ネット大国中国 規制を加速 監視要員２００万人

インターネット人口が５億人を超え、世界一のネット大国である中国の習指導部がネット規制を加速させている。

習国家主席は８月の内部会議でネット上の言論を「新たな脅威」として取り締まりを指示したとされ、中国人研究者からは「自身の政治基盤が固まっていないことへの焦りが背景」との分析も出ている。

利用者に目を光らせる監視要員は政府各部門の正規職員、非正規のアルバイトも含めて全国で２００万人以上と中国紙、新京報が最近報じた。

共産党機関紙の人民日報などによると、１０月１４～１８日には人民日報などの主催で、監視要員を対象にした初の研修会が開催される。

中国メディアによると、監視要員は党や中央、地方の各政府の宣伝部門、ポータルサイト会社、各種企業などに配置されている。

短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」や各種サイトのユーザーの主張をチェックし、集めた情報の分析結果を組織の幹部に報告している。

１０月１４日からの研修会は「（党にとって都合が悪い）危険な世論の動き」をつかんだ際の対応もテーマとしており、書き込み削除などのより強い権限が監視要員に与えられる可能性が高い。

中国当局は全国の新聞やテレビ、通信社、雑誌などの記者２５万人にマルクス主義などを学ぶ研修を義務付け、来年１～２月に、統一の免許更新試験を実施する予定。言論統制を強める構えだ。

最高人民法院（最高裁）などは９月、社会の混乱を招いたり、国家利益を損なったりする書き込みに刑事罰を科すと表明。

人気ブローカーらの拘束も相次いでいる。

１１月に開催予定の共産党１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で、習死は今後の指導方針を表明し一党独裁の正当性を再確認する見通しだ。

３中総会を前にしたネット規制強化には、党・政府に批判的な言論や政治改革を求める主張を抑え込む狙いがある。

「微博（ウェイボ）」など中国独自のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が普及。

政府に批判的な情報などがアクセスを防ぐため「グレート・ファイアウオール（ネット版の万里の長城）」と呼ばれる検閲システムがあり、一部の欧米メディアのほか、中国の人権や少数民族などを扱ったサイトは閲覧できない。

短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」への接続も遮断している。

２００９年に登場した中国版短文投稿サイト「微博」上には、一般ユーザーが直接知り得た官僚の不正行為や、地方政府に対する抗議活動の情報、体制を皮肉る発言が日常的に投稿されている。

中国では短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」への接続が遮断されているだけに、庶民らは「官製メ打ち破りディアの枠を、発言の機会を得た」と微博を歓迎してきた。

指導部も反腐敗をアピールしてきた手前、こうした動きに一定の理解を示していたが、不正告発などの増加に伴い、党そのものに対する不信感が急激に拡大したことに危機感を強めてきた。

治安当局は８月、微博上での中国政府幹部の汚職告発などで有名だった広東省の地元紙記者劉虎氏や、甘粛省蘭州市長らが高級腕時計を多数所持していたことを微博で暴いたことのある周禄宝氏らを相次いで拘束した。

９月にはネット上にデマ情報を流して大衆を扇動したとして６歳少年を一時拘束、強硬に取り締まる姿勢をあらわにした。

中国のメディア関係者は、中東の政変に触発され、２０１１年２〜３月に民主化を求める「中国ジャスミン革命」集会の呼び掛けが相次いだことが、党・指導部のネットに対する不信感を決定付けたと指摘した。

中国の言論の自由化はいつ実現するのだろうか。

秋の例大祭「真榊」奉納 韓国、中国メディアは批判

安倍首相は、東京・九段北の靖国神社で１０月１７日から始まった秋季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 　安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を私費で奉納した。

神社によると、５万円の真榊料は１０月１６日までに納められた。

１０月２０日までの例大祭期間中の参拝は見送る。

神社側や首相周辺が明らかにした。

田村厚生労働相も私費で真榊を納めた。

新藤総務相と古屋国家公安委員長は期間中の参拝を検討している。

首相は４月の春季例大祭と同じ対応を取り、参拝に反対する中韓両国と、自らの支持基盤である保守層の双方に配慮した。

日本と中韓の関係悪化を懸念する米国の意向も考慮したとみられる。

首相は参拝見送りで、冷え込んだ中韓の首脳との会談開催に向けて環境を整えたい考えだ。

菅官房長官はフジテレビ番組で、参拝見送りは「大局的な判断だ」と強調。　「（参拝を望む）気持ちは全く変わっていない」と述べ、在任中の参拝はあり得るとの見方を示した。

自民党の高市政調会長は記者会見で「真榊奉納は戦没者に対する首相の思いを込めたものだ」と、首相の判断に理解を示した。

民主党の郡司参院議員会長も「冷静に外交問題を含めて判断し、見送ったのだろう」と一定の評価。

一方、共産党の志位委員長は「真榊奉納は参拝に準じる行為だ。　侵略戦争を美化したことになる」と反発した。

韓国外務省報道官は１０月１７日の記者会見で、安倍日の記者会見で、安倍晋三首相が同日から始まった靖国神社の秋季例大祭に合わせ「内閣総理大臣 　安倍晋三」名で供物を私費奉納したことについて 「深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と批判する論評を公表するなど、関係改善の兆しは依然見えない。

安倍政権の閣僚が例大祭期間中に参拝した場合の対応への言及は避けたが「参拝してはならない」と述べ、参拝の動きをけん制。

論評は 「日本の政治家らは歴史に対する謙虚な反省を基に周辺国や国際社会と信頼を重ねるべきだ」と求めた。

一方、中国外務省の華副報道局長は、安倍氏が参拝を見送る見通しになっていることについて「日本側が関連する問題を適切に処理するよう求める」とし、 「日本側が侵略の歴史を直視、反省し、中国などアジアの被害国民の感情を尊重するべきだ」と述べた。

中国メディアは、安倍氏が「参拝を断念した」と速報し、供物を私費奉納したことを伝えた。

中国のニュースサイト、中国新聞網は、安倍氏は「実際には（参拝を支持していない）米国との関係を考慮した」との見方を伝えた。

韓国、中国とも、日本へのプレッシャーが効いたと喜んでいるだろう。

こんなことで外交を改善するつもりのない中韓に対して、情けない行動である。

朴大統領の「日本無視」に韓国メディアからも懸念

安倍首相からの「ラブコール」をソデにし続ける朴大統領の外交姿勢に、さすがに韓国内部からも危惧の声が出始めた。

出口の見えない日韓緊張に耐えかね、大手紙などが相次いで朴大統領に日本への妥協を促す論説を掲載している。

海外の識者も、朴外交の先行きを危ぶむ。

「韓国は自国の強さを過信している」

米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２０１３年１０月１０日（現地時間）、ウェブ版での識者寄稿記事として、「自国の強さを過信し、対日関係で危険を冒す韓国」と題した記事を公開した。

筆者のカール・フリートホーフ氏は、韓国在住の政治学者だ。

氏は、日本側が韓国に対話を求めている以上、それを拒否し続けることは「非合理的」「非妥協的」な態度と取られ、特に米国と亀裂を招く危険性が高いと警鐘を鳴らす。

ひいては国際的孤立さえ招きかねないとして、「日韓首脳会談をしたからといって、即過去を忘れるということになるわけでもない。　会談は、国際社会相手に高い代価を支払う前に、日韓関係を正常化させる確かな方法だ」と提唱した。

記事はＷＳＪ韓国版でも公開されている。

朴大統領は、９月３０日に訪韓した米国のヘーゲル国防長官に対し、日本の首脳が「慰安婦を侮辱する」「時代に逆行した」発言を続けているため対話が行えないと発言するなど、歴史問題で前進がない限り日本側が求める首脳会談は行わない、とする姿勢を続けている。

１０月７～１０日に相次いで開催されたＡＰＥＣと東アジア首脳会議でも、「韓国料理をよく食べています」と話しかけるなど積極的にアピールした安倍首相に対して、朴大統領は中国・習近平国家主席との親密さをもっぱら強調し、終始「すれ違い」だった。

首脳会談呼びかける韓国紙も、この「異常な」光景を目の当たりにし、さすがに危機感を感じたのか、韓国メディアが相次いで朴大統領に日本への融和を説き始めている。

韓国最大紙の朝鮮日報は１０月１１日の社説で、現在の状況を「事実上の外交断絶状態」だとしつつ、両国の対立で「ひそかに喜ぶのは誰なのか」を考えるべきだと主張する。

日本には歴史認識の改善を求めているが、同時に朴大統領にも、「今はっきりしていることは、韓日関係があまりにも異常な状況にあることと、この状況は最終的に双方にとって良くない結果をもたらすということだ」として、あらゆる外交ルートを用いて日本との関係改善に努めるよう要求した。

フリートホーフ氏が指摘する「米国との関係悪化」についても、１０月７日記事で懸念を指摘している。

やはり韓国を代表する大手紙の中央日報も、１０月８日の記者コラムで、韓国が日本の軍事力強化に反対することは、米国では「厄介なだけ」と見られており、逆に「なぜ韓国は日本をそのように憎むのか」と問われてしまうと紹介、間接的に対日強硬姿勢の見直しを促す。

はっきりと首脳会談開催を求めたのは京郷新聞だ。

「韓国に友好的な日本有力紙・朝日新聞」の社説も引用しながら、「最近では日本国民の間にも『嫌韓ウイルス』が広がっているという。　朴大統領は首脳会談を通じて、彼らに直接語りかけてみてはどうか」と呼びかけた。

間違いなく「嫌韓ウイルス」は広まっているが、頑固な朴氏にはこの事態を理解していても、自ら姿勢を変えることは難しいだろう。

中国の愛国を証明する言葉 「小日本（日本の蔑称）を倒せ」

中国の中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１０月１日の国慶節（建国記念日）に合わせて市民に「愛国」への思いを聞いた連続インタビュー。

すでに、海外の報道では市民の冷ややかな反応が伝えられているが、関連するネット上の書き込みを見ると、「愛国」押しつけへの反感や自虐的な反応に加え、官製メディアにはかえって登場しない反日的な言動もみられる。

ＣＣＴＶが１０月１日からニュース番組の中に設けたコーナーは「国慶特別調査　愛国で何をイメージしますか」で、同局のサイトでも視聴できる。

内容は、街中から農村まで、記者が「あなたにとって愛国者とは」「愛国と聞いて思い浮かぶ言葉は」などと問いかけ、庶民が答えるもの。

老婦人が中国共産党をたたえる革命歌を歌ったり、会社員風の男性が「（ネットで）噂を流すのは愛国ではない」と答えたりする模範的なものに加え、ネット上では「愛国者とは？」と聞かれた学生が、米国製の地対空誘導弾パトリオットの中国語名にかけて「ミサイル」と「誤答」した場面が人気を博した。

ＣＣＴＶは昨年の国慶節には「あなたは幸福ですか？」と聞く番組を制作し、一部から不評を買った。

今回の放送でも、著名経済人の任志強氏が中国版ツイッター「微博」で、「愛国とは？」と聞かれたのに対し「人民の生活を良くし、さらなる権利と自由を享受できるよう政府の一切の誤りを批判することだ」と答えたのに放映されなかったと主張した。

任氏の発言は、英ＢＢＣの中国語版サイトも、番組の恣意（しい）性を証明するものとして引用。

法輪功系の在米中国語新聞「大紀元」（電子版）は、「腐敗した権力にこび、常習的にウソをまき散らすＣＣＴＶを解散させることが愛国だ」とするネットユーザーの発言を紹介している。

番組に関連し、微博の一つ「新浪微博」では、「あなたが国を愛していると証明できる一言」という「話題」が設けられ、１０日までに７万件以上の書き込みがあった。

大まかな傾向をみると、「私は中国人だ」「私は浙江（省）を愛している」と出身を強調するものや「家電は全部、中国産」「中国の歴史を学んでいる」「五星紅旗を誇りに思う」などと素直に愛国心を表現するものが目立つ。

次いで「１０年間英語を勉強しても中国語しか話せない」「国慶節休みに海外旅行にいかなかった」というやや自虐的なものも。

さらに「国が人民を愛していると一言で証明できるのか」「小さいころから国産の毒粉ミルクを飲み、大きくなっては国産のドブ油を食べ（中略）まだ愛国が必要なのか」と問いかけそのものに反発する書き込みもあった。

目につくのが、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のものだ」「小日本（日本の蔑称）を倒せ」という反日の書き込み。

中国政府を批判する過激な表現が見当たらないことから、反日の表現は削除されずに放置されているものとみられる。

自国への非難の声も多少あるのだろうが、反日教育の洗脳による日本非難の声が大きく、中国政府（共産党）の期待通りの成果なのであろう。

７０代の４０％がクラブ所属 運動能力向上に効果

地域のスポーツ同好会やフィットネスジムなどのスポーツクラブに所属している成人の割合は年齢が上がるほど増え、７０代で４０％前後となることが１０月１３日、文部科学省が体育の日を前に公表した２０１２年度体力・運動能力調査で分かった。

時間に余裕のある高齢者層が積極的に運動に取り組んでいるためとみられる。

所属している人は運動能力が高い傾向があり、文科省は「クラブの所属は体力づくりに有効。　２０２０年の東京五輪に向け、スポーツをする機運を高めたい」としている。

子どもの走力や跳躍力の記録は上向きの傾向が明らかで、ピークとされる１９８５年ごろには及ばないものの、現行の調査方式になった１９９８年度以降、体力の回復は着実になっている。

文科省は今後、幼児期から運動に親しめるように取り組んでいく方針。

調査によると、スポーツクラブに所属する割合が最も高い年齢層は７０代前半女性の４４％。

逆に最も低いのは３０代後半女性の１９％だった。

男性は７０代後半の４１％が最高で、最低は２０代後半と３０代後半の２５％。

握力や反復横跳びなどの記録を計測した体力テストの合計点（６０点満点）を所属の有無で比べると、男女とも全年齢層で所属している方が上回った。

最も差がついてのは３０代後半女性の３６．５点で、所属していない人より５．８点高かった。

子どもの体力は、１０項目の合計点（８０満点）を小６（１１歳）、中２（１３歳）、高２（１６歳）の男女グループで別に分析。

１９９８年度に５８．６点だった小６女子が過去最高の５２．０点になるなど、いずれのグループも１９９８年度を大幅に上回った。

中２男子の１５００メートル走の記録を見ると、１９８５年度は６分６秒で、１９９８年度は６分３３秒に落ち込み、２０１２年度は６分２１秒に回復した。

体力・運動能力調査は「走る」「跳ぶ」「投げる」といった基本的な体力や運動能力について国民全体の状況を把握し、政策に反映させるため１９６４年度から毎年実施しており、体育の日に合わせて公表している。

健康維持・促進は大変良いことだが、日本の高齢者はお金持ちだということだろうか。

韓国、国連総会の委員会で「慰安婦問題」を３年連続で取り上げる

韓国の趙女性家族相は１０月１１日、国連総会第３委員会（人権）での討論で従軍慰安婦問題を取り上げ、「責任を負うべき政府が法的責任を認め、被害者に受け入れ可能な適切な措置を取るべく要請する」と述べ、名指しを避けながらも、日本政府に謝罪を含めた対応を改めて求めた。

韓国が、この委員会で慰安婦問題を取り上げるのは３年連続だが、閣僚が発言するのは初めてのこと。

趙氏は「女性の地位向上」をテーマにした討論でスピーチのほとんどを慰安婦問題に割き、「彼女たちは事実上の囚人で、１日に１０～３０人の兵士の相手をさせられた」などと説明。

「私には、この問題が起きたことを忘れたい人々が、慰安婦被害者が全員死ぬのをただ待っているように思える」と述べ、日本の対応が不十分だとの主張を展開した。

これに対し、日本の梅本次席国連大使は答弁権を使い、「慰安婦として悲惨な苦痛を経験したすべての人々を思うと、日本として深く心が痛む」「法的に完全に解決済みで、以前、首相が直接、元慰安婦におわびと反省の気持ちを表す手紙を送付している」と述べつつ、賠償請求権をめぐる問題は解決済みだとする日本の立場を強調。

韓国側は「慰安婦問題は未解決だ」と反論し、双方が譲らなかった。

韓国に比べると、日本の国際世論への訴え方が下手すぎ。

新出生前診断「容認」７９％ 卵子バンクは否定的 全国世論調査

日本世論調査会が生殖医療を中心に世論調査を実施した結果、ダウン症など胎児の先天異常を妊婦の血液で調べる新しい出生前診断を「受け入れられる」「どちらかといえば受け入れられる」とする容認派は７９％で、「受け入れられない」「どちらかといえば受け入れられない」とする拒否派の１６％を大きく上回った。

第三者から卵子の提供を受けて子どもをもうけることについて、賛成派は４４％、反対派は５１％と、否定的な見解が上回り、生殖をめぐる二つの手法への受け止め方は鮮明に分かれる結果となった。

これらを含め、卵子提供や代理出産など、進展が著しい生殖医療の利用に当たっては、「法律により規制やルールを設けるべきだ」とした人が４４％、「厚生労働省などが指針を定めるべきだ」とする人が１９％に上り、ルール作りに国の関与を求める声が大きかった。

調査は９月２８、２９日に面接方式で実施。

４月に導入された新出生前診断に「関心がある」とした人は８０％、卵子提供による出産では５８％と、いずれも高い関心を示した。

新出生前診断について、容認する理由は「異常が分かれば、出産後の準備に役立つから」とした人が３７％で「中絶手術という選択もあり得るから」とした人（１４％）を大きく上回り、必ずしも「異常が見つかったら中絶」という前提で検査を受け入れているわけではないことをうかがわせた。

拒否派の理由としては「異常が見つかって中絶するのは、生命の選別になるから」（４１％）と「結果を知っても悩む場合があるから」（３８％）が大きな割合を占め、倫理的な問題や心理的な葛藤への懸念が示された。

肯定的な受け止めが多い新出生前診断に比べて、卵子提供による出産では反対が過半数になった。

理由として「子どもが成長したときに遺伝上の親が誰か悩むだろうから」との社会的要因が４５％と高く、「母体や赤ちゃんの健康に悪影響があるから」（１５％）や「卵子提供者の健康への悪影響があり得るから」（５％）といった医学要因を大きく上回った。

生殖医療とは別に、新しい医療技術に期待感を持つ人は９５％と極めて高い。

感心を持つ分野として二つまで回答可で尋ねたところ、「ｉＰＳ細胞などによる再生医療」（６４％）、「放射線照射によるがん治療」（３６％）、「企画的な新薬の開発」（３２％）の順で高かった。

首相の靖国参拝見送り強まる

安倍晋三首相が１０月１７日から２０日まで行われる靖国神社の秋季例大祭に合わせた参拝を見送るとの見方が強まった。

参拝すれば、中国や韓国が反発するのは避けられず、首脳会談実現も視野に、両国との関係改善に向けた布石にしたいとの判断に傾いているとみられる。

一方、古屋国家公安委員長、新藤総務相、稲田行政改革担当相は参拝を検討している。

政府関係者が１０月１２日、明らかにした。

首相は参拝しない代わりに私費で「真榊」と呼ばれる供物を奉納する方向だ。４月の春季例大祭と同じ対応を取ることで、参拝に反対する中韓と、自らの支持基盤である保守層の双方に配慮する狙い。

日本と中韓の関係悪化を懸念する米国の意向も考慮したようだ。

首相は１０月上旬、インドネシアのバリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会合の際に中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領とそれぞれ握手し、朴氏とは会話も交わした。

関連会議や記者会見では「私の対話のドアは常にオープンだ」と繰り返し、中韓首脳との対話再開に意欲を見せている。

１０月１１日のＢＳ番組では「（靖国参拝が）外交問題化している中、行く、行かないということを申し上げるのは控える」と語った。

官邸筋は「中韓との関係は、そんなに悪くなっていない。　対話を呼び掛けている中、あえて参拝する必要性は見つからない」との見方を示した。

靖国参拝が、外交問題のため行われないのは、あまりにも情けない。

「慰安婦像設置に反対」米カリフォルニア州グレンデール市長が発言

米カリフォルニア州グレンデール市が２０１３年７月に慰安婦の少女像を設置した問題で、現在の市長であるデイヴ・ウィーヴァー氏が日本メディア「チャンネル桜」の取材に応じ、慰安婦像設置に反対していることを明かした。

韓国メディアは「市長が少女像に反感」などと報じ、波紋を広げている。

グレンデール市に設置されたのは、韓国・ソウルの日本大使館前に設置されたのと同じデザインの像。

ウィーヴァー氏は慰安婦像の設置後に市長に就任し、設置をめぐる市議会の投票では反対票を投じた。

ウィーヴァー氏は反対の理由について、「国際問題に巻き込まれることはすべきではないと考えていたからだ」と説明し、「グレンデール市が日本からもっとも嫌われる都市になってしまい大変遺憾」と述べた。

少女像については「見たこともない」とし、除幕式にも出席しなかったことを明かした。

また、「グレンデールには韓国人が１万２０００人も暮らしているが日本人は少ない」とし、「誰が勢力を持つかお分かりですよね」と述べ、韓国系住民の圧力があったことを示唆した。

同番組はインタビュー映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載しており、すでに再生回数は２万回に達している。

韓国メディアによると、慰安婦像の設置を推進した韓国系団体は、不快感を露わにした。

カリフォルニア州韓米フォーラムのユン・ソクウォン代表は、「（設置投票で）一票を持つ人間が市全体の意見のように話をすることは間違っている」と批判。

団体は、ウィーヴァー氏の発言は個人的な意見に過ぎないとし、慰安婦像の存続に影響はないとみられることから、冷静に対処する方針という。 

このような動きが広まってほしいものだ。

サムスン斜陽？ 海外現地採用者の離職相次ぐ

サムスン電子グループに現地採用された外国人の離職が、相次いでいるという。

スマートフォンに続く付加価値の高い次世代主力製品がなかなか見つからず、世界トップから転落した日本の家電・電機メーカーと同じ道をたどるのではないかとの危機感が強まっているためだ。

一方で、日本人技術者は、同グループの問題点を承知しつつも、日本企業の「弱さ」に失望しているケースが多いという。

サムスン電子グループと関係の深い中央日報は今年２月、同じグループ内で携帯電話や薄型テレビ、半導体の世界市場でトップシェアを争うサムスン電子とそれ以外の系列会社の業績格差が広がり成長が停滞していると報じた。

昨年の約２０１兆ウォン（約１６兆７８３５億円）のグループ売上高のうち、サムスン電子の占める割合は約５６％（推定）。

また、同紙によれば、サムスン電子の今年第１四半期の営業利益は８兆７８００億ウォンで、うち７４％はスマートフォンなど電子の無線事業部門が貢献したという。

こうした中で、サムスン電子は以前からスマホへの一極依存に危機感を強めていたが、６月７日、危機の兆候がよりはっきり表れる事態が起きた。

海外の投資銀行が、サムスン電子のスマホ「ギャラクシーＳ４」の販売見通しを悲観的にとらえるリポートを発表。

同社の株価は前日比６．２％下落し、１日で１５兆２千億ウォンの時価総額資産が失われたのだ。

サムスン電子は２０１１年にソフトウエア、デザイン、サービスの強化を打ち出し、ソフト開発などに関連する人材獲得に力を入れた。

この結果、新規に獲得した人材は、海外の現地採用者を中心に約３万２千人に達するという。

ところが今、この人材から離職者が相次いでいる。

もっとも深刻な問題は、次世代分野への移行の停滞だ。

サムスン電子は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、太陽光事業、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）を含む最先端医療機器、バイオテクノロジーによる医薬品開発への資本投下を加速させてきたが、どの分野も苦戦している。

中央日報は「円安を武器に復活する『日本株式会社』、韓国の先端技術を猛追する中国に対し、（サムスン電子は）内外の経済情勢の不確実性の中で方向を失い、漂流している」とする経済専門家の見方を引用している。

しかし、サムスンで働く日本人技術者の多くは、サムスンよりも、古巣の日本の産業界の危機の方が深刻だとみている。

ヘッドハンティングされ４年以上がたつ４０代前半の技術者は「日本メーカーは、製品を相手が求める技術と価格水準に落とし込んだり、納品数と納期を要望に合わせる努力が足りなかった」と振り返る。

「タッチパネルの素材の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）など、基礎研究で日本が先行した技術分野も、日本がもたついている間にサムスンに引き離された」と明かす。

日本人技術者の多くは、サムスンに引き抜かれる際に戸惑うものの、実際に見学してその優位性を認識する。

それでも、転職直後は、いずれ日本に戻って日の丸再生をしようと願うが、日本のメーカーの体質を知り、「将来がない」と失望するという。

サムスンよりも、日本企業のほうがもっと深刻な状況なのである。

「酒は健康に良い」を実証

少量のアルコールは健康に良いことを、広島大や独立行政法人酒類総合研究所の研究班が動物実験で実証した。

老化や肝機能の悪化を抑制できるという。

少量のアルコールを飲んでいる人は、全く飲まない人や大量に飲む人に比べて死亡率が低いという「アルコールのＪカーブ効果」は１９８１年、英国の研究者により報告されている。

この効果について、多くの人を調べて分析する疫学的成果は心臓病やがんなどで蓄積されているが、動物実験での再現は世界初という。

同大大学院生物圏科学研究科の加藤教授（栄養学）たちは、エタノールを１％含む水と２％含む水、普通の水の３種類をそれぞれマウスやラットに飲ませて飼育した。

１％のグループのマウスは水のグループに比べ、毛並みや目の状態、脊椎の曲がり方などで老化が遅かった。

２％では効果が弱くなった。

また、高脂肪食を与えたラットは、１％のグループで他のグループより肝機能の悪化が抑えられていた。

加藤教授によると、人間に換算すると１日１０〜２０グラムのアルコールの摂取が効果的で、ビールは２５０〜５００ミリリットル、清酒では１００〜１５０ミリリットル程度。

これは、厚生労働省の示す「節度ある適度な飲酒」の量とも合致する。

成果は日本栄養・食糧学会大会（５月）で発表したのに続き、１０月１７日の日本醸造学会大会（東京）でも説明する。

加藤教授は 「アルコールは悪い面ばかりが注目されがちだが、通量を守れば効果もある。今後はメカニズムの解明を進めたい」と話している。

東アジアサミット 主役は季首相 中国際立つ存在感

今年で８回目を迎えた東アジアサミットでは、オバマ米大統領が欠席したことで、初参加の中国の李克強首相が主役に躍り出た。

日米は足並みをそろえて南シナ海問題で中国をけん制したが、摩擦を回避したいＡＳＥＡＮ側の思惑もあり、中国の存在感が際立った。

記念撮影では、参加１８カ国の首脳らが一堂に会した。

議長国ブルネイのボルキア国王と並んで壇上に向かう李首相はカメラマンに手を振り、国王の横で満面の笑みを浮かべてみせた。

会議冒頭、国王は南シナ海での紛争回避を目的とした「行動規範」策定に向け中国とＡＳＥＡＮが公式協議を開始したことに「心から感謝している」と隣席の李首相への気配りを忘れなかった。

ＡＳＥＡＮ外交筋によると、会議ではフィリピンのアキノ大統領が行動規範を「直ちに」策定するよう主張すると同時に、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判で領有権問題の解決を目指す方針をあらためて表明した。

これを援護するかたちで、米国のケリー国務長官は、中国が領有権争いの当事国以外の介入を拒否していることに「賛成できない。　関心を持つ国の意見にも耳を傾けるべきだ」と反論。

また行動規範策定に向けた協議についても「まだ成果が出ていない」と早期策定を求めた。

日本の安倍晋三首相も 「南シナ海をめぐる問題は、地域、国際共通の関心事項だ」と続いた。

これに対し、最後に発言した李首相は「相手に尊敬されれば、それを１０倍にして返す」との中国のことわざを紹介し、あくまで当事者間の協力が必要だと訴えた。

また、南シナ海で航行の自由は確保されているとし「当事国以外は口出しすべきではない」と持論を展開した。

会議出席者によると、終始落ち着き払っていたという。

東アジアサミットは、オバマ政権下で「アジア回帰」を打ち出した米国と、ロシアが２０１１年から参加し日中韓やインドなど地域の主要国が一堂にそろう場となった。

一方で中国は、フィリピンやベトナムと領有権を争う南シナ海での活動を活発化させた。

米国や日本などが「航行の自由」「国際法の順守」を掲げて中国の海洋進出を強くけん制する場面が繰り返されてきた。

オバマ政権は、南シナ海の領有権対立といった中国が避けたがる議題を含め「政治や安保問題を地域の首脳らと正面から率直に話し合える枠組み」（国務省高官）と重要視。

オバマ氏は脚光を浴び続ける主役だった。

ただ今回は、オバマ氏が欠席した上、行動規範策定に向けた中国との公式協議開始にこぎつけたばかりのＡＳＥＡＮ内では、協議をスムーズに継続することが優先で、中国を刺激したくないとの空気が支配的だった

プルネイが作成した議長声明最終案でも、南シナ海問題への直接の言及は完全に削除された。

「物事が静かな時は、問題への具体的対応がなされているということだ」とインドネシアのマルティ外相は強調。

タイ外交筋は「オバマ氏欠席は問題ではない。　南シナ海問題では最近前進があり、今年の会議は緊張がさほど高くない」と平静を装った。

ただ、大国間のバランスを取ることを真骨頂としてきたＡＳＥＡＮのある加盟国高官は「来年は米国 （大統領）に戻ってほしい」と話した。

ＡＳＥＡＮでの中国の存在力、発言力をよく認識し、対抗していかなくてはいけない。

特例軽減の廃止検討 後期高齢者医療の保険料

厚生労働省が、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の一部加入者に実施している保険料の特例軽減措置を段階的に廃止する方向で検討していることが１０月８日、分かった。　対象者は約１８０万人。

健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入する会社員らに扶養され保険料を払ってこなかった人が７５歳になった場合、制度加入後２年間に限り、保険料の定額部分を５割軽減すると法令上、規定されている。

しかし実際には特例として、現在は無期限で９割軽減されている。

全国平均保険料率に基づく厚労省の推計によると、特例廃止で保険料は月３６０円から１８１０円に増えるケースもある。

この特例を維持するため毎年約２２０億円の公費が充てられている。

ただ４月からの消費税増税に加え、医療や介護など社会保障で負担増を伴う制度改革も検討されており、与野党から反発の声が上がる可能性がある。

後期高齢者医療制度の保険料は、定額部分と所得に応じた部分から成り、保険料水準は都道府県ごとで異なる。

今回対象になる人は所得に応じた部分は免除されている。

厚労省は、低所得者に実施されている特例の軽減措置も廃止に向けて議論を進める方針だ。

保険料が、無期限で９割削減されるのは、いかがなものかと思うが・・・。

現職・ＯB議員が続々訪中計画 中国の術中にはまる

与野党の現職議員やＯＢ議員が相次ぎ訪中を計画している。

中国から要人レベ ルの会談を拒まれている安倍首相を横目に「独自外交」を展開し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立の落としどころを探る構えだ。

「関係改善への情熱」から「存在感アピール」まで動機はさまざまとみられる。

首相サイドは「功を焦ると、日本国内の足並みの乱れを誘いたい中国の術中にはまる」（政府筋）と不快感をにじませる。

注目を集めそうなのが民主党の海江田代表の訪中計画だ。

１１月をめどに訪れる方向で中国側と事前調整している。

周囲には「自作の漢詩を本場で披露したい」と要人会談ヘの意欲を示す。

「万里の長城」から名付けられたという海江田氏は、党内でも知られた中国通。民主党筋は「習国家主席と会談できれば、立ち話しかできない安倍首相との違いを見せつけられる。　存在感を示す絶好の機会だ」と話す。

１１月上旬には同党の江田元参院議長も北京入りし、中国政府関係者と懇談する。

ＯＢの計画もめじろ押しだ。

１０月中旬には村山元首相が出版記念式典出席のため北京に、河野元衆院議長がセミナー出席のため大連に向かう。

鳩山元首相も清華大学の名誉学位の授与式に臨むため１０月３０日に北京入りする予定だ。

尖閣に関する領有権争いの存在を認めない安倍政権と、争いを認めなければ対話に応じないとする中国。

訪中を目指す議員らの多くは「双方のメンツを開へ妥協案を示せるかが勝負だ」（与党若手）と意気込む。

妥協点をめぐり鳩山氏は６月、日本は領有べきだとの認識を示した。

その直後、中国ナンバ－２の李首相が北京入りした鳩山氏を歓待し、発言を評価している印象を与えたが、日本側から「憤りを感じる」（菅義偉宮房長宮）との批判が噴出し、不発に終わった。

一方、民主党の前原元代表は９月下旬に訪中した際に、①日本は領有権問題を認めない、②中国が違う考えを持っている事実は認識するとの案を表明。

日本からは「受け入れ可能だ」（与党中堅）との声が出たが、不満を抱いた中国は「前原氏を首相クラスに会わせるとの約束をほごにし、既に引退した唐元国務委員にしか会わせなかった」（同氏周辺）。

中国の思惑については 「安倍首相と距離を置く人物を続々と招くことで、首相が孤立しているイメージを与える狙いがある（官邸筋）との見方が根強い。

小泉純一郎首相（当時）と靖国神社参拝間題で対立した２００５年当時、野中元自民党幹事長を北京に呼んで歓迎し、小泉氏を揺さぶった例があるためだ。

日本外交筋は「中国が議員を受け入れるようになったといっても、融和姿勢に転じたと断じるのは早計だ。　雪解けムードは遠い」と分析する。

鳩山氏など明らかな国賊の人は、中国に移籍してほしいものだ。

「存在感アピー ル」が動機という海江田氏など、おバカな議員は情けないかぎりである。

ハローワーク自治体に年間９００万人分情報提供

政府は１０月７日、全国のハローヮークに寄せられた求人情報を、来年夏から希望する都道府県や市町村に提供する方針を決めた。

年間約９００万人分（２０１２年度）のデータを共有することで自治体の職業紹介能力を高め雇用の拡大につなげるのが狙い。

住民は身近な役所で就職支援を受けられるようになる

現在、職業紹介を実施しているのは約２００自治体。

地元企業を中心に独自に求人情報を集めているが、ハロ―ヮークに比べ件数が少なく、充実を求める声が強かった。

政府方針を受け、就職先を幅広く紹介できるようになる。

自ら求人情報を集める必要がなくなるため、新たに紹介事業に乗り出す自治体も増える見通しだ。

求人情報は失業者対策だけでなく、子育てを終えた女性の復職や、高校生の進路相談、東京から地方への移住促進などへの活用も考えられる。

自治体の追加費用は、インターネット回線を通じて厚生労働省からデータを受け取る方式を取ればゼロ。

求職者が情報を自由に検索できるハローワークと同様の端末を役所内に設置する場合でも、国が新システムを導入する２０１５年９月以降なら約３０万円の初期費（１０台設置の例）で済む。

求人情報の提供は、自治体権限を拡充する地方分権改革の一環でもある。

政府は近く説明会を開き、参加を呼び掛ける。

ハローワークは、無料の職業紹介を主な業務とする厚生労働省の地方出先機関。全国約５００カ所にあり、１日約１７万人が利用している。

求人情報を全国ネットワークで共有しているため、どのハローワークでも全国各地の就職先を紹介できる。

全国知事会は自治体の出先機関に移すよう求めているが、政府は「国が雇用対策をできなくなる」として、求人情報の提供にとどめる考えだ。

とりあえず一歩前進したという感である。