ＳＴＡＰ細胞 人で初作製か

人で初めてとなる万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の可能性がある細胞の顕微鏡写真を、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授のチームが２月５日公表した。

日本の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方研究ユニットリーダーらとともに開発したＳＴＡＰ細胞作製法を使い、人の皮膚細胞からつくった。

人として初めてのＳＴＡＰ細胞であることが確認されれば、臨床応用への期待が大きく膨らむ。

バカンティ教授は共同通信の取材に「マウスのＳＴＡＰ細胞とよく似た特徴を示している」と説明。

さまざまな種類の組織に変化できる能力を持っていることを示す遺伝子が働いているかどうかを詳しく分析している。

人での臨床試験については「現時点ではまだ準備していない。　十分なデータが得られた段階で米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請したい」と話した。

バカンティ教授によると、研究目的で販売されている新生児の皮膚線維芽細胞に弱酸性溶液による一刺激を与え、約１週間後にマウスのＳＴＡＰ細胞とよく似た球状の塊をつくることに成功た。

もとの細胞は完全に皮膚に分化していたが、チームはほかの幹細胞が混じっていなかったかどうかも念のため調べている。

ハーバード大のチームは、すでにサルのＳＴＡＰ細胞の作製に成功し、脊髄損傷を起こしたサルに移植する実験で「驚くべき成果」を出すなど、臨床応用に向けた研究を本格化させている。

生きたヒツジを使って損傷した気道を修復する実験も手掛けているという。

日本も臨床研究に遅れをを取らないように、研究支援、研究体制の充実を急がなくてはいけない。

首相靖国参拝の日中舌戦 欧米メディアは冷ややか

昨年末の安倍首相の靖国神社参拝に対し、中国政府による世界各地での批判が続いている。

各国に駐在する外交官が現地の新聞やテレビに登場して批判を繰り広げる中国側に対し、日本側も大使らが新聞への寄稿などで自らの立場を説明。

国連安全保障理事会の関連会合でも「舌戦」を戦わせるなど繰り返される日中の「衝突」に、米メディアなどから落ち着いた対応を求める声が出始めている。

中国紙によると、これまでに少なくとも４３人の外交官が現地の報道機関に日本批判を寄稿。

中国政府は「靖国参拝が世界平和にもたらした脅威について、各国が正しく認識するよう各国駐在の大使が求めている」として宣伝戦を展開していることを認めている。

日本は「（批判は）誤っており、中国の指導者は国際世論を明らかに読み間違えている」などとその都度、メディア上などで反論。

ただ「売られたけんかは買うが、こちらから仕掛けることは一切しない」（外務省幹部）と議論の過熱は避けたい考えだ。

こうした日中の舌戦に対し、欧米メディアには突き放した見方が広がっている。

ＡＰ通信は１月中旬、「新聞紙上での争いがエスカレートするのは、（武力衝突など）よりましだ」と論争をやゆする東アジア専門家の言葉を紹介。

１月２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は社説で、日中両国の駐英大使が新聞紙上で、互いの国を人気小説「ハリー・ポッター」の悪役になぞらえたことを挙げ、「子供じみた修辞は両国の和解には役に立たない」と両国の論戦を批判し、和解に向けて具体的な課題に取り組むべきだと訴えた。

中国の卑劣な戦法は、成功したとは言えなくなってきたようだ。

日本政府は、今後もしっかり対応していかなくてはいけない。

中国「北方領土と尖閣の相互承認」 ロシアに打診

中国がロシアに対し、従来日本領と位置づけてきた北方領土の領有を承認する代わりに、沖縄県の尖閣諸島を「自国領」とする中国の主張を支持するよう、水面下で打診していることが分かった。

働きかけは２０１０年に始まり、現在も続いているとみられるが、極東開発に日本の協力を求めるロシアは、中国の提案に応じない構えだ。日露外交筋が明らかにした。

同筋によると、２０１０年秋、中露両国の外交関係者による非公式協議の場で中国側がロシア側に打診した。

中国は「ロシアの北方四島領有を認める用意がある」と提案したが、ロシアは「北方領土は日露間で協議する」と受け入れなかった。

当時は尖閣諸島沖であった中国漁船衝突事件（９月）で日中関係が悪化していた。

ロシアでは２０１２年５月にプーチン氏が大統領に復帰。

２月８日にソチで安倍首相と５回目の会談を行うなど対日関係の改善を急ぎ、中国の打診に応じる気配はない。

米国が尖閣を日米安保条約の適用対象としており、尖閣への関与は日米との関係悪化を招くとの判断もあるとみられる。

中国は１９６０～１９７０年代、国境問題などで旧ソ連との関係が悪化。

１９６４年７月、毛沢東主席は社会党訪中団の佐々木衆院議員に対し、北方領土について「皆さんに返還すべきだ」と述べ、日本領との認識を明確にした。

１９９０年代以降は関係改善に伴い言及を控えるようになったが、日本領との立場は崩しておらず、中国国内発行の世界地図で北方四島は「ロシアが占領中」と記されている。

中ロシア両国は２０１０年９月の共同声明で「領土保全に関わる核心的利益を互いに支持する」としたが、尖閣や北方領土の明記は見送られ、２０１３年３月の共同声明も同様の内容にとどまっている。

中国は、アメリカに「太平洋を二分しよう」とかとてつもないことを言うが、このような発想するのは、第２次世界大戦の戦勝国はなんでもできるし、世界を支配できると本当に思っているのだろう。

中国人観光客 韓国を捨て日本に行く

韓国紙・亜洲経済の中国語版ウェブサイトは、２月６日、「観光サービスが行き届かず、中国人観光客が韓国を捨て日本に行く」と題した記事を掲載した。

記事は、中国人観光客にとって最も好きな観光地に数えられていた韓国の観光業が最近、赤信号を灯し始めていると指摘する。

政治的な理由から反日感情が強いはずの中国人観光客が日本を渡航先に選び始め、そのせいで韓国を訪れる中国人観光客が減少しているいう。

韓国観光業はこの傾向に強い懸念を示している。

その原因について、韓国観光業は「インフラの不十分さ」を挙げた。

外国人向けに整備された宿泊施設が足りず、ひどい部屋に宿泊させられた多くの観光客から苦情が殺到している。

ファッション・化粧品市場の衰退も中国人観光客が離れた大きな原因とみられる。

中国人客にとって韓国旅行の１番の魅力はショッピング。

だが、最近の韓国製品は国際競争力を弱め、中国人客の需要を満足させられなくなっている。

反対に日本では様々なショッピングセンターが誕生し、各ブランドの流通経路も見直された。

長い間低迷していた日本のファッション・化粧品業界に新たな活力が注入された。

関係者は「韓国はこれまで低価格の化粧品を観光の目玉とし、本来の意味での観光資源の開拓に力を注いでこなかった」と指摘する。

ボッタクリも観光客離れに大きく響いたようだ。

中国や東南アジアからの観光客をカモとして、商品価格や整形手術代を故意に高くふっかけ、怒りを買った。

韓国が真の観光大国を目指すなら、サービスの在り方を根本から考える必要がありそうだ。

不十分なインフラ、魅力を失った韓国には、日本人韓国客も減少している。

しかし、「反日」を掲げる中国人はまったく理解できない人種だ。

本質は、自分だけよければよいという人種が中国なのだろう。

ばかもーん！ なぜ中国ＯＤＡをいつまでも続けるのか

尖閣諸島への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けている。

改めて外務省が出している２０１２（平成２４）年版ＯＤＡ白書をみてみると、２０１１年の中国に対する無償資金協力は約１３００万ドル、技術協力は２億８７００万ドルの計約３億ドルに上り、１ドル１００円で換算してみると、３００億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

ＯＤＡは、低利で資金を貸す「円借款」、返済義務のない資金を供与する「無償資金協力」、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する「技術協力」の３つに大別されるが、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には１円も返ってこない。

ＯＤＡが始まった１９８０年から２０１１年度までに円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円にも達している。

円借款は、２００７年に供与中止されているが、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染など対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあったらしい。

だが、中国国内で発生した微小粒子物質「ＰＭ２・５」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしい。

人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。

そもそも中国側には日本によるＯＤＡ供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。

２０００年に来日した中国の唐外相（当時）は「中国に対するＯＤＡは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。

つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。

中国の２０１３年国内総生産（ＧＤＰ）は、名目で日本の約２倍となる。

中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海で侵略を行い、公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしている。

そんな国に対して資金援助をする必要はどこにある。

ばかもーん！！　　こんな対中ＯＤＡ政策を放置ぜす、直ちに中止しろ！

米国務次官補 領有権巡り中国批判

ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２月５日の米下院外交委員会公聴会で、中国による東シナ海、南シナ海での海洋進出や防空識別圏の設定が「地域の緊張を高めている」と述べ、西太平洋の空と海で勢力拡大を図る中国を批判した。

南シナ海での領有権拡大に関する中国政府の主張についても「国際法に矛盾している」と明言した。

領有権争いで一方に肩入れすることを避けてきたオバマ政権が、中国の領有権に関する主張を否定するのは異例。

ラッセル氏は２月４日の記者会見でも中国の対外政策を強く批判する一方、アジアの安全保障に果たす日本の役割を評価した。

４月のオバマ大統領の訪日に向け、米国の「同盟重視」と「対中けん制」が鮮明になった。

ラッセル氏は公聴会で、中国による防空識別圏設定を「挑発的行動であり、悪い方向に向けた深刻な一歩だ」と批判。

「尖閣諸島は日本の施政下にある。　一方的な現状変更の試みは緊張を高めるもので、国際法の下での領有権に関する主張を強化するものではない」と述べ、中国の防空識別圏設定を認めない方針を強調した。

また、中国による南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の実効支配を念頭に「一方の主張に肩入れはしないが、南シナ海において、地形に基づかずに領有権を主張することには根本的な欠陥がある」と述べ、中国の主張を「国際法違反」とするフィリピンの立場を支持した。

その上でラッセル氏は、（１）中国による南シナ海での外国漁船の操業規制、（２）中国当局船の尖閣諸島周辺の航行、（３）防空識別圏の設定などを列挙し、「これらの行為は地域の緊張を高め、南シナ海、東シナ海の双方における中国の目的に懸念を抱かせる」と中国政府をけん制した。

オバマ政権は安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明したが、このことを引き金に、中国政府による日本批判の世界的なキャンペーンが続く。

中国の狙いを「日米同盟にくさびを打ち込むこと」と捉えて警戒感を強め、４月の大統領訪日を前に「同盟重視」と「対中けん制」を鮮明にしたのだろう。

「失望」を表明した影響は大きく、中国を甘く見て、中国の動きを予想できなかったアメリカは反省すべきである。

ロに含む花粉症薬承認 処方薬発売

厚生労働省は２月３日までに、口に薬液を含む新しいタイプのスギ花粉症治療薬を初めて承認した。

アレルギーのもとになる花粉エキスを舌の下に垂らし、徐々に体を慣れさせる仕組みで、既存の注射薬よりも患者の負担が少ない。

承認されたのは鳥居薬品の「シダトレンスギ花粉舌下液」。

４月に保険適用され、６月以降に処方薬として発売される見通し。

１２歳以上が対象で、１日１回薬液を舌の下に垂らし、数分後に飲み込む。

徐々に量を増やして体を慣れさせることで、アレルギーのもととなる花粉に対する過敏な反応を減少させる。

４月オバマ氏来日の日程難航 韓国が同時期訪問要請

オバマ米大統領の４月来日に向けた日程調整が日米両政府間で難航していることが２月３日分かった。

オバマ氏を国賓として招待したい日本政府は、一定の滞在期開か必要だとして４月２０～２３日を軸に２泊以上を確保するよう米側に打診。

これに対し韓国も同時期の訪韓を要請し、限られた日程を取り合う構図となっている。

歴史認識問題をめぐる日韓対立に米側か配慮せざるを得なくなっているとみられる。

オバマ米政権は首相の靖国神社参拝に「失望」を表明するなど対韓国配慮を強めており、説得工作は難航が予想される。

米政府が韓国の要請に応えた場合、オバマ氏の都合に照らして国賓訪問に必要な滞在期間を確保できない公算が大きく、実現できるか微妙な情勢だ。

国賓招待は、外務省が定める５段階の外国要人招待のうち最も格上。

天皇、皇后両陛下との会見や宮中晩さん会も行われるため少なくとも２泊３日は必要とされる。

オバマ氏の国賓来日が実現すれば、クリントン大統領以来１８年ぶり。

関係筋によると、日米両政府は１月以降、日程調整を本格化した。

オバマ氏によるフィリピン、マレーシアなど４月の東南アジア諸国歴訪に合わせて日程を組むのが望ましいと判断し、日本側が具体的日程として「４月２０～２３日の間」を示した。　

韓国側か「日韓セット」訪問を要請したのは「日本だけを訪問すれば、東アジアの韓国の存在感が薄れる」（関係筋）との懸念を強めたためとみられる。

韓国の意向は、米国を通じて日本に伝えられた。

日本政府の一部で、韓国による同時期の米大統領訪韓要請に配慮する米政府へのいら立ちが募っている。

政府が首相参拝後も「日米間には従来積み重ねた信頼関係がある」との認識をアピールするのは、中国の台頭で安全保障環境が厳しさを増す中、日米関係が揺らいでいるとの印象を内外に与えたくないためだ。

「盤石な日米同盟を世界にアピールする」（日本政府筋）狙いがある。

オバマ政権は日本の戦略的重要性を十分理解しているとは思えない。

日本への関心が低すぎるのではないかと不信感を持つ。

アルツハイマー病 関連遺伝子を発見

アルツハイマー病の原因とされるタンパク質アミロイドベーダが脳内にたまるのに関わる遺伝子を発見したと、大阪大などのチームが１月３日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

患者はこの遺伝子が通常よりも活発に働いており、大阪大の森原剛史博士は「病気の診断に役立つ可能性がある」と話している。

チームは、アルツハイマー病になりにくい体質のマウスを発見し、遺伝子の働き方をほかのマウスと比べた。

その結果、脳にたまるアミロイドベーダの量が少ないマウスは、「ＫＬＣＩＥ」という遺伝子の働きが弱いことを突き止めた。

人工的に培養した人の神経佃抱で、この遺伝子の働きを通常の約２０％に抑えたところ、アミロイドベーダを作る量が４０～４５％減った。

患者の脳で活発に働いていることも確かめた。

この遺伝子は、細胞内の物質を適切な場所に運ぶ働きが知られている。

チームは、遺伝子の働きが原因で細胞内の物質輸送に何らかの障害が出て、アミロイドベータが大量にたまり発症につながるとみている。

靖国神社「Ａ級」分祀 中韓には無意味

「何らかの形でＡ級戦犯を分祀（ぶんし）し、外交問題化すべきではない」

民主党の前原元外相は１月５日のＴＶ番組で、安倍首相の靖国神社参拝に関連してこんな自説を展開していたが、単純明快なことが彼には分からない。

そもそも、宗教法人である靖国神社側は「（神道の教義上）それはできない。　ありえない」（湯沢貞元宮司）と分祀論を一蹴しており、政治の介入は政教分離の原則上も許されない。

仮に万一、級戦犯を分祀したとしても、何の解決にもならないだろう。

中国は今度は、現在は対日カードとして温存中の靖国に祭られた千人以上の「ＢＣ級戦犯」に焦点を当て、再び対日批判を仕掛けてくるのは火を見るより明らかだからである。

かつて中国の胡総書記は、「靖国には戦犯が２千人もいるじゃないか。　戦犯というのはＡもＢもＣもみんな変わりはないんだ」と発言している。

中国のメディアもこれまで次のように書いており、Ａ級とＢＣ級を特に区別していない。

「靖国神社は、これまでの侵略戦争における東条英機（元首相）を含む千人以上の犯罪人を祭っている」（１９８５年８月１５日付の中国共産党機関紙「人民日報」）

「そこには２６０万人の日本軍兵士にまざって、悪名高き東条英機を含む千人以上のＡ級およびＢ級戦犯が祭られているからだ」（１９９９年１１月１２日付中国官営英字紙「チャイナ・デーリー」）

日本と戦争をしたわけでも何でもないのに、なぜか靖国参拝に強く反発する韓国に至っては、もともとＡ級とＢＣ級を分ける発想があまりないとされる。

安倍首相の靖国参拝当日に、非難声明を発表した劉文化体育観光相（政府報道官）は「戦犯を合祀している靖国神社」と戦犯全体を問題視しており、Ａ級だけを分祀したところで効果は望むべくもない。

逆に、強く押せば日本はすぐに譲歩すると中韓に再確認させてしまい、尖閣諸島や竹島の問題で、両国の攻勢を強める結果になりかねない。

何より、首相の靖国参拝など想定さえできなかった民主党政権時代に、すでに日中、日韓関係は戦後最悪となっていたことを忘れるべきではないだろう。

靖国参拝がすべての元凶であるかのような議論は、問題の本質を大きく踏み外している。

日本人は、中韓の狙いをよく認識しなくてはいけない。

大学中退年６万人以上 文科省が全国調査 防止策検討

フリーターなど非正規雇用に結びつきがちになる「大学中退」について、文部科学省は今年度から全ての国公私立大を対象に実態調査する方針を決めた。

大学の中退者は少なくとも年間６万人以上とみられ、非正規雇用増加の要因になっているなど社会的損失が大きい。

同省は継続して毎年調査し、背景など詳細を分析。

中退防止策を探るとともに就職状況の改善にもつなげたい方針だ。

調査は、全大学から中退者数や中退理由を回答してもらい内容を分析する。

２０１２年度分は近く全大学へ調査書を発送し、３月末までに集計する予定。

大学の中退者を巡っては、同省が２００９年に、リーマン・ショック（２００８年）の影響を調べるため２００７、２００８年度分を調べたが、その後の調査はない。

全国の小中学校、高校、大学などを対象に同省が毎年実施している「学校基本調査」でも、大学の入学者数と卒業者数は調べているが、中退者に関する項目はない。

同省によると、２００７年度の中退者は高等専門学校を含めると約６万３０００人、２００８年度は約６万９０００人（推計値）。

私立大での中退率は平均３％前後ともいわれている。

厚生労働省の外郭団体「労働政策研究・研修機構」が２０１１年に東京都内在住の２０代約２０００人を対象にした調査では、大学中退者（専門学校含む）の就職状況は「一貫して非正規雇用」が約５割で最多。

「無職」も１４％あった。

社会的損失、大学の損失以前に、個人の幸せのため大学中退をなくすため、大学での対策も行わなければならないが、中学、高校において進学に向けたコンサルなど対策が必要である。

あわせて、「ニート」、「ひきこもり」の就労支援対策も強力に行わなければならない。

仏マンガ祭 「慰安婦漫画」韓国ＯＫ 日本は撤去

欧州最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」（フランス南西部）で、暴挙が行われた。

漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は「強制連行はなかった」「真実を伝えたい」とする日本側の漫画を「政治的」として強制撤去したが、韓国政府による日本を貶める漫画企画展は実施された。

漫画祭の担当者が激高し、日本側ブースの看板などを引きずり下ろし、印刷物などを勝手に持っていった

この担当者は、日本側の記者会見まで妨害して「お前たちは出ていけ！」と怒鳴り散らした。

当然、日本側は「盗んだ物を返してくれ」と求めたが、彼は拒否した。

警察を呼ぶように頼んだが、２４時間たっても警察は現れなかった。

慰安婦問題は、基本的に日本と韓国の問題だ。

２国間の歴史的問題は、２つの側面からの見方がある。

片側だけの見方を取り入れて、もう一方を拒否することは、歴史をごまかすことになる。

フランスは建国理念として「自由」「平等」「博愛」を掲げているんじゃないのか？

韓国側による漫画の展示を認めるなら、日本側の展示も認めるべきだろう。三大精神はウソだったのか。

今回、アングレーム市で起きたことは、韓国政府の１０年間にわたる洗脳のたまものといえる。

韓国側は長年にわたり、主催側との関係を構築してきたようだ。

韓国女性家族省は１月２７日、いわゆる従軍慰安婦関連の事業予算を２０１４年度（１～１２月）、昨年度比２．３倍の４５億８７００万ウォン（約４億３４００万円）に増額したと発表した。

同省によると、「被害者の名誉回復、歴史意識の向上事業」に、予算全体の約７割に当たる３３億８３００万ウォン（約３億２０００万円）を配分した。

韓国は、なりふりかまわず、これからも憎悪にもとづくひどい工作を続けるだろう。

ウソつきたちが日本のイメージを汚すことが問題。

日本人の多くが、韓国の暴挙を知り、慰安婦問題の正しい見方が広がることが必要。

また、日本は今後、「慰安婦の真実」を世界に伝えていく決意を持って、その努力を怠らないことだ。

日本人も、日本政府とともに断固と戦わなくてはいけない。

橋下氏市長辞職 再出馬を表明

大阪市の橋下市長（大阪維新の会代表）は２月１日、東京都内で開かれた大阪維新の全体会議で、市長を辞職したうえで出直し選挙に出馬する意向を表明した。

松井大阪府知事（大阪維新幹事長）の辞職については否定した。

自らが提唱する大阪都構想が事実上頓挫しており、出直し市長選で事態の打開を図る構えだ。

全体会議の出席者によると、橋下氏は松井氏の知事辞職を否定したうえで、出直し市長選で敗れた場合には「松井氏も含めて、２人とも政界を去る」と述べた。

大阪府・市を再編する都構想を巡っては、制度設計をする法定協議会で１月３１日、市を分割してつくる特別区の区割り案４案を１案に絞り込むとの橋下氏らの提案を、維新以外の各会派が反対して事実上否決した。

特に、これまで一定の協力関係にあった公明党が、他の野党とともに反対に回った。

松井氏は「だまされた」などと非難しており、構想実現に不可欠な公明の協力が得られない状況に追い込まれていた。

大阪維新の全体会議に先立ち都内で開かれた日本維新の会の党大会で、橋下氏は党共同代表としてあいさつし、「全政党を相手にした民主主義の戦いになるかもしれない」と述べた。

さらに、大阪府・市を再編する都構想の協議を巡る公明の対応を「約束違反」と非難した。

２０１２年衆院選で公明と関西６小選挙区で選挙協力した際、「都構想を問う住民投票まで進めさせてください」と約束したと強調。

「公明までが反対となり、都構想の議論はストップする」との認識を示し、「最後の最後まで、戦い抜くところは戦い抜く」と語った。

公明側は約束の存在を否定しており、府議団の清水義人幹事長は２月１日、「これまで通りきちんと議論しようと言っているだけだ。　批判は全く理解できない」と話した。

焦点となる対抗馬については、「選挙は橋下氏１人でさせておけばいい」と不戦敗が望ましいとの考えが広がっている。

出直し市長選で「民意」を問うという橋下流の手法については、大阪市の有権者の間で賛否が割れるだろう。

靖国参拝 中国「世論戦」を仕掛ける 外務省反撃

中国は外務省が音頭を取り、組織的に「世論戦」を仕掛けてきた。

日本の戦後の平和の歩みを意図的に歪曲しつつ、「戦勝国」と「敗戦国」という枠組みを使って対日包囲網を敷こうとしている。

中国外務省のホームページなどによると、１月３０日時点で、中国の在外大使が現地メディアを通じて首相の靖国参拝批判を行った国は７４カ国・地域（インタビューも含む）にのぼる。

中国の大使による投稿記事を分析していくと、共通した特徴が見つかった。

まず、首相の個人攻撃を行った上で「日本は軍国主義に戻りつつある」などと論理を飛躍させる。

そして最後に「第二次大戦をともに戦ったわれわれに挑戦しようとしている」と相手国に中国は「戦友」であると呼び掛け、日本が「戦後秩序への挑戦」をしているのだと印象付ける論法だ。

これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。

それは「相手の土俵に乗る必要はない。　下手に事を荒立て、かえって問題が大きくなるのはまずい」（幹部）との考えからだった。

とはいえ、今回は過去の事例とは事情が違う。

「これほど下品な行為は見過ごせない。今回は売られたケンカは間髪入れず買わなければならない」

会議では幹部の一人がこう発言し、中国大使の投稿先の各国メディアに対しては、日本も例外なく反論の投稿を行う方針を決めた。

日本側は４６カ国・地域で反論投稿を行ったほか、インタビューに際しても中国側と同分量での出演を求めている。

反論文では、中国が急速に軍備拡張を行っていることや、南シナ海で力による領土・領海の現状変更を迫っていることなど、具体例を挙げて「国際社会にとって危険なのはどちらか」と訴えることも決定した。

また、靖国参拝はあくまで戦没者追悼のためであり、日本は戦後、他国に向けて一発の銃弾も撃ったことはなく、軍国主義に戻ることはない－などと淡々と説明することにした。

外務省はただちに各国の在外公館に対し、こうした指針を「マニュアル」形式にまとめ、通達を出した。

以前は事を荒立てる不利益の方が注目されたが、現在は国際的に力を付けた中国が、日本に真正面の戦いを挑んでいる。

もう「事なかれ」では済まない。

排卵日検査薬、調剤薬局以外でも販売可能に

政府は女性の排卵日を予測する検査薬を、調剤機能のない薬局でも販売できるようにする方針だ。

現在は調剤薬局で氏名や住所を伝えて買う必要があるが、普通のドラッグストアでも簡単に買えるようにして消費者の利便性を高める。

排卵日検査薬の解禁をめぐっては、誤診の恐れがあるとして、日本医師会が慎重だったが、１月３０日の規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ（作業部会）で、健康診断に代わるものではないとの位置づけで、認める方針に転じた。

来年度にも有識者会議を立ち上げて、認可のルールづくりに取り組む見通しだ。

排卵日検査薬は尿に含まれるホルモンの濃度を調べて排卵日を予測する薬。

政府は販売の規制が厳しい医療用検査薬から、一般用検査薬に切り替えることで、調剤薬局以外でも扱えるようにする。

厚労省の統計によると、排卵日検査薬が大半を占める免疫血清学的検査用試薬の出荷額は２０１２年で３３億円。

薬局で販売が認められている検査薬は現在、（１）妊娠、（２）尿糖、（３）尿たんぱくの３種類のみで、約２０年前に一般用と認めたが、その後は切り替えが進んでいない。

がんなどの病気の兆しを把握するため尿に血が混じっているかを調べる尿潜血検査薬についても、市販解禁の対象とする見通し。