首相どうする？ 靖国参拝

安倍晋三首相が１０月１７日から２０日までの靖国神社の秋季例大祭に合わせて参拝するかどうかに注目が集まっている。

かねて参拝に意欲を見せる首相だが、実際に踏み切れば、中国や韓国が猛反発し、外交懸案となっている両国との首脳交流の再開が遠のくのは確実。

政府、与党内では「秋は困難」との見方が大勢だ。

今年８月１５日の終戦記念日の参拝を見送った経緯があり、秋季例大祭の機会も見合わせれば、支持基盤である保守層の不満が募りかねない。

首相周辺は「常識で考えたら行かない」との見通しを示す。

首相は１０月６日からアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出発する。

１０月１０日に帰国後、臨時国会情勢や中韓両国の動向を見極めつつ最終判断を下すとみられる。

首相は戦没者慰霊と平和祈願のために春と秋の年２回実施される例大祭を重視しており、政権復帰後の今年４月の春季例大祭では参拝を見合わせる一方で「内閣総理大臣」名で真榊（まさかき）と呼ばれる供物を奉納した。

第１次政権時の２００７年春季は真榊を奉納。自民党総裁だった昨年１０月の秋季は参拝した。

今回参拝すれば領土・領海や歴史認識をめぐる中韓両国との亀裂がさらに深まり、近隣外交の立て直しが一層難しくなる。

連立を組む公明党は中韓両国との関係修復を求めている。

野党が参拝を問題視するのは必至で、１０月１５日招集予定の臨時国会での法案審議や、消費税に向けた経済対策協議に影響する可能性がある。

公明党や野党が問題視するこが、理解できない。

中国、韓国は日本の首相の腰砕けを期待しているだけで、参拝しようがしまいが外交姿勢に変化はない。

日本の首相として、毅然と参拝すべきである。

中国 一人っ子違反２７００億円 利権の温床に

中国で一人っ子政策に反したとして「社会扶養費」の名目で徴収される違反金が全国計２１の省、直轄市、自治区で少なくとも年間１６８億元（約２７００億円）に上ることが１０月２日、情報公開請求した弁護士の調べで分かった。違反金が利権の温床となり不正流用されているとの疑惑が広がっていることから、習指導部も不正調査に乗り出している。

一人っ子政策とは、中国政府が１９８０年ごろから実施している人口抑制策。

農村地域での徹底が困難なうえ、欧米から人権面で批判を受け、１９８４年ごろから部分的に緩和。

①農村住民で第１子が女児、②一人っ子同士の夫婦の場合などに第２子出産を認めている。

政策効果で総人口は抑制されたが、少子高齢化が進行し、２０１２年末の労働年齢人口（１５～５９歳）が前年末比で初めて減少に転じたほか、若手層の男女比率の不均衡など、多くのひずみも指摘されている。

中国政府は超高齢化の到来や労働人口の減少を懸念し、一人っ子政策の緩和を検討しているが、一人っ子政策の利権に連なる各地方政府の担当部門の抵抗も予想される。

浙江省杭州の弁護士、呉氏らは、２０１２年の「社会扶養費」の収支について計３１の省など地方政府に情報公開を請求。複数の弁護士が共同通信に提供した資料によると、２１の地方政府が請求に応じて情報公開した。

北京、上海などの大都市や新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区の少数民族地域も含まれ、最高額は江西省の約３３億９千万元（約５４０億円）。

最低だった青海省（約３５０万元）の千倍近くに上った。

社会扶養費は福祉政策などに充てると規定されているが、使途の不透明さについてはこれまでも指摘されていた。

地方ごとの具体的な金額が明らかになったのは初めてとみられる。

請求に関わった黄弁護士は「違反金は国民の監督を受けておらず、一部が不正に使われている可能性が高い」と指摘。

「政策によって（中絶を強要されるなど）女性や子どもは危害を受けている」とし、人権面でも問題があるとした。

日本の会計検査院に当たる会計検査署は９月１８日、重慶市や四川省など９省・直轄市にあたる４５県の違反金の徴収状況を公表。

違反金の多くが公用車の修理代や接客費に充てられるなど不正に流用されていたことが判明した。

不正が整然と行われる中国では、不思議な話ではない。

韓国のおかしな海洋水産相 汚染水対応で日本を批判

韓国の尹海洋水産相は９月３０日、福島県など８県の水産物輸入禁止措置について「日本が汚染水を（海に）流すとは思わなかった。　非道徳的だ」と述べ、東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関する日本の対応を強く批判した。

韓国記者団との懇談で述べたと聯合ニュースが報じた。

国内向けの発言とみられるが、閣僚による激しい言葉での日本批判は議論を呼びそうだ。

尹氏は「日本は（汚染水漏れについて）知らせる義務があるのに全く通知もせず海に流した。　あきれてしまう」と不満を吐露。

「このままでは韓国の漁民が皆死んでしまうと思い、強力に対応した」と説明した。

また、２０２０年東京五輪誘致の関し「五輪も国民をなだめようとするもの。　日本政府は国民をごまかしているようだ」と主張した。

尹氏は海洋水産相就任にあたり行われた国民の人事聴聞会で、所管事項について「よく知らない」と連発し物議をかもしたことがある人物。

「韓国の漁民が皆死んでしまう」「五輪も国民をなだめようとするもの」などの発言をする訳の分からない人物。

ヒステリックな発言で、内容がまったく理解できない。

２０２０年東京五輪が気に入らないのであれば、韓国は参加しなければよいのでは。

それにしてもお粗末な閣僚だ。　

こんな人物を入閣させた朴氏も大丈夫なのだろうか。

朴大統領の二枚舌外交 ベトナムへの「歴史認識」は？

朴大統領は９月７日から、５日間の日程でベトナムを訪問した。

チュオン国家主席や、グエン共産党書記長、グエン首相ら、同国首脳陣らと会談し、ベトナムの原子力発電開発における協力推進などで一致した。

長期低迷に陥っている韓国経済活性化のため、朴大統領は「セールス外交」を宣言しており、原発などの売り込みを図った格好。

両国首脳は良好な外交関係を演出したが、実は、重く暗い過去が横たわっている。

韓国の朴大統領が、訪問中のベトナムであきれた「二枚舌外交」を披露した。

日本に対しては「正しい歴史認識を持つべき」「責任と誠意ある措置を」などと要求しながら、残虐行為が相次いだ自国のベトナム戦争参戦には沈黙を続けたのだ。

韓国は１９６４～７３年、朴大統領の父、朴正煕大統領（当時）の判断でベトナム戦争に参加し、のべ３０万人を派兵した。

韓国軍の残虐行為（住民虐殺や婦女暴行など）は世界的にもよく知られ、韓国人兵士や軍属がベトナム人女性に産ませた子供たち「ライダイハン」は、３０００人とも１万人ともいわれる。

ベトナムと韓国は１９９２年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対して、住民虐殺や婦女暴行、ライダイハンなどに対する謝罪や反省、補償を求めなかった。

ただ、２００１年に金大統領（当時）がベトナムを訪問した際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と謝罪した。

これに対し、当時、野党ハンナラ党副総裁だった朴大統領は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。　参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」と厳しく批判している。

自分のことを棚に上げて、日本を批判するのは韓国の得意技だ。

例を挙げたらキリがない。　

ベトナムの首脳は『経済発展のために』と思って黙っているが、一般国民の韓国人嫌いは有名。

２０１２年後の今年８月１５日、朴大統領は日本の朝鮮半島統治からの解放を祝う「光復節」の記念式典で、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ、未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」などと、日本に謝罪を求めた。

自らはベトナム国民の痛みに配慮も謝罪もせず、ひたすらトップセールスに走りながら、日本には「加害者と被害者という歴史的な立場は１０００年の歴史が流れても変わらない」と言いきる朴大統領。

あきれ果てる究極のダブルスタンダードというしかない。

韓国の２０１８年ピョンチャン冬季五輪と、２０２０年東京夏季五輪の全面協力問題が浮上しているが、国家のトップがこれでは、とても信頼関係は築けない。

世界中で日本を貶める工作活動をしておきながら、ドサクサにまぎれて、日本に資金や技術提供など助けを求めてくるとしたら、開いた口が塞がらない。

責任を持って冬季五輪を招致したのだから、韓国の責任で開催すべきである。

良心のない韓国のやり方には、うんざりだ。

中国のベトナム領土剥奪進む 南シナ海・西沙諸島にふ頭完成

中国が、ベトナムなどと領有権を巡って対立している南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の実効支配を着々と進めている。

９月１８日には５千トン級の客船が停泊できる大型埠頭（ふとう）が完成。

「住民」の身分証発行や国家図書館の分室設置など、立て続けに主権をアピールする行動をとっている。

埠頭が完成したのは、同諸島最大の島、永興島。

中国メディアによると、「南シナ海で最初の大型民間総合埠頭」として、計９カ所の船着き場が設けられるという。

中国メディア各社が現地入りし、爆竹を鳴らして完成を祝う場面や大型船からトラックが続々と上陸する様子などを放送した。

中国政府は昨年７月、南シナ海の約２００の島々を管轄する「三沙市」を設置。

西沙諸島最大の島である永興島に市政府庁舎を置き、観光開発や養殖産業の育成などを進めている。

その後、中国中央軍事委員会が３諸島を統治するため「軍事区」を設置することなどを決めたことから、ベトナムで反中デモが起きるなど反発が強まった。

中国は今年６月、訪中したベトナムのサン国家主席を厚遇し、資源開発の合同調査を発表するなど関係改善に向けた動きを示していた。

しかし、その後も中国は西沙などで主権をアピールする行動を緩めず、１７日には中国の政府関係者や軍人、漁民ら７８人に、永興島の住民または流動人口であることを示す身分証を発行。

百科事典や文学書など計８千冊の本や電子書籍を備えた国家図書館の分室もオープンさせた

６月１４日、中国の大手旅行サイト「携程網」が初めて発売した、南シナ海に浮かぶ西沙（パラセル）諸島へのクルーズ観光ツアーが、正式にスタートした。

２千人弱を収容できるクルーズ船が完成しており、観光客は船上からサンゴ礁などを見たりするほか、一部の島に上陸するという。

これが、中国が他国の領土を剥奪する方法である。

日本国民は、この状況をよく認識する必要がある。

朴氏 公約の年金改革修正に謝罪 「頑固さ」が裏目 支持率低下

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が連日の謝罪に追い込まれている。

来年の予算案で、昨年の大統領選での目玉公約を修正したためだ。

韓国の朴大統領が昨年の大統領選時に「核心の公約」として掲げた年金改革案が財源不足などから修正を余儀なくされ、朴氏は謝罪、側近で福祉政策を仕切ってきた陳保健福祉相が辞任する事態となった。

当初の年金改革案は、６５歳以上の高齢者全員に新たに一律、月２０万ウォン（約１万８３００円）の金額を支給するというものだったが、９月２６日の閣議では、支給を所得下位７０％に限定し、国民年金加入年数に応じて１０万～２０万ウォンの間で支給額に差異を設けることを盛り込んだ予算案を決定した。

高齢者らへの一律の金額支給案は、大統領選で高齢者票を朴氏に呼び込む要因ともなっただけに、野党側は修正を「公約破棄」「詐欺」「国民への背信」などと激しく批判しており、「原則堅持」を掲げる朴氏のイメージダウンにつながる可能性がある。

野党側は「大企業や金持ちへの増税で実現できるはずだ」と主張。

朴氏の支持者には高齢者層が多く、野党はこれを機に攻勢をかけたい考えだ。

専門家は「本来不可能な政策だったにもかかわらず、朴氏の原則主義に縛られて突き進んだことが原因」と分析。

「頑固さ」が持ち味ともなっている朴氏にとって手痛い失敗例との指摘も出ている。

北朝鮮や日本に対する「ぶれない」姿勢が好感され、調査によっては約７割の支持を誇ってきた朴政権だが、韓国ギャラップ社が９月２７日に実施した調査では支持率が２週間前の６７％から６０％に急落した。

公約は発表当時から財源見通しの甘さが懸念されており、政権発足後もこの課題は克服できなかったようだ。

韓国紙、中央日報（９月２６日付）は問題の背景について「（公約の修正は）朴大統領の信念とそれに基づく具体的な約束に省庁の官僚が縛られたことから始まった」とし、締め付けの強さという朴氏の長所が今後、最大のアキレス腱（けん）となる可能性を示唆している。

しばしお手並み拝見。

政府がグーグルマップ「禁止」 領土表記を問題視

インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、北方四島や竹島といった日本固有の領土が領有権を主張している外国の地名で表記されているケースがあるとして、政府がホームページ（ＨＰ）で利用しないよう全国の自治体、国立大などに通知していたことが９月２８日、分かった。

名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」。ただ自治体などの多くはＨＰ閲覧者への案内目的で、利用を続けているとみられる。

「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」（国立大関係者）との声もあり、実効性は乏しそうだ。

グーグルマップを利用していた環境省や海上自衛隊などに４月、外部から指摘が相次いだのがきっかけ。

内閣官房ＩＴ担当室などが５月に各省庁宛てを含めた通知を出し、８月にも一部機関に注意喚起した。

通知は「ＨＰで使われている電子地図に、日本政府の方針と相いれない表記がある」として、「地名等が方針に沿うよう厳に留意」することを要請。

問題がある表記として、（１）竹島を韓国語名の「独島（トクト）」、（２）尖閣諸島を中国語名の「釣魚台列嶼」、（３）北方四島をロシア語名、（４）日本海を韓国語名の「東海（トンヘ）」などとしている例を挙げ、日本語名との併記も含むとした。

グーグルマップは各国版などがあり、その大部分で、これら４地点について外国語名を表記。

日本版では、国後島に「クナシル」を併記するなど、北方四島についてロシア語名の表記がある。

グーグルは「フェアな立場で情報を提供するため、各国の主張を併記するのが原則。　個別の案件には答えられない」としている。

通知では、国土地理院作成の地図を「正しく表示されている」として薦めているが、地理院に相談があったのは二十数件にとどまる。

ＩＴ担当室は「各自治体などが地図を差し替えたかどうか把握していない」としている。

地理院の地図は細かい建物の名前などが表示さえれておらず、ある国立大関係者は「切り替えるとサービスの低下につながる」と打ち明ける。

問題視するのはよいが、実効的な対応策がないとは、はなはだ情けない。

日韓首脳会談の環境にない 大統領、慰安婦で批判

韓国の朴大統領は９月３０日、「歴史、領土問題などで時代に逆行する発言をする日本の指導部のせいで信頼関係ができていない」などと日本を批判、慰安婦問題も含め、現状では日韓首脳会談を行える環境にないとの認識を示した。

日本政府は、１０月上旬にインドネシアで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた安倍晋三首相と朴氏との会談を見送る方針。

朴氏が厳しい姿勢を示したことで、首脳会談の実現は一層遠のきそうだ。

朴氏を表敬訪問したヘーゲル米国防長官が、日韓関係改善に対する期待を表明したのに対し答えたと、韓国大統領府が明らかにした。

朴氏は「日本は北東アジアの平和と安定のために協力すべき重要な国だ」としつつも「元従軍慰安婦の女性は今も深い傷を負っているのに、日本は謝罪どころか侮辱を続けている」と非難。

日本が慰安婦問題などで「誠意ある態度」を示さなければ、首脳会談は難しいとの考えを示した。

また、「女性だけではなく、国民も一緒に憤っている」と国内も対日世論が厳しいとの認識を示した。

頑固な朴氏は、韓国の非や誤解はひとつも認めないで、外交カードとして他国だけを責める情けない人物である。

日本は、毅然と対応すればよいだけだ。

中国の若者の「対日憎悪」東京五輪決定で噴出 洗脳の成果！

２０２０年夏期五輪の東京開催決定を受けて、中国のネット上には不満の声があふれた。「ボイコットしよう」「いや、中国の国旗を日本の領土に翻そう」。

中国の若者たちの反日感情を注意深く観察すると、中国メディアが喧伝する「日本の右傾化」への反発ではなく、精神の奥底に刷り込まれた根深い憎悪の存在が浮かび上がる。

共産党機関紙・人民日報系の環球時報が運営するサイト「環球網」で、東京の五輪誘致成功を伝えるニュースへの反応として、「憤怒」を選んだネットユーザは２０３４人で、「うれしい」（２８３人）の７倍超に上った。

中国版ツイッター「微博」の書き込みを概観しても、賛否の割合は似たような状況だ。

特に悪意に満ちた書き込みになると、「東京五輪を阻止できる可能性はある」と題し、巨大地震の発生や領土をめぐる「隣国」との紛争による国土破壊などに期待を示す。

「東京五輪をボイコットしよう」「誘致成功はカネで買ったものだ」こうした声も目についた。

２０代前半の女性とみられる女性はこう記した。

「まあ小日本で五輪をやるのもいいさ。　そのときは自分の子供を抱いて東京に行き、あの醜い国を記憶させよう」

彼女は一度も日本に来たことがなく、日本人の友人もいないのだろう。

反発派に多かったのが「東京に決まってしまった以上、中国選手が競技で活躍することで、日本の領土を五星紅旗（中国国旗）で埋め尽くし、義勇軍行進曲（中国国歌）を響かせよう」という主張だ。

社会の格差拡大や官僚の腐敗を背景に、若者の間でも唯一の執政党である共産党への不信感は小さくないのだが、ナショナリズムをくすぐられる話題になると一気に忠誠心が戻ってくるようだ。

ちなみに日本をこき下ろすときに多用されるのが、「島国」という言葉。

中国の若者にとって国土の広さは彼らの誇りの大きなよりどころであり、小日本という悪態に代表されるように「狭い日本」は彼らの優越感のツボにはまるのだ。

「４００メートルリレーでは日本を一体何周しなきゃいけないんだ？」とちゃかして喜ぶのである。

日本の領海と排他的経済水域を合わせた海域は約４４７万平方キロで、中国が実際に支配する海域の５倍におよぶことを彼らは知らない。

若者の間に日本を支持する声が一定程度あるのも事実だ。

「日本は確実に世界から尊敬を受けている民主国家だ。　中国による妨害工作は何の役にも立たなかったじゃないか」。

しかし、こうした少数派の意見は、「お前は頭がどうかしたのか」と多数派のネットユーザーから攻撃を受けるはめになる。

一方、台湾のネット上の反応は「祝福！」「私も少し感動した。日本は素晴らしい国だ」といった肯定的な意見の割合が、中国に比べると格段に多い。

建前をすっ飛ばして発信者の本音と無意識がにじみ出てしまうのがネットメディア。

中国の主要ネットユーザーである若者層の「集合無意識」を見せつけられた。

何も知らない国をなぜ、ここまであしざまに言えるのか素朴な疑問も湧くのだが、これは１９９０年代以降に隆盛を極めた反日教育と抗日戦争ドラマで育った若者たちの標準的な姿なのだろう。

洗脳ほど怖いものはない。

患者負担の医療費上限見直しへ 高所得なら７割増に

厚生労働省は、医療費の患者負担額の上限を定めた「高額療養費制度」を大幅に見直す案をまとめた。

厚労省は近く社会保障審議会の部会に具体案を示し、年内に決める考えだ。

現行の上限額（７０歳未満）は、（１）上位所得層（夫婦と子１人のモデル世帯で年収約７７０万円以上）で月１５万円、（２）一般所得層（同７７０万円未満～２１０万円以上）で月８万１００円、（３）住民税非課税の層（同２１０万円未満）で月３万５４００円が基本。

３人家族のモデル世帯の場合、年収約３７０万～２１０万円の層で月々の上限額を今より３割低い５万７６００円に引き下げる一方、年収約１１６０万円以上では７割引き上げて２５万２６００円とする案が軸。

見直しは、社会保障の負担を「年齢別」から支払いの「能力別」に転換するよう求めた政府の社会保障国民会議の提言を受けたもの。

来年度後半から実施する方針。

朴氏 公約の年金改革修正に謝罪 「頑固さ」が裏目 支持率低下

韓国の朴大統領が連日の謝罪に追い込まれている。

韓国の朴大統領が昨年の大統領選時に「核心の公約」として掲げた年金改革案が財源不足などから修正を余儀なくされ、朴氏は謝罪、側近で福祉政策を仕切ってきた陳保健福祉相が辞任する事態となった。

当初の年金改革案は、６５歳以上の高齢者全員に新たに一律、月２０万ウォン（約１万８３００円）の金額を支給するというものだったが、９月２６日の閣議では、支給を所得下位７０％に限定し、国民年金加入年数に応じて１０万～２０万ウォンの間で支給額に差異を設けることを盛り込んだ予算案を決定した。

高齢者らへの一律の金額支給案は、大統領選で高齢者票を朴氏に呼び込む要因ともなっただけに、原則堅持を掲げる朴氏のイメージダウンにつながる可能性がある。

野党側は「公約破棄」「詐欺」「国民への背信」などと激しく批判しており、「大企業や金持ちへの増税で実現できるはずだ」と主張。

朴氏の支持者には高齢者層が多く、野党はこれを機に攻勢をかけたい考えだ。

専門家は「本来不可能な政策だったにもかかわらず、朴氏の原則主義に縛られて突き進んだことが原因」と分析。

「頑固さ」が持ち味ともなっている朴氏にとって手痛い失敗例との指摘も出ている。

北朝鮮や日本に対する「ぶれない」姿勢が好感され、調査によっては約７割の支持を誇ってきた朴政権だが、韓国ギャラップ社が９月２７日に実施した調査では支持率が２週間前の６７％から６０％に急落した。

公約は発表当時から財源見通しの甘さが懸念されており、政権発足後もこの課題は克服できなかったようだ。

韓国紙、中央日報（９月２６日付）は問題の背景について「（公約の修正は）朴大統領の信念とそれに基づく具体的な約束に省庁の官僚が縛られたことから始まった」とし、締め付けの強さという朴氏の長所が今後、最大のアキレス腱（けん）となる可能性を示唆している。

「就職 早期離職 ニート・ひきこもり」 若者を取り巻く社会環境の厳しさ

若者を取り巻く社会環境は、厳しい。

（１）就職難

内閣府の２０１３年版「子ども・若者白書」によれば、大学卒業後、約５人に１人は、安定した雇用に就けないという。

２０１２年３月の大学卒業者の進路を見ると、「就職（正規職員）」が６０．０％、「大学院」が１１．８％、「進学も就職もしていない」が１５．５％、「就職（非正規職員）」が３．９％、「一時的な仕事」が３．５％などで、安定的な雇用に就いていない者は合計２２．９％だった。

（２）早期離職

また、正社員として安定した雇用に就いても、２００９年３月の大卒就職者のうちの早期離職者の割合は、１年目が１１．４％、２年目が９．７％、３年目が７．７％で、合計２８．８％が新卒採用から３年以内に雇用先を辞めている。

ミスマッチが大きな要因と思うが、ブラック企業も影響しているのだろう

（３）ニート

就職も就学もしていない１５～３４歳の「若年無業者」（ニート）は、２０１２年で約６３万人に上っている。

これは同年代人口の２．３％を占め、統計を取り始めた１９９５年以降では過去最高の割合となった。

（４）フリーター

一方、パートやアルバイトをする１５～３４歳の「フリーター」は、２０１２年は約１８０万人で前年より約４万人減ったが、１５～２４歳のフリーターは前年比９万人減の７７万人に対して、２５～３４歳のフリーターは前年比５万人増の１０３万人と増加している。

（５）ひきこもり

自室からほとんど出なかったり、買い物や趣味の時しか外出しなかったりする「ひきこもり」（２０１０年）は、１５～３９歳のうち６９万６千人いると推計されている。

非正規雇用の増加に加え、正規雇用も労働条件が厳しさを増すなかで、「ひきこもり」になったり、ニートやフリーターのまま年齢を重ねていったりする者も少なくない。

この現状をよく認識し、理解することが必要である。

国はこの問題を解決しなければ、日本の将来は明るくない。