介護保険料２００億円不足も 納付金算定ミス

４０歳以上の会社員らが納める介護保険料を巡り、厚生労働省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が、各健康保険組合が同基金に納付する保険料額算定の係数を誤って示し、健保組合側の納付金予算が本来必要な額より計約２００億円不足する見通しとなっていることが４月４日、分かった。

企業が運営する健保組合と公務員が入る共済組合は、同基金が毎年度示す係数に基づいて保険料納付金を算定し、予算編成する。

２０１９年度分は各組合がこれから同基金に納付するが、既に予算編成を済ませた組合は必要額に足りないため納付金確保に向けた対応を迫られる。

加入者が支払う保険料の引き上げが一時的に必要となる組合も出てくる恐れがある。

不足額は健保組合が約１５０億円、共済組合が約５０億円。

厚労省は、各組合が非成した予算の予備費や準備金を使って２０１９年度中に不足分を納めることができなかった場合、納付を２０２０年度まで猶予するとしている。

一方、厚労省は１月下旬に同基金から係数に誤りがある可能性について報告を受けたが、３月末まで各組合に伝えていなかった。

早期に連絡していれば影響を抑えることもできたとみられ、対応に問題がなかったかどうか問われそうだ。

介護保険は市町村が運営。

会社員らが負担する介護保険料は各組合が徴収し、支払基金に納付して市町村に交付する。

国税収 最高水準へ 好況で６０兆円規模

２０１８年度の国の一般会計税収が６０兆円前後に増え、バブル末期の１９９０年度決算で達成した過去最高額（６０兆１０５９億円）とほぼ同水準に拡大する見通しとなったことがⅠ２月１日、分かった。

景気の回復基調や賃上げが追い風になった。

２０19年度は１０月からの消費税増税により６２兆円ほどに上積みされ、確実に最高記録を塗ぴ替える。

一方、政府は増税に伴う景気対策で支出（歳出）を増やすため、１２月２１日にも閣議決定する２０19年度予算案の総額は、当初段階で初めて１００兆円を超えるのが必至。

バブル期と比べ高齢化が格段に進み、社会保障費が膨らんだ点も重荷となっており、財政難は続きそうだ。

２０１８年度当初予算で見積もった税収は約５９兆１千億円。

その後にまとまった２０１７い年度決算での上振れを織り込むと、７千億円程度の底上げが見込める。

企業業績に連動する法人税に加えて所得税などが伸び、４～９月の税収実績が前年同期に比べ４・１％増えたことも好材料となっている。

１０月以降は米中貿易摩擦の産業界への余波も懸念される。

今月中の２０１８年度第２次補正予算編成の段階でどの程度、税収の見積額を上方修正できるかの調整を進める。

２０１９年度は世界経済の減速といった不安要素もある半面、消費税率を８％から１０％に上げる効果が税収に大きく表れる。

ただ、歳出では医療や介護といった社会堡堤買が１９９０年度の約３倍の３３兆円超に拡大する。

未婚の一人親に寡婦控除適用へ 政府・与党

政府・与党は１１月１６日、２０１９年度税制改正で、法律婚の配偶者と離婚や死別した一人親の所得税と住民税を減税する「寡婦（夫）控除」について、未婚の一人親にも適用する方向で調整に入った。

未婚の一人親は所得が低い場合も少なくないため、子どもの貧困対策として控除対象に加え、子育てを支援する考え。

１１月２１日から本格的に始まる与党の税制調査会の議論を踏まえ、詳細を詰める。

現行は、法律婚の配偶者と離婚・死別した一人親のうち、全ての母親と一定所得以下の父親に減税措置を適用している。

例えば、前年の所得額が計５００万円以下であれば、母親は所得税３５万円、住民税３０万円、父親は所得税２７万円、住民税２６万円の所得控除を受けられる。

ただ、事実婚で別れたケースなど婚姻歴がない場合は対象外となっている。

７０歳で退職年金３３万円 繰り下げ受給初試算

厚生労働省は１１月２日、社会保障審議会年金部会を開き、高齢者の就労の多様化と、それに合わせた年金制度の在り方について議論した。

６０歳以降も働き続けた場合に受給できる厚生年金額を、複数のケースを用いて初めて提示。

例えば７０歳で退職して年金をもらい始めた場合、月約３３万円（夫婦世帯）と試算した。

現在の年金制度の基本となっている６０歳退職、６５歳受給開始では約２２万円で、約１・５倍の額。

政府は現在６５歳までとなっている継続雇用の義務付けを７０歳まで引き上げる方向で、未来投資会議で本格的な検討を始めている。

２０２０年の通常国会にも高年齢者雇用安定法の改正案を提出する考えだ。

高齢者にできるだけ長く働いてもらい、支え手になってもらう狙いで、公的年金の受給開始可能期間も現在の６０～７０歳ではなく、７０歳超も選択できるよう検討を進めるととになっている。

ただ６６～７０歳での繰り下げ受給を選択する人は現在、受給者の１％台にとどまっており、どの程度理解が広がるかは見通せない。

この日示されたケースは２０１４年度の年金額や賃金をベースにした夫婦世帯の年金額で、このほか（１）６５歳退職、６５歳受給開始で約２３万円、（２）６０～６５歳まで短時間勤務をして退職、６５歳受給開始で約２２万円などとなった。

委員からは７０歳超に受給開始可能期間を延ばすことに異論はなかったが、「寿命は分からないので（繰り下げ受給は）ギャンブル性を伴う」「６０歳を超えると賃金が大きく下がる。　６０歳後半の人も含めて賃金水準を上げなければならない」といった意見も出た。

自動車新税１年半延期を 経産省が改正要望

自動車税制に関する経済産業省の詳しい改正要望が１０月１９日判明した。

燃費に応じて課す新たな税金「環境性能割」の１年半以上の導入延期に加え、保有にかかる自動車税の大幅な恒久引き下げを要求。

消費税率１０％への引き上げ対策を重視する財政当局は一時的な減免には応じる構えだが、恒久措置には反対しており実現は不透明だ。

自動車税の見直しは２０１９年度税制改正の重要テーマ。

双方の主張を踏まえて与党税制調査会が１２月に結論を出す。

自動車税は排気量に応じて毎年かかり、現行制度では２万９５００円から１１万１千円．

経産省の要求では、1５００ＣＣ超２０００ＣＣ以下は現状の３万９５００円から３万２千円に減額となる。

購入初年度に月割りで支払う税金も、１年半以上の間減免することも求めている。

車検時に払う自動車重量税は、古くなった車に対する上乗せ税率の廃止を揚げた。

１年半以上の延期を求めた環境性能割は、来年１０月に廃止される自動車取得税に代わって導入される。

政府と与党は消費税増税後の景気悪化を防ぐため手厚い対策で臨む方針で、延期を認める方向だ。

非現金決済でポイント 消費増税時２％分還元も

政府は１０月１日までに、２０１９年１０月の消費税増税時の景気対策として、中小店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした人にポイントを付与する検討に入った。

家計負担を和らげるとともに、基盤の弱い地域の商店街などを支援する狙い。

一定期間は８％から１０％への増税幅２％分を丸ごと還元する案もあるが、財源の課題がある。

今年末にかけて規模と対象を調整し、住宅購入促進策なども含む対策をまとめる。

経済産業省によると、日本の２０１５年の非現金決済比率は１８％で、韓国（８９％）や中国（６０％）より低い。

政府はこの比率を大きく引き上げたい考えだ。

支援策は２０１９年度中に始める。

商店街での飲食や商品購入時にクレジットカード、ＩＣカードなどを使うと優遇される。

他店で使えるポイントで代金の一部を還元する手法のほか、割引サービスの展開も想定している。

中小店舗にとっては、売り上げからカード会社などに支払う決済手数料や力―ド読み取り端末の購入代が高く、キャッシュレス化か遅れている。

カード会社を通じて補助金を出し、浮いたお金を、通常のカードを上回るようなポイント付与の原資にしてもらう。

増税時の景気対策案には、年収７７５万円以下の住宅購入者に最大５０万円を支給する予定の「すまい給付金」や住宅ローン減税の拡充、住宅リフォーム費用の補助が挙がっている。

自動車関連の減税も検討課題となっており、毎年納付する自動車税を軽自動車の水準に近づける抜本策を業界は要望している。

７０歳以上 ５人に１人 女性６５歳以上２０００万人

敬老の日を前に総務省が９月１６日発表した人口推計（９月１５日時点）によると、７０歳以上が前年から１００万人増の２６１８万人で、総人口の２０．７％を占め、国民の５人に１人に相当する割合を初めて超えた。

高齢者（６５歳以上）は４４万人増の３５５７万人となり、過去最多を更新。

うち女性が２０１２万人と２千万人台に達し、男性の１５４５万人を大きく上回った。

７０歳以上の２０％超えは団塊の世代（１９４７～１９４９年生まれ）が２０１７年から７０歳を迎え始めたことが影響している。

社会保障制度の見直しや働き手確保など、超高齢化社会への早急な対応を迫られている現状が改めて浮き彫りになった。

高齢者の割合は過去最高の２８．１％。

イタリア（２３．３％）やポルトガル（２１．９％）、ドイツ（２１．７％）に比べても大幅に高く、世界で突出している。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約２０年後の２０４０年には３５．３％まで上昇する見通しとなっている。

８０歳以上でみると３１万人増の１１０４万人。

うち９０歳以上が２１９万人で１４万人増えており、長寿化もうかがえる。

労働力調査では、６５歳以上の就業者は２０１７年に最多の８０７万人に上った。

団塊世代の高齢化などを背景として２０１３年以降に急増し、全就業者に占める割合は１２．４％。

就業先は「卸売業・小売業」「農業・林業」「製造業」が多い。

役員や自営業などを除く被雇用者は４２６万人で、このうち３１６万人はパートやアルバイトといった非正規雇用。

理由は「都合の良い時間に働きたい」が男女とも３０％を超えて最多だった。

未婚の親も税軽減 制度改正要望へ

厚生労働省は８月２５日、配偶者と離婚または死別したひとり親の所得税や住民税を軽減する「寡婦（寡夫）控除」の対象に、未婚のケースも加えるよう財務省などに求める方針を決めた。

２０１９年度の税制改正要望に盛り込む。

与党が年末に決める改正で実施を検討する。

寡婦控除は税額計算の際に、ベースとなる所得額から一定額を差し引き、負担を軽くする仕組み。

原則として所得税の場合は２７万円、住民税では２６万円が差し引かれる。

現行制度では未婚のひとり親は対象とならないが、厚労省は「子どもの福祉を考えれば、親の結婚経験の有無を問わず経済的な支援が重要だ」としている。

今回の控除拡大は公明党が強く主張しており、昨年末の与党税制協議会では、２０１９年度改正に向けた検討の中で結論を出すことが決まった。

厚労省は児童養護施設などを出て進学、就職する人を対象に家賃や生活費を貸し付ける制度でも税負担を軽くする改正を求める。

仕事を数年間続けた場合に返済が免除される金額（免除益）について、一部を非課税とするよう要望する考え。

電子納税 番号カード不要

国税庁が来年１月から、マイナンバーカード（番号力ード）を持っていなくてもインターネットの申告、納付手続きができる新方式を導入することが８月８日、分かった。

自宅パソコンから申告時は現在カードが必要だが、普及が滞り、電子納税の個人の利用が伸び悩んでいるためだ。

さらにスマートフォン申告の導入も順次進め、使い勝手を高めて電子化を推進する。

ネットで手続きが済む国税電子申告・納税システム（ｅーＴａｘ）は申告データの改ざんなどを防ぐため、職員がいる税務署の端末利用時を除き、本人確認

機能が搭載されたマイナンバーカードが必要になる。

だが、全人ロに対するカードの交付率は今年５月時点でわずか約１１％。

ＩＣカード情報を読み取る機器を用意しなければならないことも普及の妨げになっていた。

そこで来年１月からは、税務署で本人確認を済ませて識別番号（ＩＤ）とパス

ワードの発行を受ければ、カードなしでもネット申告可能とする。

これにスマホも対応する方向だ。

カードを使う従来方式についても、ＩＣ読み取り機能を持つ機種を対象として、２０２０年以降はスマホで申告が完結できるよう検討している。

自営業者や高収入の会社員らは毎年２月中旬から１ヵ月間、所得税などの確定申告が義務付けられている。

ｅ－Ｔａｘなら税務署に行かなくて済み、税務署も提出書類のデータをシステムに入力し直す手間が省ける。

確定申告時のｅ－Ｔａｘ利用率は、税務署の端末を使う人を含めても近年は５０％余りと頭打ちで、政府が２０１６年度の目標値とした５８％に届かなかった。

ただ政府はマイナンバーカードの普及を掲げており、カード不要の新方式は前提的な対応と位置付けている。

生活扶助最大５％下げ 検討当初案「１４％」を縮小

厚生労働省は１２月１４日、生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる「生活扶助」の支給額を最大約１４％引き下げるとしていた当初案を見直し、下げ幅を最大５％に縮める方向で検討に入った。

生活への影響が大きすぎるとの反発に配慮した。

来年秋から２～３年かけて段階的に実施する考え。

今後与党と調整し、１２月２２日の来年度政府予算案の決定までに固める。

生活扶助の引き下げは大都市部の受給世帯が中心で、地方の小規模自治体では増額となるケースもある。

厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も引き下げる方針だが、教育費の支給額の拡充で相殺され、影響は和らげられるとみている。

厚労省が１２月８日の審議会に示した生活扶助の見直し案は、東京２３区など大都市部で小学生と中学生がいる４０代夫婦措作の場合、現行の月約１８万５千円から約２万５千円、１３．７％減額となる内容だった。

マイナス幅を５％にすると、減額は月約９３００円に抑えられる。

単身高齢者では最大で月６６００円（８．３％）の減額となっていたが、月約４千円減となる。

所得増税「８５０万円超」軸 対象絞ひ込みへ

自民、公明両党は１２月８日、与党税制協議会を開き、所得税改革で増税とする会社員の年収をこれまで検討してきた８００万円超から引き上げることで一致した。

中間層の負担増を懸念する公明党や首相官邸の意向を受け入れ、増税対象を絞り込む。

８５０万円超とする案で最終調整する見通しだ。

２０１８年度税制改正では、法人税減税やたばこ増税など主要項目の大枠が固まった。

課題として残る所得税も増税の線引きを週明けにも決着させ、１２月１４日に税制改正大綱を取りまとめる。

従来の案は、会社貝の給与所得控除を年収８００万円で頭打ちとし、上限を現在の２２０万円から１９０万円に引き下げる内容だった。

この引き下げ幅を縮小して上限を１９５万円とし、年収８５０万円を超える会社員から増税とする方向で調整する。

与党の一部には年収９００万円超まで増税対象を絞るべきだという声もある。

この案では所得税とセットで見直す地方税の住民税が減収となるため、反対意見が根強い。

協議会後、自民党税制調査会の宮沢会長は年収の新たな線引きについて「（現時点で）白紙」 と説明。

公明党税調の斉藤会長は「子育て、介護雄四への配慮は堅持する」と強調した。

所得税以外では、加熱式たばこに課しているたばこ税を５年かけて段階的に引き上げる。

坐冗価格に占める税負担の割合を紙巻きの７割弱～９割程度に上げる案で調整。

紙巻きも段階的に上げて１本当たり計３円の増税とする。

いずれも２０１８年１０月から実施する。

先進技術への投資や高い賃上げに動く企業を対象に、法人税の実質負担を２０％程度まで引き下げることも既に固めた。

中小企業の経営者が先代から譲り受けた株式にかかる相続税は、期間限定で全額猶予する方針だ。

出国時に徴収する観光促進税や、森林整備に使う森林環境税を創設することも決めている。

基礎控除１０万～１５万増 年収制限 ２５００万円程度

政府、与党が、所得税の課税所得を計算する上で収入から差し引ける基礎控除を、現在の３８万円から１０万～１５万円程度増額する方向で調整に入ったことが１１月２4日分かった。

同時に高所得者の控除額を段階的に縮小し、年収２５００万円程度で廃止する年収制限の導入を検討する。

２０１８年度税制改正で実施し、所得格差の是正を目指す。

今回の所得税改革は会社員や年金受給者の控除縮小も組み合わせるため、世帯ごとの増減税は複雑となる見込み。

基礎控除に限定して影響を試算すると、年収５００万円の人は控除額が１０万円増えれば５千円の減税に、年収２５００万円の人は控除額がゼロになれば約１５万円の増税効果が生じる。

基礎控除は収入から控除額の３８万円を差し引くことにより課税所得が抑えられ、これに税率をかけた納税額が軽減される仕組みだ。

現在は年収や職業を問わず全ての人が適用を受けられる。

２０１８年度改正では、基礎控除を増額するのに合わせ、会社員の税負担を軽くしている給与所得控除を同額程度縮小。

その上で子育て世帯に配慮しつつ、高所得者の給与所得控除の削減幅を上積みする。

また年金受給者に関しては、年金以外の収入が１千万円超の人の控除を数十万円縮小するなどし、全体として税収が減らないようにする。

基礎控除の年収制限に関しては、年収が２３００万～２４００万円を超える人で控除額を段階的に下げ、２５００万円超でゼロにするといった案を検討。

複数の年収基準を比較検討しており、どの水準で決着させるかが今後の焦点となる。

給与控除欧米並み縮小 高所得の会社員増税も

政府税制調査会は１１月２０日、総会を開き、所得税改革に向けた中間報告をまとめた。

働き方の選択で不公平とならない中立な税制を目指し、会社員の税負担を軽くしている給与所得控除を中長期的に欧米並みへと縮小すべきだと提言。

誰もが受けられる基礎控除を増額し、多様な働き方や所得格差に対応するよう求めた。

高所得の会社貝が増税となる可能性がある。

中里会長は総会後の記者会見で、所得税改革には国民の間にさまざまな意見があるとし「一歩一歩できるところから進めていく形になる」と語った。

政府、与党は報告をたたき台に今週から２０１８年度税制改正の議論を本格化させる。

給与所得控除は全体を縮小した上で、高所得層の減額幅を大きくする方向。

同時に基礎控除を増やし中所得や子育て世帯の負担が増えないようにする。

給与所得控除は、会社員が課税所得を計算する上で収入から差し引ける仕組み。

収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円超に適用される２２０万円が上限だ。

給与所得控除に相当する欧米主要国の控除額は日本の半分以下にとどまる場合が多い。

年収１千万円の控除額は、最も大きいフランスが約１００万円。

政府税調は日本の控除について「相当手厚い」とし、自営業やフリーで働く人も受けられる基礎控除に振り向ける形で縮小するのが適当と結論付けた。

また、会社員より手厚い公的年金の控除は、世代間格差を是正する点から見直しが適当とした。

基礎控除をはじめ一連の控除は、収入に関係なく一定額を所得から差し引く方式で、高所得者ほど恩恵が大きい。

中間報告は、他の主要国が採用している軽減額を一律とする方式などを参考に見直す必要性を訴えた。

中小の後継ぎ 税優遇拡充 雇用維持の要件緩和

政府、与党が、中小企業の経営を親族や従業員が受け継ぐ際の相続税負担などを軽くする「事業承継税制」を２０１８年度税制改正で拡充する方向で調整していることが１１月４日分かった。

後継の経営者に義務付ける雇用維持の要件を緩和して使いやすくし、税優遇の水準自体も引き上げる。

地域経済を支える中小企業が後継ぎ不在のまま廃業に追い込まれるのを防ぐのが狙い。

今後１０年間を事業承継の集中実施期間と位置付け、予算面などの支援と合わせ代替わりを後押しする。

現在は、非上場会社の先代経営者から譲り受けた株式の８割にかかる相続税の支払いが猶予される。

議決権ベースで発行済み株式総数の３分の２までが対象だ。

だが「５年間の平均で８割以上の雇用を維持する」といった適用要件があり、いったん猶予されても途中で守れなくなれば全額納付を迫られるリスクがあるため、活用が進んでいなかった。

今回の改正では、人手不足を省力化投資で補った結果として雇用が減った企業なども納税猶予を受けられるよう、雇用要件を時限的に緩める。

納税を猶予する株数の拡大も検討。

制度を悪用した税逃れを防ぐため、利用実態をしっかり把握できる仕組みを作る。

また、親族や従業員の中に後継者が見当たらず、第三者が買収して事業を継続する場合の税負担も軽減する方向だ。

中小企業経営者の高齢化は深刻で、経済産業省によると２０２５年には７０歳以上の人が約２４５万人になる見込み。

このうち、ほぼ半分は後継者が決まっていないとみられる。

地域消費税 子ども・高齢人口で全配分

消費税のうち各都道府県の取り分となる地方消費税の配分方法を巡り、財務省がまとめた改革案が１０月２９日判明した。

税収の大半を消費順に基づいて割り振る現行基準を全面的に見直し、１５歳未満と６５歳以上の「老齢・年少人口」の比率に応じて全て配分する。

高齢化に配慮しつつ、都市部に偏りがちな税収を地方に手厚くし、人口１人当たりの地方消費税収が最大の東京と最小の沖縄で１．６倍ある格差を是正する。

１０月３１日の財政制度等審議会で提案する。

政府、与党が年末に議論する２０１８年度税制改正のたたき台となるが、減収となる東京など都市部の自治体の反発は必至で、激しい攻防が予想される。

地方消費税は消費税率８％の１．７％分に当たる。

２０１６年度税収は約４兆７千億円（決算見込み）。国が自治体に代わり徴収し、「清算基準」に沿って各都道府県に割り当てる。

現在は税収の７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業員数に基づいて配分しており、このうち人ロは老齢や年少といった年齢構成で調整していない。

消費額は商業統計などに基づいたデータを採用しているが、都市部の店の都道府県をまたいで買い物に行くケースなど消費額が都市部の自治体に計上されやすく、消費実態を正確に反映していないとの指摘がある。

今回の財務省案は、消費額や従業員数に基づく配分を完全になくし、子どもと高齢者の人ロによる基準に一本化するのが特徴だ。

地元での消費額や働く先が相対的に少ない地方に配慮した。

消費税収が高齢者や子育て世帯を対象とした社会保障費に充てられている点も踏まえた。

地方消費税は税収のぶれが少ない安定財源で、これまでも格差是正に向け段階的に見直されてきた。

与党は昨年末に決めた２０１７年度税制改正大綱に「人ロ比率を高めるなど抜本的な方策を検討し、結論を得る」と明記し、さらなる改革の必要性を指摘していた。