たばこ増税検討へ 軽減税率財源に

政府、与党が年末に議論する２０１８年度税制改正で、たばこ税を増税する方向で検討に入ったことが１０月２４日分かった。

仮に２０１０年の前回増税時と同様に１本当たり３．５円引き上げれば数千億円の増収となる見込み。

２０１９年１０月の消費税増税時に軽減税率を導入することで生じる１兆円規模の税収減の穴埋めに充てる。

衆院選での与党勝利を受け、政府は週内に経済財政諮問会議や「人づくり革命」の有識者会議を開き、消費税増税分を使った教育無償化の制度設計を始める。

軽減税率による減収分も、たばこ税をはじめ一連の代替財源について２０１８年度末までにめどを付ける方針だ。

たばこ税を巡っては、自民党の宮沢洋一税制調査会長が、税負担が相対的に軽い「加熱式たばこ」の増税方針を表明している。

厚生労働省や公明党は他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防止する観点から、一般のたばこの引き上げも求めている。

２０１０年の増税時は１本３．５円、２０本入りの１箱で７０円引き上げた。

その結果、国税と地方税を合わせた現在のたばこ税額は１本約１２円、１箱で約２４５円となっている。

愛煙家や葉タバコ農家に配慮し、上げ幅を縮小する可能性がある。

たばこ税収は２０１５年度で約２兆１９００億円。

喫煙率は低下しており、増税に伴う値上げでたばこ離れが加速し、思うように税収を確保できない恐れもある。

軽減税率は消費税率を１０％に上げた後も、酒類・外食を除く飲食料品や新聞などの税率を８％に据え置く制度。

減収分のうち４千億円は低所得者の医療や介護費負担を軽くする、「総合合算制度」の創設見送りで賄う方針。

残る６千億円の確保が課題となっている。

７５歳負担２割に拡大 医療費抑制で財務省改革案

社会保障費の膨張を抑えるため財務省がまとめた改革案が１０月２０日分かった。

７５歳以上の人が病院の窓口で負の原則１割から２割へと引き上げるのが柱。

医療・介護保険では高齢者一人一人の負担水準を決める上で、毎年の所得だけでなく金融資産の保有状況も判定材料に加え、資産が豊富で支払い能力のある人には、より多くの負担を求める制度設計する。

１０月２５日の財政制度等審議会で示し、年末から来年にかけて議論を進める。

負担増となる高齢者や、受診抑制により収入が減る可能性のある医療機関の反発は必至で、調整は難航が予想される。

医療費の窓口負担は従来、６９歳まで３割、７０歳以上は１割だった。

２０１４年度以降に７０歳になった人は２割に上げる見直しを段階的に進めてきており、２０１８年度は７０～７４歳の人が２割負担となることが決まっている。

財務省は、高齢化が進む中で現役世代の負担を抑えるには一段の改革が必要だと判断。

２０１９年４月以降に７５歳となる人の負担を２割に据え置くよう求める。

これに合わせ、既に７５歳になっている人たちの負担も段階的に２割へ上げることを提案する。

一方、医療や介護の負担水準を決める上で資産の多寡も考慮する仕組みづくりは、マイナンバー制度を活用して預金残高などを把握することで実現を目指す。

２０１８年度予算編成で焦点となる診療報酬改定では、医師・薬剤師の技術料に当たる本体部分を含めたマイナス改定を主張。

介護報酬も引き下げ、国民負担増と財政悪化を抑える姿勢を打ち出す。

子育て支援では、企業が負担する事業主拠出金の法定上限（現在は賃金の０．２５％）を引き上げ、保育所運営の財源を確保する方針を示す。

最も医療費を使う年齢層からみても、当然の引き上げである。

国保 税で穴埋め容認 保険料上昇を懸念

自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の運営を来年４月、市区町村から都道府県に移管するのを前に、厚生労働省が従来の方針を事実上後退させ、市区町村が一槃許の税金で国保の赤字を穴埋めする措置を当面は容認する姿勢に転じたことが１０月１８日、分かった。

自治体向けの説明会などで、穴埋めの継続を選択肢として示した。

一般会計による国保の赤字穴埋めは、住民から広く集めた税金を国保加入者だけのために使う形だ。

厚労省は好ましくないとして「計画的に解消すべきだ」としてきたが、保険料の変化を試算すると急激な上昇を招くケースがあったことから、加入者の反発を懸念した。

ただ、運営主体を広げて保険料の格差を是正し、負担と受益の関係を明確にするという制度改革の理念が失われかねず、批判も出そうだ。

高齢や低所得の加入者が多い国保は構造的な赤字が続いており、２０１５年度の赤字は全国で総額約２８００億円。

保険料で賄おうとすると加入者の負担が重くなるため、一般会計から「法定外繰り入れ」と呼ばれる手法で約６割の市区町村が赤字分を補填している。

保険料は現在、市区町村が決めているが、来年４月からは都道府県が管内の市区町村の医療費や所得水準などを基にそれぞれの保険料の目安を提示。

市区町村はそれを参考に保険料を決める方式に変わり、一部で大幅な上昇が予想されている。

国は保険料の伸びを抑えるため来年度に計約１７００億円を投じて自治体を支援するが、激変緩和のため、当面は法定外繰り入れを認めることにした。

厚労省は「繰り入れを計画的に減らす姿勢に変わりはない。

ただ保険料の急激な上昇は望ましくないので自治体に緩和策を講じるように要請している」としている。

一方、健康づくり活動などを通じて医療費を抑えた市区町村では、保険料が下がる場合もある。

しかし、厚労省は減少幅に限度を設け、保険料が上がる自治体の財源に回すことも検討。

医療費抑制に努力している自治体からは不満が出る可能性もある。

年末調整 ネット可能に ２０２０年めどに導入へ

政府税制調査会は１０月１６日の総会で、住宅ローン減税や生命保険料控除などの適用に必要な年末調整の手続きを、会社員がインターネットで完結できる仕組みを整えることで一致した。

２０２０年をめどに導入し、紙の書類で申告する手間を省く。

日本で事業展開している海外企業に対し、支店がないと課税できなかった抜け穴をふさぎ、課税を可能にすることも確認した。

政府は与党と調整し、２０１８年度税制改正大綱に盛り込む。

年末調整はサラリーマンが毎月の給料から天引きされている仮の所得税額を、１年間の実収入などに応じて勤務先が精算する手続き。

ローン残高や生命保険料の支払額などは会社側で把握できないため、現在は社員が銀行や保険会社から受け取った紙の証明書を基に申告書に記入して勤務先に提出する必要があり、負担が重かった。

実現すれば、社員が電子データで受け取った証明書を使ってネット上で簡単に申告書を作り、勤め先に送信できる。

システム構築が進めば、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」に電子証明書が届く仕組みにする方針だ。

海外企業の課税強化策は、２０１５年にまとまった国際ルールに沿う内容。

日本国内に支店がなくても物流倉庫などがあって実質的に事業を営んでいれば課税可能にする。

厚生年金保険料１８．３％に 来月分給与から反映

会社員らが支払う厚生年金の保険料率の段階的引き上げが今月を最後に終わり、上限の１８．３％で固定された。

大半の加入者は、来月の給与から天引きされる保険料額に反映される。

月収（標準報酬月額）が３０万円の場合、負担は月に３５４円増の５万４９００円。

労使折半なので本人の負担は２万７４５０円だ。

料率引き上げは２００４年の年金改革で決まり、それまでの１３．５８％から毎年０．３５４％ずつ（今年は０．１１８％）実施されてきた。

２００４年改革では、現役世代の負担が重くならないよう保険料に上限を設定。

納められた保険料収入の範囲で給付水準を調整することになった。

少子高齢化が進むと、保険料を負担する現役世代が少なくなる一方、高齢者の人数は増え、受け取る年金額は減ることになる。

一方、自営業者らが入る国民年金でも同様に保険料を毎年引き上げてきたが、今年４月に１万６４９０円で据え置いた。

２０１９年度には産前産後期間の保険料免除制度が導入されるのに伴い、１００円程度引き上げる。

高所得者の負担３割に 改正介護保険法が成立

所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を２０１８年８月から３割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が５月２６日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

給与の高い大企業社員らの保険料も引き上げ、支払い能力に応じた負担を求める。

介護サービスの自己負担は原則１割だが、２０１５年から一定の所得（単身で年金収入のみの場合年収２８０万円以上）の人は２割になった。

３割負担の具体的な所得水準は今後政令で決めるが、厘生労働省は単身で年収３４０万円（年金収入のみでは３４４万円）以上、夫婦世帯で４６３万円以上を検討している。

同省の推計では、対象は利用者全体の３％の約１２万人。

４０～６４歳が支払う介護保険料の計算方法も変わる。

現在は健康保険組合などの加入者数に応じて頭割りにしているが、収入に応じた「総報酬割」を導入。

大企業の社員や公務員ら約１３００万人は負担が増え、中小企業を中心に約１７００万人は負担が減る。

まず今年８月から保険料の２分の１に反映し、段階的に割合を増やして２０２０年度に全面実施する。

このほか、高齢者らが長期入院する介護療養病床は、廃止時期を当初予定の

２０１７年度末から２０２３年度末に６年延長。

新設する「介護医療院」という施設への転換を促す。

住民の要介護度をどれだけ改善・維持できたかといった成果に応じ、国が自治体を財政支援する仕組みも導入し、２０１８年度から実施する。

配偶者控除廃止要望も 税制改正大綱で経済界

与党が２０１７年度税制改正大綱を決めたことを受けて、経済界からはおおむね評価するコメントが相次いだ一方、パート労働者らの就労促進を目的にした配偶者控除の年収要件引き上げに関して、廃止も含めた抜本的な見直しを求める声も出た。

経済同友会の小林代表幹事は「配偶者控除の見直しは当面の対応としてやむを得ない。　基本的には廃止も含めて（家族構成などに応じ負担を調整する）人的控除の在り方を見直すべきだ」とのコメントを発表した。

国際的に高いという批判が多い法人税改革の必要性も指摘し「不断に見直すべきだ」と訴えた。

経団連の榊原会長は「配偶者控除の見直しを契機として、各企業の配偶者手当の再点検や見直しを呼び掛けたい」と強調した。

日本商工会議所の三村会頭は「配偶者控除の見直しはパート労働者の就労時間拡大に一定の効果はある」としたが、社会保険料の負担が生じる年収ラインなどについても見直す必要があると訴えた。

配偶者控除見直し パート３００万世帯減税 高所得１００万世帯は増税

所得税の配偶者控除見直しに伴う増減税の影響世帯数をまとめた財務省の試算が１１月２３日判明した。

控除を受けられる配偶者の給与年収要件を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げた場合、パートで働く主婦のいる家庭を中心に３００万世帯強が減税となる。

一方、世帯主が高所得の家庭を適用対象から外す所得制限をセットで導入することにより、１００万世帯は増税になると見込んだ。

自民、公明両党の税制調査会はこの日、非公式の幹部会合をそれぞれ開催。

自民党の会合では、年収要件を「１５０万円以下」とする案を支持する意見が多数を占めた。

また増税世帯の負担が急激に増えないよう、現在３８万円の控除額を収入に応じて段階的に減らす案も検討することになった。

１１月２４日から試算を踏まえた具体的な制度設計に入る。

適用世帯の線引き次第で明暗が分かれることになり、増税となる世帯から理解を得られるかどうかが焦点となる。

政府、与党は年収要件を「１５０万円以下」に緩和した上で、全体の税収が減らないよう、世帯主の所得が９００万円（給与年収は１１２０万円）を超える場合は適用外とする案を軸に検討している。

配偶者控除は適用を受けた場合の世帯当たりの減税額が高所得層ほど大きい仕組みのため、見直しに伴う増税世帯の数を減税となる世帯の数が上回る試算結果となった。

財務省は配偶者の年収要件の引き上げを「１３０万円以下」までにとどめ、世帯主の所得１１００万円（給与年収は１３２０万円）を超える場合に適用外とする案についても試算。

減税となるのは３００万世帯弱で、増税は６０万世帯だった。

所得制限を避けた上で税収を維持するには、課税所得を計算する際に世帯主の年収から差し引く控除額を現在の３８万円から縮小する必要があると指摘。

年収要件「１３０万円以下」で控除額を３６万円に、「１５０万円以下」なら３４万円に減額する試算を示した。

ただ、この場合は、低所得層を含め配偶者控除が現在適用されている１４００万世帯全てに増税効果が及ぶとして、実現は難しいとの認識をにじませた。

ビール税２０２６年に一本化 ３５０ミリリットル缶５５円程度に

政府、与党が検討するビール類などの酒税見直し案の概要が１１月２０日、分かった。

まず２０１８年度に税率区分の根拠となっているビールの定義を緩和する。

その後、発泡酒と第三のビールを含む３区分の税率を２０２０年１０月から３回に分けて変更し、２０２６年１０月に３５０ミリリットル缶当たり５５円程度へ一本化する。

酎ハイの増税も検討するほか、ワインは税率引き上げなどで日本酒と統一する。

与党の２０１７年度税制改正大綱への明記を目指す。

細分化された日本独特の酒税を改めて安売り競争を和らげ、日本製ビールの国際競争力を高める狙いがある。

ビールは値下がりしそうだが、手頃な価格が人気の第三のビールなどは値上がりが避けられず、家計やメーカーの戦略に影響しそうだ。

ビールの税率は現在、３５０ミリリットル缶当たり７７円、発泡酒（麦芽使用比率２５％未満の場合）が４７円、第三のビールが２８円。

２０２０年１０月と２０２３年１０月、２０２６年１０月にビールは減税、

それ以外は増税とし、家計やメーカーヘの影響を考慮して徐々に５５円程度にそろえる。

その過程で第三のビールを指す酒税法上の定義は廃止し、「ビール」　「発泡酒」の２区分に簡素化。

第三のビールと税率が同じ酎ハイも引きる方向だ。

ビールと同じ醸造酒では日本酒の税率が１キロリットル当たり１２万円、ワインは８万円になっている。

ワインを上げる一方、日本酒を下げて一本化する。

酒税法上のビールは麦芽使用比率が「６７％以上」で、使える副原料にも制約がある。

２０１８年度にこれを「５０％以上」に引き下げ、香料をビールの原料に認める。

輸入ビールにはオレンジビールなどで香りをつけた商品や麦芽比率５０～６７％の例があり、これらは税率がビールと同じなのに日本では発泡酒と定義されていたが、ビールと表示可能になる。

日本の各社も商品開発の幅が広がる。

配偶者控除 年収要件「１５０万円以下」 世帯主１０００万円超除外

政府税制調査会は１１月１４日、配偶者控除見直しを明記した所得税改革の中間報告をまとめた。

政府、与党は報告に沿って制度設計を具体化させ、控除で減税となる

配偶者の給与年収要件を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」へ緩和し、パート主婦らを対象に減税枠を上乗せする案を軸に調整する。

世帯主の所得が１千万円超の場合は対象から外す所得制限の導入も検討し、２０１７年度税制改正に盛り込む方針だ。

年収要件の緩和は主に女性の就労拡大を促すのが狙い。

配偶者控除を補完して年収１０３万円超の人の税負担を軽減している「配偶者特別控除」を拡大する手法を想定している。

新たに導入する所得制限は税収減を避けるのが目的で、配偶者の年収ではなく

世帯主の所得で線引きする。

世帯主に着目した所得制限がない配偶者控除を見直し、配偶者特別控除と同様に、所得１千万円程度（給与年収で１２２０万円程度）を超える場合を適用除外とする案が有力だ。

与党税調は年末に向け、控除適用の可否を判断する配偶者の年収と世帯主の所得に関し複数の組み合わせを検討する方針で、結論次第で世帯ごとの増減税は変わる。

政府税調の中間報告は「１０３万円以下」という基準が「就業調整という喫緊の課題の一因ではないかとの指摘に対応する観点から（年収要件の）引き上げも一案との意見があった」と明記。

１０３万円を基準に支給する企業が多い配偶者手当の見直しも訴えた。

ただ、中里会長は総会後の記者会見で、引き上げ案が政府税調としての結論ではないと述べ「制度設計は政治プロセス（でやること）だ」と与党の議論に委ねた。

中間報告では所得税全般の中期的な改革の方向性も示し、高所得者の控除縮減などによる「所得再分配機能の回復」を求めた。

サラリーマンと自営業など職種によって異なる控除の仕組みを簡素化し、基礎控除などを手厚くすべきだと主張。

年金など老後を支える制度への公平な課税の必要性も強調し、将来の改革へ布石を打った。

給付型奨学金の財源 １９～２２歳扶養控除縮小検討

財務省は、返す必要がない新たな「給付型奨学金」の導入に向け、１９～２２歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」を縮小する検討に入った。

税収が増えた分は、親の収入が低くても大学などに進みたい若者の支援に充てる。

国による給付型奨学金の創設は、安倍内閣が８月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた。

文部科学省は、生活保護・住民税非課税世帯など年収が低い世帯の学生を対象に、２０１８年度の入学生から利用できるよう、支給要件や給付額を詰めている。

与党内には、少なくとも月３万円以上の奨学金支給を求める意見がある。

制度導入の３年後には、年５００億円近い財源が必要になるとみている。

返済のいらない給付型奨学金の創設に向け、文部科学省は８月３１日、議論の途中経過をまとめた資料を公表した。

対象者を選ぶ際、一定の成績基準を設けることを検討。

基準を満たせなくても、学力向上など優れた成果を収めた場合は学校の推薦で対象に含めることも例示した。

文科省は８月３０日に公表した来年度予算の概算要求で、給付型奨学金制度をつくると明記。

予算額は示しておらず、政府内で調整して年末までに対象者数や給付額を詰める。

法改正し、２０１８年度の入学生から利用できるようにする考えだ。

対象は大学、短大、高等専門学校、専門学校生で、児童養護施設の退所者や、生活保護・住民税非課税世帯など年収の低い世帯の学生に限るとした。

高校の１学年では、こうした境遇にあるのは約１６万人で、うち進学者が対象となる可能性がある。

また、「高校時の５段階評定で平均３・５以上」を貸与の条件にしている無利子奨学金と同様、「一定の成績基準の設定を検討すべきだ」とした。

基準の具体的な数値は示さなかった。

一方、基準に満たない場合でも学校推薦に当てはまる事例として、「困難な状況を抱えて高校前半で一時的に成績が下がり、後半には学力を向上させるケース」などをあげた。

学校推薦で対象を選ぶ場合は透明性や公平性をどう確保するか、導入時期や手続きをどう周知するかを検討課題とした。

配偶者控除見直し検討 女性就労後押し狙う 負担増の世帯例も

自民党税制調査会が政府とともに検討を進める所得税の配偶者控除の見直しは、共働き世帯が増えた社会の変化に対応し、女性の就労を後押しする狙いがある。

制度設計次第では収入の多い専業主婦世帯を中心に税負担が増す例も出そうで、検討すべき課題は多い。

配偶者控除は創設時、内助の功のような「夫の収入に対する専業主婦の貢献」をルール化する趣旨があったとされる。

だが、１９８０年に６１４万だった共稼ぎ世帯は２０１５年に１１１４万に増え、専業主婦世帯の６８７万を大きく上回っている。

この控除の適用限度となる給与収入に当たる「１０３万円の壁」がなくなれば女性の働く意欲を高められるほか「非正規雇用で収入が低下傾向にある若い世代の収入が増え、子育てしやすくなる」との期待がある。

見直し案の軸になる夫婦控除は配偶者控除より対象者が増える。

税収減を避けるために控除額を配偶者控除より小さくすると、専業主婦世帯の税負担は大きくなる。

財源を確保するために高所得層や単身世帯などの負担増も検討されそうだ。

与党内には「個人の人生設計の問題なのに、共働きを求めるような制度は疑問だ」との声もある。

配偶者の働き方に影響する制度には、厚生年金など社会保険料の負担が生じる年収を指す「１３０万円の壁」も問題視される。

税制だけで女性の就労を促すのは難しいとの見方は尽きない。

税制改正省庁要望 子育て支援が柱 企業保育所非課税に

２０１７年度の税制改正に向けた各省庁の要望が８月２６日、大枠で固まった。

企業が従業員や地域住民向けに設ける「企業主導型保育所」の固定資産税を非課税にするなど子育て支援につながる減税策が柱だ。

燃費性能の高い自動車を優遇するエコカー減税の扱いや、３段階に分かれているビール類の酒税一本化も検討課題となる。

政府は８月３１日に要望を締め切り、与党と調整して年末に結論を出す。

９月から本格的に議論する所得税の配偶者控除見直しと合わせ、１億総活躍社会の実現や成長戦略を推進したい考えだ。

企業主導型保育所は待機児童解消策の一環で４月に導入した。

認可外施設だが、子どもに対する保育士の割合など一定の条件を満たせば認可施設並みに運営や施設整備で助成を受けられる。

内閣府と厚生労働省、文部科学省は税制面でも認可施設と同様に、地方税である固定資産税や都市計画税、不動産取得税などを非課税にしたい考えだ。

３府省は、保育所や幼稚園向けに貸し出している土地を親族から受け継ぎ、貸与を続ける場合に相続税と贈与税を非課税とすることも要望する。

自動車関連では、消費税率１０％への増税と同時に廃止する予定だった自動車取得税が、増税延期に伴い当面存続することになった。

現行のエコカー減税は自動車取得税が来年の３月末、自動車重量税は４月末に期限切れを迎える。

経済産業省は期限延長に加え、自動車税の税率引き下げを求めており、地方税の減収を懸念する総務省との間で論争となりそうだ。

酒税では３５０ミリリットル缶のビールに７７円、発泡酒に４７円、第三のビールに２８円かかる税率を複数年で５５円程度に統一したい考え。

ただ、現在割安な第三のビールや発泡酒の値上がりにつながり、消費者の反発は根強い。

このほか、金融庁が少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で非課税期間を大幅延長した枠の新設を要望。

観光庁は訪日外国人旅行者が土産品として購入した日本酒などへの酒税免除を求める。

国土交通、農林水産の両省は、市街化区域にある農地を相続した人が自ら耕作する場合に加え、賃貸して耕作が継続される場合も相続税猶予の対象とするよう提案する。

２０１７年度税制改正 「夫婦控除」軸に検討 「配偶者」から転換

政府が９月に始める２０１７年度税制改正の議論は、所得税改革が最大の焦点となる。

専業主婦世帯に手厚いとされる配偶者控除を廃止し、配偶者の年収を問わず一定額を世帯主の収入から差し引く「夫婦控除」へ転換する案を軸に検討する。

負担が増す世帯からの反発も予想され、実現するかどうかは年末まで予断を許さない状況だ。

配偶者控除の見直しは、夫婦の共働きが増えた社会環境の変化に対応するとともに、主婦らの就労を促して労働力不足を解消する狙いがある。

安倍首相が２０１４年に検討を指示し、政府税制調査会が中心となって論点整理を進めてきた。

政府税調は９月に議論を再開し、配偶者控除の廃止に伴う代替案をまとめる方針だ。

夫婦控除は共働き世帯にも負担軽減効果が及ぶことから公平感が増し、配偶者の年収によって区別しない仕組みとすることで、パートで働く主婦らが配偶者控除を受けられる範囲に労働時間を抑える「１０３万円の壁」も解消できると

して有力視される。

ただ、夫婦控除は配偶者控除より適用対象者が多いため、税収が減らないよう１人当たりの控除額は縮小される可能性が高い。

専業主婦世帯の負担増につながることへの慎重論が根強く、結論が先送りされてきた経緯もある。

このため政府、与党は現行の配偶者控除を維持した上で世帯主に所得制限を設ける案や、夫婦２人が受けられる合計の控除額を一定にする案を含め、丁寧に議論を進めていく方針だ。

所得税改革では控除方式の見直しも論点となる。

所得が高いほど税率も高い累進税率の下では、税率を掛ける前の収入から一定額を差し引く現行の「所得控除」は高所得者ほど恩恵が大きい。

高所得者の控除を縮小する案や、所得に税率を掛けて税額を算出した後に一定額を差し引く「税額控除」へ転換する案が浮上している。

このほか、サラリーマンか自営業かなど所得の種類に応じて分かれている控除の仕組みの簡素化を検討。

年金や財形貯蓄など老後を支える制度への公平な税制の構築も中長期的な課題となる。

２０１５年度国民年金納付率 微増６３．４％

厚生労働省は６月３０日、２０１５年度の国民年金保険料の納付率が前年度を０．３ポイント上回る６３．４％だったと発表した。

２０１１年度の５８．６％を底に近年は改善傾向にあるが、日本年金機構が昨年５月のサイバー攻撃による個人情報流出後に納付督促業務を中断した影響を受け、微増にとどまった。

２０１５年度末の加入者は１６６８万人で前年度末より７４万人減。

国民年金には自営業者や非正規労働者らが加入し、不安定雇用などから所得が低く未納となる人が多い。

２０１５年度は景気回復を受けて会社員向けの厚生年金へ移る人が増え、未納の割合が減ったとみられる。

ただ、低所得などを理由に納付を全額免除・猶予されている人は、２６万人減ったが５７６万人に上る。

こうした人も含めて計算した実質的な納付率は４０．７％だった。

保険料の収納業務を担う年金機構は納付率向上のため戸別訪問などで納付を促しているが、情報流出後は約５ヵ月間、督促業務を中止した。

再開後は長期滞納者に送る特別催告状の送付件数を増やすなど取り組みを強化していた。

都道府県で最も納付率が高かったのは島根の７７．６％で、富山７６．３％、新潟７６．１％と続いた。

最低は沖縄の４４．５％、次いで低いのが大阪５４．１％、東京５９．６％。

前年度より上昇したのは３３都道府県で、１４府県は低下した。