０１８年に国内で行われた体外受精で生まれた子どもが５万６９７９人となり、前年に続いて過去最多を更新したことが日本産科婦人科学会のまとめでわかった。
１５人に１人が体外受精で生まれたことになる。
国内で初めて体外受精児が誕生した１９８３年以降、累計で約６５万人となり、６０万人を突破した。
体外受精は不妊治療の一つで、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す。
晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む夫婦が増えていることから、治療件数も増加し、４５万４８９３件と過去最多となった。
体外受精は公的医療保険の対象外で、１回数十万円かかる。
国の助成制度はあるが、自己負担も高額となるため、治療を始める時期が遅れたり、あきらめたりする夫婦も多い。
菅首相は少子化対策として不妊治療の保険適用を掲げ、厚生労働省が検討を進めている。
厚生労働省は９月４日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、２０２０年４月１日時点で昨年より４３３３人少ない１万２４３９人だったと発表した。
調査を始めた１９９４年以降で最少。
政府は待機児童を２０２０年度末までにゼロにするとの目標を掲げるが、加藤厚労相は９月４日の記者会見で「なかなか厳しい状況にある」と述べ、２０２０年度中の達成を事実上断念し、先送りする方針を明らかにした。
厚労省は、来年度以降の保育施設の確保に向けて、年末までに新たな整備計画
など具体策をまとめる方針。
全国の市町村が策定した子育て支援計画では、２０２１～２０２４年度に新たに計１０万人超分の施設整備が必要となる見込み。
目標達成が困難な要因について、加藤氏は「新型コロナウイルス感染症に責任を転じるわけではないが（地方自治体の受け皿整備の）取り組みを難しくしている」と説明した。
申込者数は約５万８千人増の約２８４万２千人と過去最多を更新。
昨年１０月から幼児教育・保育の無償化が始まった影響で、今後の保育ニーズの高まりも予想され、各自治体は実情に合った対応が求められる。
市区町村別で待機児童が最も多かったのは、さいたま市の３８７人で、兵庫県明石市（３６５人）、同県西宮市（３４５人）、岡山市（２５９人）と続いた。
首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、近畿圏（京都、大阪、兵庫）の７都府県とその他政令市、中核市で全体の約６割を占めた。
昨年は４７０人で最多だった東京都世田谷区は、施設整備が進むなどし、一気にゼロとなった。
全市区町村の約８割に当たる１３４１市区町村でゼロで、都道府県別では、青森、岐阜、長崎など１０県がゼロだった。
一方、特定の施設だけを希望しているといった理由で集計から除外された「隠れ待機児童」は、昨年より９１３人増の７万４８４０人。
体外受精した受精卵の染色体の異常を子宮に戻す前に調べて流産率の低下や、出産率の向上を且指す着床前診断の効果を検証する日本産科婦人科学会（日産婦）の臨床研究に参加する施設が、広島、岡山、島根、鳥取など３０都道府県の７８施設に上ることが８月１７日、分かった。
不妊治療の新たな選択肢として期待される一方、命の選別につながりかねないとの指摘がある。
先行して行われた国内外の研究では、十分な効果が示されておらず、実施に当たっては丁寧な説明が求められる。
日産婦は臨床研究を今年から本格的に開始。
体外受精を２回以上連続して失敗した女性や流産を繰り返す女性が対象で、妊娠１２週目に妊娠が継続している割合などを評価する。
３５００例以上のデータの集計を目指す。
検査には受精卵１個当たり５万～１０万円程度の費用がかかる。
受精卵の質は不妊治療の成否に大きく関わる。
女性が高齢になると、染色体の数に異常が生じやすくなるとされ、子宮に移植しても成長せず、流産につながる。
このため、染色体の数に異常がないものを調べて子宮に移植すれば、出産に結び付くのではないかとの期待がある。
検査では、体外受精で作った受精卵を妊娠に適した「胚盤胞」と呼ばれる状態まで培養してから、将来的に胎盤になる細胞の一部を取り出し、染色体の数に異常がないかどうかを調べる。
学会が先行して行った小規模な研究では、受精卵を移植できた人に限定すれば出産率は改善したが、受精卵を得られなかった人を含めると出産率は改善しなかった。
米国の生殖医学会も「全ての不妊患者に日常診療として提供するには科学的根拠は不十分」との見解を公表している。
学会関係者は「患者数を増やせば期待する結果が得られるかもしれない」として、今回、より大規模な研究を行うことにした。
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」を学会の認定を受けずに実施する施設が７月上旬時点で少なくとも１３５施設あることが８月２日までに、認定施設でつくる「ＮＩＰＴコンソーシアム」の調査で分かった。
厚生労働省の調査では昨年１１月時点で５４施設だったが、短期間で２倍以上になり、全国に１０９ある認定施設数を上回った。
高齢での出産に不安を抱える妊婦の増加が背景にあるとみられ、形成外科や美容外科など産科以外の施設で提供している例が目立った。
不十分な説明しか行われないまま、中絶を決めたり、混乱したりする妊婦もいると考えられ、専門家からは対策が必要との声が出ている。
７月上旬にインターネヴトで調べた結果、無認定説匹は民間クリニックを中心に１３５施設あった。
地域は東京や大阪などの都市部が中心。
このうち診療科が不明だったのは７８施設で、「内科」や「形成外科」「美容外科」など産婦人科以外は５５施設あった。
新出生前診断は２０１３年に臨床研究として始まり２０１９年に一般診療に移行した。
「安易な命の選別につながる」との指摘もあるため、関連学会は、専門家による遺伝カウンセリングを行う体制が整った病院でのみ実施を認めてきた。
認定施設は現在、４０都道府県で１０９施設ある。
一方で最近は裳＝の指針に従わずに検査を行う無認定施設が増えてきた。
カウンセリングが行われないケースが多い上に、検査の件数や精度などもよく分かっておらず、説明が不十分で妊婦が戸惑うトラブルが問題となっている。
関係者によると、近年は中国から訪れる人もいるという。
調査を行った昭和大の関沢教授は「意味を正確に理解せずに検査を受けて、不適切な形での中絶につながりかねない。
妊婦が混乱するケースも増えてくるだろう」と懸念を示す。
無認定施設は廃止させ、早期に認定施設を増やすべきである。
主要１１０社を対象とした男性社員の「育児休業」取得に関する調査で、平均取得期間について回答した企業６４社のうち５２％に当たる３３社が「１ヵ月」を下回ることが分かった。
専門家が「産後の母親の体調悪化やうつのリスクが高い」として、少なくとも１ヵ月は集中的なサポートが必要と指摘している。
１３社は「１週間未満」と極めて低かった。
調査は共同通信がＩ、２月、全国の主要企業を対象に書面で実施し、３月１４日、まとめた。
政府は女性活躍推進や少子化対策の一環として男性国家公務員による１ヵ月以上の取得を掲げているが、民間企業が同水準に達するにはまだハードルは高そうだ。
取得の妨げとなる理由（複数回答可）を尋ねたところ、３９社が「本人が取得したがらない」と回答。
「交代要員が確保できない」（３８社）、「管理職の理解不足」（３３社）と続いた。
２７社が「収入減になる（現行の）仕組み」を挙げ、男性育休に対する周囲の反応や収入減を懸念し、当事者自らが取得を敬遠する現状がうかがえた。
「育児は女性が行うものという意識が依然残っている」（製造業）といった性別役割分担の意識や、「評価、キャリア、昇進への不安」（商社、メーカーなど複数）を挙げた社もあった。
政府は男性の取得率を２０２０年までに１３％、２０２５年までに３０％とする目標を掲げている言厚生労働省によると、中小企業も含めた民間企業の男性の取得率は６・１６％にとどまっている。
母乳が出ない母親の代わりに、別の母親の母乳を小さく生まれた赤ちゃんに無償提供する「母乳バンク」について、厚生労働省が全国的に整備する方針を固めたことが２０１９年１２月２９日、分かった。
低体重で生まれ臓器が未発達な赤ちゃんが対象で、母乳を与えることでさまざまな病気のリスクを減らす狙い。
全国の新生児集中治療室での提供を想定し、早ければ２０２３年度からの事業開始を目指す。
まずは医学的効果や衛生基準についての調査研究を２０２０年度から３年程度行う。
予算は単年度で約１千万円。
母乳バンクは、母親の母乳が出ない場合などに、別の母親から寄付された母乳（ドナーミルク）を殺菌処理し、必要とする赤ちゃんに提供する仕組み。
国内では唯一、昭和大江東豊洲病院にある。
医療の発達で、１５００キログラム未満で生まれた「極低出生体重児」や千侈未満の「超低出生体重児」も助かるようになった。
ただ、臓器が未発達で、さまざまな病気になるリスクがある。
特に腸の一部が壊死する「壊死性腸炎」に超低出生体重児がかかると、死亡率は５割以上になるとのデータもある。
母乳は粉ミルクに比べ、壊死性腸炎にかかるリスクを低減できるという。
厚労省は調査研究で、ドナーミルクの医学的効果の検証や赤ちゃんの追跡調査、衛生基準の作成などに取り組む。
極低出生体重児は年間７千人ほど生まれており、年間３千～５千人程度の需要があるとみられる。
出産後の母親や子どもに対し、心身のケアや育児相談を行う「産後ケア事業」の実施を市区町村の努力義務とする母子保健法改正案が、本国会に提出される見通しとなった。
現在は自治体の任意事業だが、法律で位置付け、全国的に子育てしやすい環境整備を後押しする。
産後うつや虐待を防ぐ狙いもある。超党派の議員立法として本国会での成立を目指す。
産後ケア事業は助産師や保健師が母親の体調面や心理的なケア、育児相談などを（１）短期宿泊型、（２）通所型、（３）宅訪問型で実施する。
病院や助産所のほか、産後ケア事業に特化した産後ケアセンターといった施設で行われている。
ただ自治体ごとに温度差があり、２０１８年度に事業を実施した自治体数は６６７で、全体の約４割にとどまっている。
出産後はホルモンの影響や体力低下、昼夜を問わない新生児の育児が重なり、母親は抑うつ状態になりやすい。
核家族化が進み特に母親の負担が増え、「ワンオペ育児」で孤立するケースもあることから、改正案では産後１年間を対象とし、自治体の施設整備や事業実施を後押しする。
与党議員は「産後うつや児童虐待の防止にもつなげたい」と話している。
共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）を、希望したのに利用できなかった「待機児童」は５月１日時点で１万８１７６人となり、過去最多を更新したことが９月３０日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。
前年より１２１９人増加した。
小学校入学後に子ども預け先に困り、母親が離職を余儀なくされる「小１の壁」が問題となっており、国は２０２３年度末までに定員を約３０万人分拡大する計画だ。
共働き世帯が増える中、学童保育の二―ズは一層高まっており、受け皿の整備が追い付かず事態解消が見通せない状況が浮き彫りになった。
学童保育は、児童福祉法に基づき市区町村などが設置する。
調査は全１７４１市区町村に５月１日時点の状況を聞いた。
都道府県別の待機児童は墓只の３９１２人が最多。
他に千人以上となったのは埼玉２０４３人、千葉１５４５人、静岡１０９０人。
中国地方５県は広島１２７人、山口２７７人、岡山１５７人、島根１７８人、鳥取６９人だった。
利用児童は１２６万９７３９人（前年比５万８２１７人増）、学童保育の開設数は２万３７２０ヵ所（同４０５ヵ所増）で、いずれも過去最多。
保育所や幼稚園の無償化制度が始まり、学童保育の需要もさらに高まることが予想される。
同協議会は「乳幼児の保育が優先され、自治体の人手や予算が学童にまで回っていないのが現状だ。 質を確保した上で数を増やしていかないといけない」と指摘した。
現在の不妊治療の主流は、精子や卵子、受精卵を体の外で扱い、人工的に受精や妊娠を促すというもの。
慶応大病院産婦人科、泌尿器科は男性不妊班がルーツであり、「ヒト精子取り扱い技術」を研究してきた。
具体的には、授精に使う精子を精液から選別し、さらに、その精子の機能や形を細かく検査することで、生まれてくる子供の健康につなげようという研究。
「不妊は、女性側の問題」とされがちだが、実は「男性側が原因で妊娠が難しいご夫婦」は、思っているよりずっと多いとのこと。
不妊の原因が男性にある場合、そのほとんどは精巣内で精子をうまく造れない「造精機能障害」。
まず一つ目のケースは、良い精子を造る正常な製造能力が、生まれつき一部しか精巣内にない場合。
二つ目は、生まれた後、様々な原因で製造能力に故障が起きた場合。
原因として、おたふくかぜなどの病気や強い薬の影響などがあるが、もっとも多いのは精索静脈瘤という血管の異常。
こうしたケースでは、故障の原因と程度により、精子の生産量が減ったり、形態や機能がおかしい不良品の割合が増えたりする。
三つ目は、精子の設計図、すなわち遺伝子に誤りがある場合。
一つ目と二つ目のケースでは、正常な製造能力がある程度残っていれば、研究してきた精子選別技術が力を発揮する。
三つ目の遺伝子の問題の場合、造られた精子に様々な異常が起き、重症になると精子をまったく造れない無精子症になる。
運動機能が正常な精子を選別したのに、高い割合で共通した異常を認める場合、遺伝子の問題が背景にある可能性が疑われ、できることは限られる。
病院で検査をするのは、悪いところを見つけるため。
検査項目が増え、その精度が向上すると、今まで見えなかった異常が見えてくる。
従来の基準では「良好」とされてきた精子でも、より細かく検査すると様々な異常が見つかる。
それが治せない異常である場合、それまで医師から「精子は大丈夫です」と言われてきた男性が突然、「妻を妊娠させられない夫」になってしまう。
ローソンとファミリーマートが、乳児用液体ミルクの取り扱いを月内に順次始める方針であることが８月８日分かった。
大手コンビニでは初めてで、働きながら子育てする措万やインバウンド（訪日外国人客）の関心が高く、需要増が見込めると判断した。
２４時間営業を基本とするコンビニ店舗での導入で液体ミルクの認知度が一気に高まりそうだ。
液体ミルクは今春から販売が始まった。
当初、災害時の備蓄としての活用が主に想定されていたが、哺乳瓶にそのまま注げる利便性から育児の負担軽減になると好評で、外出時や夜間の日常的な利用が急増している。
ローソンは８月１２日から大阪国際空港店で先行販売を開始する。
病院内やドラッグストアとの共同店舗など、医薬品を取り扱う計約４５０店舗を対象に今後ニーズを検討する。
ファミマでは神奈川と静岡両県の高速道路の休憩施設内にある４店舗で週内に液体ミルクを全国の店舗で初めて販売開始。観光客らの需要が見込まれる全国の店舗に近く希望を募り、９月中旬から堅冗店舗を拡大する方針だ。
関係者によると、コンビニ２社で取り扱うのは明治の「明治ほほえみらくらくミルク」（２４０ミリリットル）。
スチール缶で賞味期限は１年。
ファミマはこのほか明治の粉ミルクなど計５種類を今後そろえる。
液体ミルクは、スーパーやドラッグストアでの取り扱いが増えつつあり、コンビニでは、駅ナカ店舗の二ユーディズが旅行での需要を見越して一部店舗で売っている。
セブンーイレブンでは千葉県の１店舗が独自の判断で店舗販売しているが、本部として導入する予定はないという。
紙おむつ最大手のユニーチャームが、保育園向けに乳幼児が使う紙おむつを定額で使い放題とするサービスを始めたことが７月２２日、分かった。
保護者がおむつを持参する必要がなく、需要が多いと判断した。
ユニ・チャームによると、メーカーによる子ども用紙おむつの定額制導入は初めてという。
今年初めに本格展開を始め、導入先は既に13都府県の１００力所近くに上っており、普及が加速しそうだ。
保育士の人材サービスを手掛ける大阪の企業と提携して実現した。
月額は週５日登園で０歳児が３２４０円、１歳児が３０２４円、２歳児が２７００円。
おむつの大きさは５種類を用意した。
保育園の職員が在庫数をシステムに入力し、少なくなると業者が配送する仕組みだ。
ただし使用後のおむつの処分はサービスに含まれていない。
多くの保育園では、保護者が名前をペンで書くなどしておむつを持参する。
定額サービスを利用・すれば、保育園の職員や保護者の手間も省けるという。
不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、逆に治療を諦めたりする人が多いことを受け、厚生労働省は、両立を支援するための企業向けマニュアルを初めて策定する方針を固めた。
関係者への取材で６月２２日、分かった。
不妊治療は通院回数の多さや、精神的負担の大きさから仕事との両立が難しいが、退職すれば経済的な負担ものしかかる。
マニュアルは、両立が可能となる休暇制度などの導入を企業に促す狙い。
本年度中に完成させ、都道府県などにある「不妊専門相談センター」のほか、全国の労働局、経団連など経済団体を通じて周知する予定だ。
厚労省の調査によると、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は５・５組に１組程度。
不妊治療を経験した人の16％は、両立を諦めて離職した。
一方で企業の約７割は従業員が不妊治療をしているかどうか把握していない。
どぅ支援すれば良いかはあまり知られておらず、人材をみすみす失っている実態が明らかになっていた。
マニュアルは、各企業が制度を導入する際の手引として使用されることを想定。
不妊治療と仕事を両立一する際の課題を知ってもらため、治療経験者の具体的な悩みや治療の実態なども盛り込む。
先進的な企業の両立支援制度を紹介し、制度導入のメリットを盛り込むことも検討している。
今後、不妊治療に詳しい医師や企業労務の専門家などによる委員会を開き、詳しい内容や効果的な周知方法を決める。
マニュアルのほか、不妊治療への理解を深めるパンフレットも作成する。
厚労省の担当者は「治療をしていることを周囲に知られたくない人や、仕事を辞めて高額な治療費を負担している人もいる。 企業にとっても貴重な人材を残すことができるので、社会全体で取り組みを進めることが重要だ」と話した。
厚生労働省は、妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（ＮＩＰＴ）のあり方を議論する初めての検討会を今夏にも設置する方針を固めた。
日本産科婦人科学会（日産婦）が３月に発表した実施施設を拡大する新指針案に対し、複数の医学系学会が反発して混乱が続いているほか、指針を無視する営利目的の施設も急増しており、国として対策が必要と判断した。
出生前診断について国が検討に乗り出すのは２０年ぶり。
日産婦は６月２２日の理事会で新指針を決定する予定だったが、厚労省から６月２１日に国の議論に沿って対応するよう求められ、見送る方針。
検討会は実施施設の要件などが議題になる見通しだ。
ＮＩＰＴは胎児のダウン症など３疾患の可能性が母親からの採血だけで分かる。
だが、胎児の異常を理由にした中絶につながる懸念から「命の選別につながる」と論議を呼んできた。
国内では２０１３年、施設の認定に厳しい条件を付ける指針を、日産婦や日本医学会、日本人類遺伝学会など５団体が了承し、臨床研究として施設を限定して始まった。
昨年春に一般診療となり、現在９２の認定施設がある。昨年９月までの５年半で６万５０００件を超す検査が実施された。
ところが、認定を受けず検査する施設が増加。
指針は検査対象を３疾患に限っているが、「他の染色体異常も分かる」と宣伝し利用者を集めるようになった。
日産婦はこうした無認可施設を減らす対策として、逆に要件を緩和して小規模医療機関でも認定を受けられる新たな指針案を今年３月に公表。
専門家による遺伝カウンセリングを産婦人科医だけでできるよう簡略化するなどの内容に、人類遺伝学会や日本小児科学会などが強く批判していた。
出生前診断を巡っては１９９０年代に血液だけで胎児の染色体異常などの確率が分かる母体血清マーカー検査が登場し、急速に普及して問題化。
１９９９年に旧厚生省の専門委員会が「医師は妊婦に対して、検査の情報を積極的に知らせる必要はない」などとする見解を出し、歯止めをかけた。
今年４月入所の認可保育所１次選考に申し込んだ０～２歳児のうち７人に１人が入れなかったことが、共同通信の調査で分かった。
全国６２自治体で「落選者」は計２万４７９９人で、申込数に占める割合は約１４％だった。。
２０１８年調査の約２０％より改善したものの、政令市や都市部は激戦状態が続く。
今秋から始まる幼児教育・保育の無償化については、待機児童の増加を懸念する自治体が過半数に上った。
調査は政令市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が１００人以上の計７５自治体を対象に実施。
認可保育所などの１次申込数と受け入れ枠を尋ね、３月１６日までに千葉市や名古屋市などを除く６２自治体から回答を得た。
待機児童の大半を占める０～２歳児で見ると、計１７万６９６６入の申し込みに対し、受け入れ枠は１５万２１６７人で倍率は１・１６倍。
昨年の１・２５倍に比べ改善したが、東京都港区が１・７９倍、中央区、台東区が１・６８倍と都市部の競争率の高さが目立った。
受け入れ枠が足りない「不足」が生じていたのは計５５自治体で、最多は川崎市の３０１９入。
札幌市、さいたま市、横浜市、大阪市など８自治体で千人以上不足していた。
上方、施設整備が進んだことなどを受け、回答した自治体の半数以上で昨年より不足数が改善。
広島市は２８６０入の申し込みに対し受け入れ枠５４４７人、東広島市は同じく５５４人に対し１９５９入など７自治体では不足がなかった。
今年１０月から３～５歳の原則全堪爾、０～２歳の住民税非課税世帯で幼稚園や侭禰所呪利犀恥が無償化されるのを受け、アンケートでは無償化で予測される課題についても質問。
待機児童増加を予測する自治体が半数を超え、需要が読めない中での受け皿整備への不安もうかがわれた。
今回初めて尋ねた３～５歳児の受け入れ枠は６万２９１５入で申込数３万６３
８５人を上回り、倍率はＯ・５８倍だった。
厚生労働省が公表した昨年４丹時点の待機児童数は１万９８９５人だが、対象や集計方法が異なるため単純比較はできない。
政府は２月１９日、幼児教育・保育無償化のための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。
今年１０月から３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする。
認可外保育施設などは一定の上限額を設けて費用を補助。
政府、与党は今国会の重要法案と位置付け、早期成立を目指す。
政府は同日、低所得世帯の学生を対象に、大学や短大などの高等教育機関の無償化を図る新たな法案も閣議決定した。
授業料や入学金を免除するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。
来年４月の施行を目指す・
幼保無償化は、子育て世帯の負担を軽減し少子化対策につなげる狙い。
安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の一環で、財源には消費税率１０％への引き上げに伴う税収増加分を充てる。
安倍首相は２月１２日の衆院予算奢貝会で、「小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来、７０年ぶりの大改革だ。 産み、育てやすい国へと大きく転換していく」と述べた。
現在の利用料は所得に比例して高くなる仕組み。
無償化されると高所得層ほど経済的恩恵が大きくなるため、野党は「格差を拡大させる」と批判する。
ただ低所得世帯の保育にかかる費用の一部は国や自治体が既に負担しており、宮腰少子化対策担当相は２月１２日の記者会見で、認可保育所の３～５歳児１人当たりの公費額はトータルで見れば「等しく年間６６万円になる」とした。
３～５歳児の場合、私立幼稚園の一部は月２万５７００円、認可外施設やベビーシッター、病児保育などのサービスは月３万７千円を上限に補助する。
０～２歳児は月４万２千円が上限となる。
認可外施設は保育士の配置基準を満たすことが条件だが、法施行後５年間は基準を満たさない施設も対象となる。
全国市長会は「子どもの安全に責任が持てない」と強く反発。
このため地域事情に応じて、市町村条例で対象施設の基準を厳格化することも認める。
朝鮮学校幼稚部やインターナショナルスクールなどは、国の基準を満たさない場合は無償化の対象にならない。
