幼保無償法案を閣議決定 ３～５歳原則全世帯

政府は２月１９日、幼児教育・保育無償化のための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。

今年１０月から３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする。

認可外保育施設などは一定の上限額を設けて費用を補助。

政府、与党は今国会の重要法案と位置付け、早期成立を目指す。

政府は同日、低所得世帯の学生を対象に、大学や短大などの高等教育機関の無償化を図る新たな法案も閣議決定した。

授業料や入学金を免除するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。

来年４月の施行を目指す・

幼保無償化は、子育て世帯の負担を軽減し少子化対策につなげる狙い。

安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の一環で、財源には消費税率１０％への引き上げに伴う税収増加分を充てる。

安倍首相は２月１２日の衆院予算奢貝会で、「小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来、７０年ぶりの大改革だ。　産み、育てやすい国へと大きく転換していく」と述べた。

現在の利用料は所得に比例して高くなる仕組み。

無償化されると高所得層ほど経済的恩恵が大きくなるため、野党は「格差を拡大させる」と批判する。

ただ低所得世帯の保育にかかる費用の一部は国や自治体が既に負担しており、宮腰少子化対策担当相は２月１２日の記者会見で、認可保育所の３～５歳児１人当たりの公費額はトータルで見れば「等しく年間６６万円になる」とした。

３～５歳児の場合、私立幼稚園の一部は月２万５７００円、認可外施設やベビーシッター、病児保育などのサービスは月３万７千円を上限に補助する。

０～２歳児は月４万２千円が上限となる。

認可外施設は保育士の配置基準を満たすことが条件だが、法施行後５年間は基準を満たさない施設も対象となる。

全国市長会は「子どもの安全に責任が持てない」と強く反発。

このため地域事情に応じて、市町村条例で対象施設の基準を厳格化することも認める。

朝鮮学校幼稚部やインターナショナルスクールなどは、国の基準を満たさない場合は無償化の対象にならない。

世界一休まない日本人、有休取得率が３年連続で最下位に

日本人の有給休暇取得率を世界１９カ国で比較したところ、３年連続最下位になったことが、旅行サイト「エクスペディア・ジャパン」の調査でわかった。

１２月１０日に公表された調査結果によると、日本の有休消化率は５０％、取得日数は１２月１０日で、率と日数ともに最下位だった。

トップのブラジル、フランス、スペイン、ドイツはいずれも１００％（３０日）。

その他の国もいずれも取得率は７割以上で、日本の低さが際立つ結果だ。

有休の取得に罪悪感があるかどうかを聞いた調査では、日本人の５８％が「ある」と回答。

２位の韓国（５５％）を抑えて最多となった。

一方で「自分は今より多くの有給休暇をもらう権利がある」と考える人の割合は５４％と、他国に比べ１番低い結果となった。

「権利がある」と答えた上位３カ国は有休取得日数が少ない香港、インド、韓国のアジア諸国で、日本だけが異質の傾向を示したと言える。

また、上司が有休取得に協力的かどうかを聞いた質問でも、日本は４３％と最下位だった。

１位のブラジルは８４％だ。

日本の世代別調査では、「休み不足」と感じている人の割合が１８～３０歳と３４～４９歳で６割以上の一方、５０代以上が４０％と低く、休みに関する価値観の世代間ギャップが浮き彫りになった。

同社は「休み不足を感じにくい上司世代の考え方が職場の協力体制にも影響し、日本人の有休取得率の上昇を阻んでいる一つの理由」と分析している。

エクスペディアが調査を始めてからの１０年間、日本は有休取得率や日数の国別最下位争いを続けてきた。

有休取得率が上昇しているとは言いづらい。

調査結果によると、有休を取得しない理由の第一位は「人手不足」だという。

長期休暇を取得しない人の割合も２０％と他国に極めて低く、「休み」に対するネガティブな価値観がにじむ。

２０１９年４月からは、日本で「有休取得の義務化」がスタートする。

全ての企業で年１０日以上の有休が付与される従業員に、年５日以上の取得が義務づけられるのだ。

同社の石井社長は「日本では出張に有休をつける『ブレジャー』がまだまだ浸透していない。文化として根付かせたいと思っている」と話した。

これまで日本と同様に有休取得が少なかった韓国の結果は、上昇している。

同社はこのことを踏まえ、「世界各国と比べると、日本の働き方改革はまだまだ進んでいない」としている。

情けない実態だ。

認可外 国が半額負担 幼保無償化地方負担減

政府は１１月２９日、２０１９年１０月に予定している幼児教育・保育の無償化を巡り、認可外保育所にかかる費用のうち２分の１を国庫負担とする方針を固めた。

原案の３分の１から拡大し、その分、地方の拠出割合を軽減する。

費用負担に反発する地方側に譲歩する。

１２月３日に関係閣僚が地方団体と面会し、見直し案を示す予定だ。

無償化にかかる費用は年間約８千億円で、政府は消費税率１０％への引き上げに伴う税収の増加分を財源とする考えだ。

初年度の半年間（２０１９年１０月～２０２０年３月）に限って全額国費で賄うが、翌年度からは地方にも負担を求めている。

内閣府が既に地方側に示した原案では、認可外保育所やベビーシッター、一時預かりの無償化にかかる費用は国と都道府県、市町村が３分の１ずつ負担することになっていた。

見直し案では、これを認可保育所などと同じ、国２分の１、都道府県と市町村は４分の１ずつに変更する。

ただ全国市長会や全国町村会は恒久的な「全額国費負担」を求めており、今回の見直しだけで納得するかは不透明だ。

市長会は「行政として認可外施設の安全性には責任が持てない」とも主張しており、政府は「保育の質」の確保についても対応策を検討している。

一方、全国知事会も１１月２９日に会合を開き、実質的に地方負担が増えないよう国に要請することを確認した。

国の負担割合の拡大や自治体への財政支援を求める方向で、上田会長に対応を一任。

政府側から一定の支援が確約されれば、費用負担に応じる構えだ。

幼保の無償化 給食は対象外

内開府は１１月２２日、来年１０月に予定している幼児教育・保育の無償化で、３～５歳児の給食費は全額を保護者の負担とする方針を公表した。

幼稚園と保育所で異なっている給食費の扱いを統一し、無償化の対象外とする。

実質的な負担増にならないように、低所得世帯向けの減免措置も拡大する。

３～５歳児の場合、保育所は主食（ご飯・パン）を実費で、副食（おかず）を利用料の一部として徴収している。

これに対し、幼稚園はいずれも実費で徴収しており、無償化で国が利用料を補助すると、不公平が生まれるとの指摘があった。

内開府は１１月２２日の子育て政策に関する有識者会議で、来年１０月からは保育所、幼稚園で主食、副食とも全額を実費徴収とすることを報告した。

今後施設によって負担額に大きな差が出ないように目安となる額を示す。

また食育の充実につながるよう、栄養士の人数を増やした施設には補助金を加算することも検討する。

会議では、保育業界の代表から「食事は保育の一環。　実費にするのはおかしい」「全額無償化を期待している保護者を裏切ることになる」と反対意見も上がった。

幼児教育・保育の無償化は消費税率の引き上げに合わせて実施。

３～５歳児は原則として全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯について利用料を補助する。

０～２歳児は対象世帯が少ないため、給食費も全額を無償化の対象とする方針。

１７人に１人は体外受精児 累計５０万人を突破

２０１６年に国内で行われた体外受精により、過去最多となる５万４１１０人が誕生していたことが日本産科婦人科学会のまとめでわかった。

１７人に１人が体外受精で生まれたことになる。

国内で初めて体外受精児が誕生した１９８３年以降、累計で５３万６７３７人となり、５０万人を突破した。

体外受精は、卵子に針を刺して精子を注入する方法や受精卵を凍結保存する技術が開発されるなど、進歩してきた。

特に凍結保存は妊娠時期を調整できることから利用者が多く、２０１６年の体外受精で生まれた子どもの８割を超える４万４６７８人がこの方法だった。

埼玉医科大の石原教授（産婦人科）は「体外受精で生まれる子どもは、もはや珍しい存在ではない。　不妊に悩む人たちの有力な選択肢として啓発することや治療に対する経済的支援など、環境整備が必要だ」と話している。

幼保無償化「賛成」４４％

政府が来年１０月に実施予定の幼児教育・保育無償化について、都道府県庁所在地や政令指定都市など全国の主要都市に聞いたところ、回答した８１自治体のうち「賛成」は半数未満の３６自治体、４４％にとどまることが８月１４日、共同通信の調査で分かった。

６０％の自治体は認可保育所などに入れない待機児童が無償化の影響で増えると予想。

準備期間の短さから大半が実施時の対応に不安を示した。

待機児童が解消されていない段階での無償化を疑問視する意見もあり、安倍政権の看板政策でありながら、実務を担う自治体で賛同が広がっていない状況が浮かび上がった。

政府が今年５月に決めた方針は、消費税率１０％への引き上げに合わせ、世帯年収を問わず３～５歳児の幼稚園や認可保育施設の利用を無償化。

認可外施設についても一定額を上限に補助するといった内容だ。

調査は７～８月に都道府県庁所在地（東京は都庁のある新宿区）とそれ以外の政令市、中核市の計８３市区に実施し、鹿児島市と倉敷市以外から回答を得た。

政府方針への賛否で「どちらともいえない」が呉市、山口市など３７市（４６％）と最も多く、「全面的に賛成」は大阪市のみ（１％）。

「どちらかといえば賛成」が広島市、岡山市、松江市、鳥取市など３５市区（４３％）で、大津市、松山市など計８市（１０％）は「全面的に反対」「どちらかといえば反対」（福山市、下関市）と答えた。

６３市区（７８％）は無料になることで保育施設への入所を希望する人が増えると予想。

その結果、「待機児童が増えると思う」との回答が福山市など４９市区（６０％）に上った。

全面的に賛成の大阪市を除き、政府方針への意見を複数回答で聞いたところ。

「自治体の業務が増え、対応できるか不安」が広島、山口、鳥取、呉、下関など５３市で最多。

「実施の際、現場で混乱を招く恐れがある」も広島や山ロなど４０市、「施設の用地や保育士の確保、質の向上など別の使い道に財源を使うべきだ」（２８市区）と続いた。

「自治体に財政負担が生じないようにしてほしい」「準備のため実施は２０２０年度に」との意見もあった。

無償化に備え、施設の整備計画を見直すなどの対応に着手したのは兵庫県明石市など３市にとどまり、「検討を含め、まだしていない」が５５市区だった。

男性に知られず出生前鑑定増える

妊娠中の女性の血液を使って、おなかの中の胎児の父親が誰かを妊娠初期からDNAで鑑定できるサービスが波紋を広げている。

男性側には一切知られずに検査できるため、安易な中絶を助長するとの批判がある半面、女性が妊娠を継続するための重要な判断材料になるとの声もある。

バイオテクノロジーの発展が、利便性を高めるとともに新たな問題も生み出している。

出生前親子鑑定とは、子どもが妊婦のおなかの中にいるうちにＤＮＡで父親を調べる検査だ。

最近、妊婦の血液（母体血）で検査できるようになり、利用者が増えている。

複数の男性と避妊せずに性交渉した女性が対処に悩んで利用するほか、女性の浮気を疑う男性側が申し込むこともある。

母体血には胎児のＤＮＡが約１０％流れており、その配列を解析して男性のＤＮＡと照合し判定する。

妊娠８～１０週目から検査が可能だ。

数日～２週間で結果が判明し、法的な中絶の期限である２２週未満までには十分間に合う。

費用は１５万～２０万円。

出生前親子鑑定は従来、産婦人科医が子宮に針を刺し羊水を採取しなければできなかった。

それが２００６年に日本産科婦人科学会が裁判所からの要請などがない限り羊水を採取しないよう勧告したことで歯止めがかかり実施は限られていた。

だがバイオ技術の進歩により、２０11年に母体血で鑑定する手法が米国で登場。

２～３年前から国内で受託する企業が目立ち始めた。

血液は３０００円ほど払えば紹介先の診療所で採取してもらえるため、一気に広がった。

男性側に一切知られず検査も可能。

男性の検体は通常、口の中を綿棒でぬぐって粘膜細胞を取る。

だが一部の企業では使用済みの紙コップや歯ブラシ、毛髪なども受け付けている。

どの企業も「男性側の同意が必須」と注意書きを添えているが、多くは厳密に確認していないのが実情だ。

親子鑑定や体質判定など、医療目的以外で行う遺伝子検査については法規制がない。

経済産業省は２０１３年に「遺伝子検査ビジネス実施事業者の遵守事項」というガイドラインを策定し、品質管理の徹底や受検者である男女双方の同意などを求めているが、強制力はない。

女性に必要な検査との声もある。

性問題に詳しい産婦人科医の宋美氏は「救われる母親や子どももたくさんいるのでは」と話す。

妊娠は女性の体に大きな負担をもたらす。

その継続を判断するのは女性の権利だ。

検査がその重要な材料になるという側面もある。

日本では年間１７万件の中絶が行われているが、実際には男性側の同意がなくても中絶が行われているケースがある。

ＤＮＡを使った通常の親子鑑定は今や２万円以下で簡単にできてしまう。

出産後に問題が発覚すれば家族全員が不幸になりかねず、その回避手段にニーズがあるのも当然だろう。

生命倫理を尊重するか、女性の権利を優先するか。技術は社会に新たな課題を突きつけている。

母親の血中に流れる胎児ＤＮＡを利用する点では、ダウン症など胎児の染色体異常を事前に判定する「新型出生前診断（ＮＩＰＴ）」と共通だ。

保育「落選狙い」 政府が対策検討 育休延長目的広がる

認可保育施設の利用を巡り、保護者が育児休業を延長するために「落選狙い」であえて倍率の高い保育所への入所を申し込む例が広がっているとして、政府が対策を検討することが７月３日、分かった。

鳥取県や玉野市、大阪市など３２自治体からの要望を受けた対応で、地方分権改革の重点事項の一つとして、年末までに結論を出す見通し。

賃金の５０～６７％が雇用保から支給される育休は原則的に子どもが１歳まで。

ただ、利用保育施設が見つからない場合に限っては最長２歳まで延長できる。

加藤厚生労働相は７月３日の記者会見で「条件に該当しない育休延長は不適切だ」と述べ、地方の要望に何らかの対応をする考えを示した。

大阪市などは、保護者が利用する気がないのに、わざと空きの少ない施設に申し込むことなどを問題視。

中には「内定を辞退して育休延長したい」という例や「入所できない保育施設を紹介してほしい」と、育休延長目的の保護者が露骨に求める例もあるという。

また、育休延長に必要な「入所保留通知書」を交付してもらう保護者の狙いについて「不必要な事務負担が増えるほか、待機児童対策など保育施策全体をゆがめる恐れがある」と大阪市などは主張。

その上で、保護者が保留通知書の交付を受けなくても、育休延長できるよう制度改正を求めている。

厚労省は、育休延長はあくまでも利用施設が見つからない場合の「緊急的なセーフティーネット」だとして、こうした利用申し込みや育休延長は不適切だと指摘している。

育休の延長はあくまでも例外的に認めているため、厚労省の担当者は「無条件での延長が可能になれば女性の就労にとって逆効果にもなり、雇用保険から給付金が出るため公平性にも関わる」と指摘。

地方要望をそのまま受け入れることは難しいとの見解だ。

次の子ども、年収８００万円以上の夫婦でも６８％が「金銭面で難しい」

０～１歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収４００万円未満だと約９１％、同８００万円以上でも約６８％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。

秋田・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話す。

ベネッセ教育総合研究所と東大・発達保育実践政策学センターが６月２０日、「乳幼児の生活と育ちに関する調査２０１７」として報告した。

全国の０～１歳児を持つ家庭約３千世帯が回答し、母親の約７４％は「子どもをもっとほしい」と考えていた。

現在子ども１人の母は約９０％が、２人の母は約６４％が、それぞれ次の子を望んでいた。

一方で、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（複数回答）を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約８１％で最も多かった。

次いで、「子育ての身体的な負担が大きい」約５０％、「子育てと仕事の両立が難しい」約３７％と続いた。

「お金がかかる」を選んだ人を世帯年収別にみると、「４００万円未満」約９１％、「４００～６００万円未満」約８５％、「６００～８００万円未満」約７８％と、年収が増えるにつれて比率は下がった。

一方で、「８００万円以上」でも約６８％が金銭的な理由を挙げた。

秋田教授は結果について、こう話す。

「公教育だけでなく習い事費用なども含め、お金がかかると考えているのだろう。　少ない子に大きく投資した方が子どもの将来に有効だと、親が考えている表れかもしれない。　経済的な負担を軽減する政策だけでなく、親が将来の子育て費用の展望を具体的に持てるような情報提供のあり方も大切になる。　また、お金をかければ子どもがよく育つわけではないことも、今後明確に科学的に示す必要があるのではないか」

今回の調査では、子育てや家事を助け合う「チーム育児」をする夫婦は、そうでない夫婦と比べ、子どもをあと一人以上もつ予定と考える人が多かった。

「あと1人以上持つ予定」と答えた比率は、チーム育児中の母が約４９％、そうでない母は約４１％だった。

また、乳幼児を持つ母と父の意識のずれも浮き彫りに。「あなたは配偶者の仕事、家事をよくねぎらっている」との設問に、「とてもあてはまる」「まああてはまる」と答えたのは、父・母ともに計約７１％。一方で、「配偶者はあなたの仕事、家事をよくねぎらってくれる」との設問は、父計約８０％で、母は計約６７％にとどまった。

「配偶者といると本当に愛していると実感する」は、父計９４％に対し、母親計約７７％と、約１７ポイントも差が開いた。

秋田教授は「妻と夫の意識の差が正直に現れた。 一方で、妻は夫を子育てで頼りになる存在とも考えている。父親に対し、こうした実情を情報発信する必要があるのでは」と話す。

「出生前診断」従来型も登録 日産婦方針、実施機関を把握

妊娠中に胎児の染色体や遺伝子に異常があるかを調べる出生前診断について、日本産科婦人科学会（日産婦）は新型出生前診断（ＮＩＰＴ）以外の羊水検査など従来ある検査についても登録制にして、実施する医療機関を把握する方針を固めた。

異常が判明した際に夫婦らは中絶などの重い選択を迫られるが、ＮＩＰＴのように事前に適切なカウンセリングをせず検査を行う施設も多いため。

胎児の遺伝情報の扱いを把握する上でも登録制が必要と判断した。

国内では羊水検査や絨毛検査、母体血清マーカー検査などの出生前診断が行われている。

羊水検査は１９７０年代に広がった。

ほぼ１００％の精度があり、異常を示す陽性が出れば中絶することが多い。

腹部に針を刺し羊水を取り出すため、流産の恐れもある。

１９９０年代に登場した母体血清マーカー検査は約８割の精度だが、妊婦の採血だけという手軽さと割安な料金で人気がある。

試料の分析は海外の業者に依頼するケースが多く、胎児の遺伝情報の取り扱いも分かっていない。

研究者らの推計では、主要な医療機関で２０１６年に羊水検査は約２万件、血清マーカーは約３万６０００件実施されたとされるが、実施施設数や件数は正確には把握されていない。

日産婦は公表している見解（指針）の中で、遺伝の専門家によるカウンセリングなどを求めてきたが、実施状況や検査に伴う中絶件数は不明だ。

一方、妊婦の血液から高い精度で検査できるＮＩＰＴは、５年前から実施する施設を認定・登録し、カウンセリングを義務付けている。

日産婦はＮＩＰＴの施設要件などを緩和し実施施設を増やす方針で、これに合わせ従来の出生前診断も登録制にすべきだとの意見が医療現場から出ていた。

厚生労働省の研究班が登録システムの開発を進めており、日産婦は専門の委員会で登録を義務付ける検査の種類や登録漏れを防ぐ方法など制度の詳細を詰め、見解を見直す。

カウンセリングの新たな手引書の作成なども検討する方針だ。

発育不全リスク１．３倍 低所得世帯の乳児栄養不足響く

所得が低い世帯の子どもは、乳児期に体重が増えないまま成長する発育不全のリスクが高所得世帯の約１．３倍になることが６月１７日、北里大などの調査で分かった。

調査した研究者は、経済的な理由で保護者が十分な食事を用意できなかったり、仕事の忙しさなどから育児放棄（ネグレクト）をして栄養が不足したりしていることが背景にあるとみており、早い段階からの支援や介入が欠かせないと提起している。

子どもの貧困が問題となる中、生後間もない乳児を分析した研究は日本では珍しいという。

調査は、２００１年生まれと、２０１０年生まれの子どもを追跡調査している厚生労働省の「２１世紀出生児縦断調査」のデータを活用。

低出生体重児などを除いた乳児計約５万５８００人を分析し、１歳半になるまでに月齢に応じた標準的な発育をしておらず、体重が十分に増えていない乳児の割合と、親の所得との相関関係を調べた。

その結果、２００１年生まれでは、所得が下位４分の１（平均２７９万円）の世帯の乳児は、所得が上位４分の１（平均９２４万円）の世帯の乳児と比べ、体重の増加不良になる割合が１．３倍となった。

２０１０年生まれの子も同様の傾向だった。

乳児期の体重の増加不良は、その後の発育や認知能力にも悪影響を及ぼすとの研究結果もある。

一方で、子育てや貧困層への支援が充実している諸外国の調査では親の所得と子の体重に関連がないことが分かっている。

今回の調査に当たった同大医学部の可知悠子講師（公衆衛生学）は「将来の

学力や収入の格差にならないよう、出産直後から切れ目のない支援は必要だ」と指摘している。

幼保３～５歳児無償 認可外３万加円上限補助

政府が６月５日に示した骨太方針案で、「人づくり革命」の柱と位置付けられたのが、幼児教育・保育の無償一化だ。

２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げに合わせ、世帯年収を問わず３～５歳児の幼稚園や認可保育施設の利用を無償にする。

一方、認可外保育施設は月３万７千円を上限に補助し、自己負担が残る堪作もある。

認可外は自治体独自の認証保育所やベビーシッター、幼稚園の預かり保育も対象。

就労状況などを踏まえ、自治体が「必要」と認めた世帯に限る。

財源は消費税の増収分を一部活用。

住民税非課税世帯は０～２歳も無償化する。

もう一つの柱の高等教育無償化は、２０２０年度から年収３８０万円の世帯まで段階的に支援する。

国立大の場合、年収２７０万円未満の措作は授業料（標準額約５４万円）が免除に。

年収３００万円までは標準額の３分の２を、年収３８０万円までは３分の１を支援する。

公立大の場合は国立大での支援額が上限、私立大では最大７０万円程度を減額し、同じく措爾年収を３段階に分けて支援する。

授業料減免に加え、こうした世帯の学生には生活費向けの給付型奨学金も支給する。

また「介護離職ゼロ」を目指し、介護職員の賃金を増税に伴い引き上げるほか、社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」の普及を図る。

出生前診断、広がる認可外 検査結果「スマホ」で伝達も

日本産科婦人科学会（日産婦）は６月２日、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断（ＮＩＰＴ）」ができる施設を増やすための検討を本格化させた。

学会のルールに関係なく実施する認可外の施設で検査を受けた妊婦に、適切な対応がされていないとの懸念があり、対策を講じる。

対象を原則３５歳以上とした年齢制限の見直しが議論される可能性もある。

日産婦はこの日の理事会で、検査を行う施設の要件緩和を議論する委員会のメンバーを確認。

小児科や遺伝学の専門家も交えた委員会で具体的に話し合う。

ＮＩＰＴは国内では２０１３年に始まった。

ダウン症と１３トリソミー、１８トリソミーといった三つの染色体異常の可能性が高精度でわかる。

開始から昨年９月までに約５万１千件の検査が行われた。

陰性が圧倒的だが、陽性判定を受け、陽性が確定した７００人の９割超が中絶した。

日産婦は産婦人科医と小児科医が常勤し、どちらかは遺伝の専門家で十分なカウンセリングができる、などを実施施設の要件に掲げる。

日本医学会の部会が認め、６月１月現在、９０カ所の認可施設がある。
だが、認可施設でつくる団体「ＮＩＰＴコンソーシアム」によると、認可施設での検査は昨年４月から減少傾向。

認可外施設に流れたとみられている。

１回の来院で採血できたり、年齢制限がなかったりして、受けやすさをうたう認可外施設が目立つ。

一方、妊婦への検査や結果の説明が不十分なケースもあり、施設の認定部会長を務める久具・東京都立墨東病院部長は「カウンセリングの質を保ちつつ、認可施設を増やし、認可外に流れる妊婦を減らしたい」と話す。
年齢制限の見直しもポイントだ。

ＮＩＰＴに詳しい関沢・昭和大教授は、年齢制限があるために、３５歳未満はＮＩＰＴよりも精度が低い検査を受けていると指摘する。

「３５歳未満も希望すればＮＩＰＴを受けられるようにすべきだ」

インターネットで検索するといくつも認可外でＮＩＰＴを受けられる施設が見つかる。

その一つ、東京都内の医療機関の医師は、朝日新聞の取材に「始めた昨年９月から半年間で約１千件実施した」と語った。

受診する妊婦は都内が多いが、北海道や青森、沖縄など各地から来ると説明した。

この医療機関は検査の年齢制限はない。

医師は「３５歳未満が３分の１強だと思う」と話す。

来院日は、約１時間で医師と個別でのカウンセリング、採血まで行う。

結果は原則対面で内容を伝えるが、遠方の場合、スマートフォンやパソコンを使った遠隔診療で伝えることもあるという。

出生数連続1００万人割れ 自然減最多３９万４３７３人

２０１７年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は統計開始以来、最小の９４万６０６０入（前年比３万９１８入減）となり、２年連続で１００万人を割り込んだことが６月１日、厘生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。

女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は前年だ０．０１ポイント減の１．４３と２年連続で低下。

死亡数は１３４万４３３人で、出生数を引いた人口の自然減は３９万４３７３人と過去最大の減少幅となった。

合計特殊出生率は人口維特に必要とされる２．０７に遠く及ばなかった。

安倍政権が掲げる「２０２５年度末までに出生率１．８」「２０６０年に人ロ１億人程度維持」との目標達成は厳しさを増している。

厚労省の担当者は「２０～３０代の女性が減っているため、すぐに出生数を増やすことは難しい。　不安を持たずに出産できるよう支援を充実させる必要がある」としている。

母親の年代ごとの出生数は４５歳以上を除く全ての世代で減少。

特に「２５～２９歳」「３０～３４歳」の世代では、それぞれ９千人以上減った。

第１子出生時の平均年齢は前年と同じ３０，７歳で晩産化の傾向が続いている。

都道府県ごとの合計特殊出生率は沖縄の１．９４が最も高く、宮崎の１．７３、島根の１．４２が続いた。

最も低かったのは東京の１．２１。

出生数が死亡数を上回ったのは、沖縄だけだった。

結婚は５年連続減の６０万６８６３組で戦後最少。

初婚の平均年齢は夫３１．１歳、妻２９，４歳で２０１４年から変わっていない。

離婚は４５３６組減の２１万２２６２組だった。

死亡数は３万２６８５入増え、戦後最多に。

６０代以下は減少したが、７０代以上で３万９６０２人増えた。

死因はがんの２７，８％が最も高く、心疾患１５．２％、脳血管疾患８．２％が続いた。

自殺者は５８６入減の２万４３１入だった。

保育士の子 無料預かり 結婚・出産での離職者復帰後押し

保育サービスのアイグランは今春、自社の保育士たちの子どもを無料で預かる保育所を全国１０力所に新設した。

保育現場の人手不足が深刻になる中、出産や結婚で離職した「潜在保育士」の復帰を後押しする。

同社で初めての取り組みで、全国でも珍しいという。

新設した地域は広島市２ヵ所と東広島、下松、出雲、米子市に加え、茨城県つくばみらい市、松山市、徳島市、鹿児島市。

「あいぐらん保育園」の名称で４月に開いた。

定員は各１２人。

６月には福山市に１１力所目を構える。

国から整備・運営面の助成を受ける「企業主導型」で設置する。

総事業費は３億４３００万円。

受け入れの対象は、アイグラン直営の認可保育所と、外部から運営を受託している保育施設の保育士や管理栄養士。

あいぐらん保育園で働く人も利用できる。

アイグランの従業員以外の子どもは有料で受け入れる。

同社は認可保育所５９施設を直営し、病院や企業から事業所内保育所２９１カ所の運営を受託している。

保育士は約２９００人に上る。

子どもを預ける場合、自分が働く認可保育所でも自治体を通じた申し込みが必要で、預け先が見つからないケースも多い。

保育士の確保に苦戦し、採用コストが増えているという。

あいぐらん保育園の開設で無料で預かる環境を整え、職場としての魅力も高める。

重道社長は「保育料の負担や預け先を探す手間がなくなる。保育士の確保につなげたい」と期待している。