「竹島の日」式典 韓国に招待状を送ろう！

政府は２月１２日、島根県が２月２２日に開催する「竹島の日」記念式典に亀岡内閣府政務官を派遣する方針を固めた。

同県の溝口知事は安倍首相や関係閣僚を招待する意向を示していたが、政府は韓国側を過度に刺激しないため、昨年同様、政務官を出席させることにした。

式典は２００６年から開催されており、昨年は島尻内閣府政務官（当時）が政府関係者として初めて出席した。

自民党は２月１７日、「竹島の日」記念式典に、党役員から竹下組織運勲本部長（島根２区）、松本青年局長の２人を派遣すると決めた。

昨年と同様の対応で、２月１７日の党役員会で報告された。

竹下氏のほか、細田幹事長代行（島根１区）たち同党の県選出国会議員も全員出席する予定。

島根県によると、これら以外に自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党の国会議員が出席する見通しという。

それにしても、安倍首相が式典に参加しないとは情けないかぎり。

韓国外務省の金東北アジア１課長は２月１４日、在韓日本大使館の長尾参事官を呼び、式典開催や政務官派遣の中止を求めた。

韓国の外務省当局者も同日、「日本が昨年に続き今年もこのような挑発を強行することは容認できない」と述べた。

同当局者は竹島（韓国名・独島）について「日本による朝鮮半島侵奪の最初の犠牲となった」と主張。

「日本が挑発を強行するなら、われわれは基本的な立場に基づき断固として対応する」と警告した。

いつものことだが、不法占拠する盗人の発言にはあきれる。

韓国の趙外務省報道官が「到底理解できない」と言っているので、島根県の溝口知事は、趙氏に「参加すればきっと理解できます」と書いた「竹島の日招待状」を送ってみてはどうだろうか。

大阪「出直し市長選」評価せず 都構想は頓挫か？

共同通信社が２月１５、１６両日に大阪市民を対象に実施した電話世論調査によると、「大阪都構想」の具体案絞り込みを進めるため、辞職して出直し選挙に立候補する橋下市長（日本維新の会共同代表）の行動を６４．２％が評価しないと回答、評価するとした２７．３％を大きく上回った。

都構想への賛成は３９．１％、反対が４０．３％と措抗しており、選挙によって事態の打開を図る手法を多くの市民が疑問視した形だ。

出直し選を評価しない理由に最多の３１．２％が「多額のお金がかかる」を挙げた。

次いで３０．０％が「反対議員とも議論し説得すべきだ」とし、「政治姿勢が評価できない」が２１．２％で続いた。

評価理由は「都構想に関する市民の意向を明らかにした方がよい」が２９．８％でトップだった。

候補者を擁立しない自民、民主、公明、共産各党の対応をめぐり、５７．４％が「候補者を立てるべきだ」と答え、「立てる必要はない」の３５．３％を上回った。

橋下氏を支持すると答えたのは４７．８％で、不支持は４１．８％。

ただ再選した場合、都構想の制度設計を議論する法定協議会から反対党派の議員を外すとする主張には６２．４％が反対と答えた。

都構想について、「かなり」「ある程度」理解している人が計５０．１％だったが、「あまり」「まったく」理解していない人も計４９．０％。

一方、市にとって重要な政策を９項目の中から２つ選んでもらったところ、「景気・雇用対策」（４７．５％）がトップで、「大阪都構想」は５番目の１２．４％にとどまった。

橋下氏が目指す来年春の「大阪都」移行に関し、７３．１％が「こだわらず、時間をかけるべきだ」と答え、「橋下氏の考える日程で進めるべきだ」は２１．４％だった。

法定協で都構想の設計図に当たる「協定書」ができても、府市両議会で承認されず住民投票を実施できなかった場合の橋下氏の対応については、「議会各会厭を説得する」（２１．９％）と「都構想を断念し、市長を辞職する」（２０．３％）が上位に並んだ。

橋下氏が将来、国会議員になるべきだとしたのは３４．３％で、５６．２％はなるべきではないと答えた。

子どもじみた「出直し選挙」は、いかにも橋下氏らしいが、府市両議会で承認されず、住民投票を実施できない可能性は高く、都構想は頓挫か。

大阪府市民が都構想には熱が冷めているは分かっているが、府市政にけじめをつけ、国会議員に立候補するためには、時間がなく焦っているのだろう。

中国への日本人観光客３５％減 日本への中国人観光客急増

昨年、中国を訪れた日本人観光客が前年比３５％減の５１万人だったことが、中国国家旅行局の統計で明らかになった。

沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐる日中関係の悪化や中国国内の大気汚染の深刻化などが影響したとみられる。

ビジネスなども含めた日本人の中国入国者も、前年比１８％減の２８７万人となった。

日本人の中国入国者は昨年１０月からは増加に転じたが、１０月で前年同月比８％増にとどまるなど回復基調にのっていない。

中国への日本人観光客は２００６年に１８３万人に達したが、２０１１年には１００万人を切るなど減少が続いている。

世界各国からの中国入国者は同３％減の２６２９万人だった。

一方、日本人が中国旅行を敬遠するのとは対照的に、日本を観光などで訪れる中国人の数は急速に回復しており、日中間の温度差が際立つ形になっている。

日本政府観光局によると、観光やビジネスなどで日本を訪れた中国人は１３１万人で前年比７．８％減。

関係悪化の影響を受けたが過去３番目に多かった。

ほとぼりが冷めたとみられる昨年９月からは急速に回復。

今年の旧正月休み、中国本土で人気の海外旅行先となったのが日本だ。

１月に日本を訪問した中国人観光客はツアー客が７万９０００人、個人旅行客が３万人。

安倍首相就任以来の最高記録を更新し、前年比１０倍という数字となった。

目立つのは自由な観光ができる富裕層が中心の個人観光だ。

「大多数の中国人は政治問題を気にしない」というのではなく、政治的緊張よりも自分達の楽しみを優先し、たんに旅行したいという国民なのだろう。

無期雇用への転換 「５年ルール」緩和

有期契約の労働者が同じ職場で５年を超えて働けば無期雇用に転換できる労働契約法の「５年ルール」について、厚生労働省の労働政策審議会特別部会は２月１４日、高収入で高度な専門知識や技術を持つ人と定年後に再雇用された高齢者については、転換までの期間を延ばすなどルールを緩和する制度をつくることが適当だとの報告をまとめた。

昨秋、地域を決め規制緩和する「国家戦略特区」の具体策を議論した際、５年ルールの緩和が検討されたが、契約社員など非正規労働者の待遇改善が目的のルールに例外を設けることに労働側か反発。

政府は全国一律の見直しを決め昨年末から議論していた。

高齢者の緩和は経済界が求めた。

法改正はせず、報告を基に特別措置法を作成し今国会の成立を目指す。

５年ルールは昨年４月施行の改正労働契約法に盛り込まれたばかりで、実際に適用された人はまだいない。

影響が検証できない段階で緩和することに批判も出そうだ。

報告では高収入で高度な専門知識や技術を持つ有期契約の労働者を、企業が期間限定のプロジェクトで雇用する場合、５年を超えて働いても、１０年を上限として無期雇用に転換できない。

対象者は今後、労政審で検討する。

年収は約１千万円以上で、公認会計士や医師といった資格を持つ人や、専門性の高いシステムエンジニアなどが想定されるという。

また引き続いて同じ会社かグループ会社に再雇用された高齢者は、同じ職場で働き続ける限り無期に転換できなくなる。

厚労省は対象となる労働者の雇用管理に関する基本指針を作成。

指針に沿った対応ができると認定された企業が制度を利用できる仕組みにする。

国賊村山氏 韓国首相からも「注文」

韓国の鄭首相は２月１３日、韓国訪問中の村山元首相とソウルで会談し、「日本の指導者が正しい歴史認識により過去に区切りをつける気持ちを示すなら、韓国政府は決して無視しない。　特に安倍首相の誠意のある表現を期待する」と述べた。

歴史問題で安倍政権が態度を変えることをあらためて求められた。

鄭氏は、日本の政治指導者が「歴史を１世紀前に戻すような言動をしている」と安倍内閣を批判した。

村山氏は首相在任中の１９９５年に発表した、日本の過去の植民地支配と侵略を認めた村山談話は「個人の談話ではなく、閣議決定だ」と述べ、談話内容は覆せないと強調。

「（村山談話の内容を否定する）誤解と疑惑の余地を残したことは明らかだが、安倍内閣も（談話を）継承すると言っていることに注目してほしい」と述べ、日韓首脳会談の開催を求めた。

一方、韓国外務省報進官は２月１３日の定例記者会見で、安倍内閣が村山談話を継承すると表明していることについて「そうした姿勢に見合った言動をしなければならない」と注文を付けた。

国賊村山氏も、本当に困った人物である。

自分が行っていることが正しいと思い込んでいるから始末が悪い。

村山氏の言っていることは少しもきいてもらえず、「相手にしてほしければ、韓国の言う通りに反省をしろ」と、村山氏に指示した形だ。

それにしても、日本を下の国とみなす韓国から注文を受け、今回訪問をしたことを村山氏は少しは感じるものがあるのだろうか。

韓国が自分に都合よく作り上げた「歴史認識」を認めることは、絶対行ってはいけない。

ますます「難癖」「たかり」を続けるだけだ。

パート１０万人待遇改善 「正社員並み」に拡大

政府は２月１４日、パート労働法の改正案を閣議決定した。

パート労働者のうち、正社貝並みの待遇を義務付ける対象を拡大するのが柱。

改正案は今国会に提出され、成立すれば約１０万人の待遇が改善される見通しだ。

パート労働法は①社員と仕事内容が同じ、②社員と同じように転勤や配置換えがある、③契約期間に定めがないの３要件が当てはまるパートについて、正社貝との差別を禁止している。

今回の改正は③の要件を削除し、期間に定めがある有期雇用のパートにも対象を広げる。

厚生労働省によると、パートは２０１２年で約１４００万人。

現行の対象者はそのうち２０万人程度だが、改正すれば約３０万人になる。

改正案では、事業主がパートを雇う際に福利厚生施設の使用方法や正社貝への転換制度などを説明することや、相談窓口の設置を義務化することを新たに盛り込んだ。

各都道府県の労働局は労働者の相談などに基づいて事業所を調査し、同法違反があった場合は助言や指導、勧告をしている。

今回の改正で勧告に従わない企業の登剛を公表する制度も設ける。

１９９０年代からパート労働者をはじめ非正規労働者が大幅に増え、待遇改善を求める声が高まったため、２００７年の改正で正社員とパートの格差を是正するための制度が盛り込まれた。

今回はそれ以来の改正。

民主党政権下の２０１２年にいったん、厚労省の労働政策審議会分科会が見直し案をまとめたが、国会に法案が提出されないままだった。

パート労働法は、１週間の所定労働時間が正社員より短い人をパー卜労働者としている。

不当なパート雇用は改善しなくてはいけないが、景気を回復し、根本から非正規社員を減少し正社員での雇用の拡大、処遇の改善をすることが重要だ。

「ネット右翼（ネトウヨ）」より「ネット左翼（ネトサヨ）」の方が多い

東京都知事選の得票で４位に入った元航空幕僚長の田母神氏が２０代など若い世代の支持を集めていることが、マスコミの出口調査で分かった。

「ネット右翼」の伸長を示すものとして、論議になっている。

「ネット右翼」は「ネット保守」と言い換えるべきで、田母神氏が得た６０万票のほとんどネット保守の勢力を示すものだとした。

そこから逆算すると、日本全体では約２５０万人のネット保守がいることになる。

産経新聞の記事によると、ホットリンクがツイッター上での候補者出現割合を分析したところ、田母神氏がトップの３３％を占めた。

次いで、宇都宮氏の２３％で、舛添氏は２０％に留まった。

 ネット右翼（ネトウヨ）は、低学歴でニート（またはワーキングプア）であり、異性からも相手にされない「底辺」の若者が、格差社会への憂さ晴らしとして韓国・中国を標的にしているに過ぎない」という言説をよく聞くがまったく間違っている。

 ネット右翼は、年齢も２０代とは限らず、３０～４０代の中流層だという。

日教組の反日教育にも洗脳されず、自分で考えることができる人で、理不尽な中国、韓国にたいして腹を立てているのが、ネット右翼でまともな人である。

一方、共産、社民両党が推した宇都宮氏も若い世代の関心を集めており、長引く不況と世代間格差の中で明るい見通しが持てない現状への不満が支持に反映している。

社会への不満をぶちまけているのは「ネット左翼（ネトサヨ）」であり、日教組の反日教育に洗脳された人々で、発言内容も過激。

「かつて侵略と植民地支配をしたお詫びに」あるいは「これから世界の盟主とし永遠に発展し君臨し続ける」中国韓国のご機嫌を取るため、尖閣や竹島の一つくらい、譲ってしまえ、また、それ以外でも中韓が欲しがる物は何でも差し出せと考えているように見える。

「ネット左翼」の人は、建国記念日さえも非難している。

尖閣衝突で中国人船長を提訴

沖縄県・尖閣諸島付近で２０１０年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、日本政府は２月１２日、中国人船長に、巡視船の修理費など１４２９万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴した。

海上保安庁は同日、事件の映像を公開した。

訴状などによると、船長は２０１０年９月７日、尖閣付近の日本の領海内で操業。

警告した巡視船「よなくに」「みずき」に漁船で体当たりし、船体の外板や手すりを損傷させたとしている。

２０１１年２月以降、１１回にわたり船長個人に修理費を請求したが回答がなく、今月２０日で請求権の時効を迎えるため、提訴に踏み切った。

当時の映像は元海上保安官の一色氏によりインターネットに流出し騒ぎとなった。

海保は、事件資料は公にできないとする刑事訴訟法の規定に従い非公開の扱いとしてきたが、民事訴訟の資料は誰でも閲覧できるため、提訴に合わせ公開した。

当時の民主党が軟弱な対応したため、いまさら民事訴訟をしても、何も期待できないだろう。

在宅療養を重視 診療報酬改定

厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は２月１２日、２０１４年度診療報酬改定の内容をまとめ、答申した。

在宅療養の高齢者らを診る主治医の役割を重視して月額１万５０３０円（患者１人当たり）の報酬を新設。

重症患者向け病床を減らし、症状が安定した患者向けの「回復期病床」への転換を図る。

消費税増税に伴い初診・再診料は引き上げる。

一部を除き４月から実施し、患者は窓口で１～３割を負担する。

高齢化で慢性の病気を患う人が増えるため、医療提供体制を見直していく。

消費税増収分も活用し、団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年に備える。

主治医への新報酬は定額制の「地域包括診療料」。

中小病院や診療所で、かかりつけ医として高血圧症や糖尿病など複数の疾患がある人を継続的に診察し、健康状態をきめ細かく把握している場合に支払う。

重症患者向けの「急性期病床」は報酬が最も高いが、対象外の患者の入院が多いと批判があった。

１０月から基準を厳格化し、現在の約３６万床を約９万床削減する方針。

回復期や慢性期に使う病床では、どれだけの患者が退院して在宅に復帰できたかを指標に手厚い入院料を設け、急性期病床からの転換を促す。

初診料は１２０円増の２８２０円、再診料は３０円増の７２０円に。

増税による医療機関の仕入れコスト増への配慮だ。

このほか、在宅医療の質を向上させるため、診療所が高めの報酬を受け取れる要件を厳しくする。

有床診療所（ベッド数１９床以下）や訪問看護の報酬を増やす。

認知症対応では集中リハビリの報酬を新設。

胃ろう患者が回復した場合は報酬を上乗せする。

診療報酬は原則２年ごとに改定され、２０１４年度は０．１％引き上げる。

消費税増税への対応分を除けば実質は１．２６％減になる。

村山元首相の面目丸つぶれ 韓国の慰安婦支援団体から非難

村山氏は左派系野党・正義党の招待で２月１１日に韓国入りし、招待者側の意向で元従軍慰安婦の女性と面談した。

村山氏は元慰安婦３人と握手しながら言葉を交わしたが、その１人が日本政府の謝罪と賠償の必要性に言及すると、無言でやり過ごした。

韓国メディアは日本の首相経験者が元慰安婦と初めて会ったと大きく報じた。

村山元首相は２月１２日、国会内で講演した。

日本の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の「村山談話」の重要性を強調した上で、「安倍（晋三）首相も最終的には大切にすると言っているので安心してほしい」と訴えた。

安倍政権への直接的な批判を避けるなど慎重な姿勢を示した。

講演会では、与党セヌリ党の黄祐呂代表や無所属の安哲秀議員ら大物議員らがあいさつし、安倍政権を口々に批判した。

正義党の沈相院内代表は「安倍政権の村山談話に対するあいまいな態度は、韓国国民を大きく失望させている」と述べた。

これに対し村山氏は「安倍政権はいろいろ話しているが、村山談話を継承すると言わざるを得ない状況だ」と説明。

講演後の記者会見では、朴政権に対し、「一日も早く首脳会談が開かれるよう話を進めてほしい」と語った。

韓国側には、「日本の良心勢力」と呼ばれる村山氏らと連携し、安倍政権に圧力をかける狙いがあったもよう。

ただ村山氏は安倍政権への批判を避け、関係改善に向けた韓国側の努力も要求し、韓国側は「肩すかし」を食った形となった。

旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香常任代表は２月１２日、韓国訪問中の村山元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。

挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。

挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。

尹氏は村山氏について、野党時代の社会党（当時）は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。

「被害者の反対にもかかわらず、基金による（償い金）支給を強行した」と主張した。

まんまと韓国に騙された国賊の村山氏も、「韓国はどんな国か」「韓国人がどんな人種か」少しは分かったかな。

自分が犯した大罪に気づいてほしいものだ。

ソチ五輪であきれた報道 本当にかわいそうな中国、韓国

ソチ五輪のフィギュアスケート団体戦を放送した韓国テレビ局ＫＢＳのアナウンサーが、女子ショートプログラムに出場した浅田真央が転倒したことを嘲笑いした。

報道によると、この放送のアナウンサーとゲストコメンテーターは浅田の演技前までは自己を保っていたものの、演技が始まるとアナウンサーは生放送だということを忘れたかのように公平性に欠いた発言を連発した。

「浅田真央の演技が始まります。おそらく失敗するでしょう」

浅田がジャンプを跳ぶシーンでは「あ、これは絶対に失敗だ」。

その後、転倒した浅田に対し、「浅田はもはやキム・ヨナの敵ではない。　キム・ヨナのジャンプの高さや美しさは浅田とは比べ物にならない。　成熟した魅力的な女性と女子学生ほどの開きがある」とけなした。

生放送で公然と自国選手のライバルを嘲笑し、皮肉を述べたアナウンサーの毒舌ぶりに、あきれかえる。

一方、中国の軍事関連ネット掲示板・米尓社区は、ソチ五輪の開会式を生中継した中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の番組キャスター３人が日本選手団と安倍首相に無視を決め込んだことに対する韓国ネットユーザーの声を紹介した。

ＣＣＴＶの番組キャスター３人は、日本選手団が入場すると、カーリング競技や冬季五輪に関する話題を話し始め、日本チームには全く触れなかった。

また、安倍首相が立ち上がり手を振るシーンでは、キャスターたちは一言も話さず、沈黙を貫いた。

スポーツの祭典にこのような態度をとる２国は、いくら洗脳されているとはいえ、「あきれた」を通り越して、かわいそうとしか思えない。

両国の国内では、この報道に賛同する声が多い。

中韓はこんなことを平気でする国であることをよく認識しておかなくてはいけない。

２０１４年度から正社員化の支援を拡充

厚生労働省は、パートなど非正規労働者を正社員に転換したり、正社貝採用に向け若者らを試行的に契約社員などで雇用する制度を活用したりした企業に対する助成制度を２０１４年度から拡充する。

企業の負担増の一部を補助することで、安定した雇用の増加を後押しする狙い。

非正規労働者の処遇を改善した企業を支援する「キャリアアップ助成金」では、正社員にした場合、現在は中小企業で１人当たり４０万円を企業に支給。

これを５０万円に引き上げ、大企業は３０万円を４０万円に増額する。

非正規労働者に一定以上の割合のベースアップを実施した企業への支援などと合わせ、２０１４年度予算案に計１５８億円を計上した。

正社員採用は約１万７千人を見込む。

また、職業経験が不足している人を試行的に雇用した企業を支援する「トライアル雇用奨励金」の対象を広げる。

フリーターやニートなどが対象だったが、就職先が決まらないまま学校を卒業した無職の若者や、育児のため仕事を辞めた人を雇った場合も加える。

２０１４年度予算案に前年度比約１．７倍の１１９億円を計上した。

トライアル雇用は、３ヵ月間試行的に雇用した後、正社貝採用するかどうかを企業が判断する仕組み。

１人当たり月４万円を支給している。

派遣社員として一定期間働いた後で正社貝になれる「紹介予定派遣」を活用して企業が未就職の学卒者を採用した場合、人材派遣会社に支払う紹介料相当額（１人当たり１０万円程度）を国が代わりに支払う。

「企業の負担増の一部を補助する」という制度だけでは、正社員化に効き目はない。

「正社員採用は約１万７千人を見込む。」など、本気で取り組もうとする姿勢が見えない。

「非社員比率を設ける」「罰則を設定」「達成できない企業を公表」などを実施しなければ、成果は上がらないのではないだろうか。

フリータ、ニート対策も、もっと積極的な施策を実施しないと大変なことになる。

中国で嫌韓が高まる 韓国企業夜逃げ

韓国が最近、米国や日本よりも接近しようと中国に秋波を送っているが、その中国では嫌韓がピークに達している。

韓国企業の中国進出が進むにつれトラブルが増加している。

そのひとつに韓国企業の夜逃げ問題がある。

経営不振に陥ると正式な会社清算手続きをせず、賃金未払いのまま会社や工場を閉鎖して逃げるケースが相次ぎ、中国人の怒りを買っている。

中国の破産手続きは煩雑で時間も金もかかるため、それを嫌うらしい。

韓国会社で働く中国人は、韓国人に強い不快感を抱くと同時に、蔑みの目で彼らを見る。

「韓国人は、すべてにおいて中国より韓国が上という観念を抱き続けている」「中国にはヒュンダイのような一流自動車メーカーはない」「あの国（韓国）は歴史的にずっと中国の属国で、第２次大戦中は日本に支配された。　だから劣等感が非常に強く、その裏返しでもの凄く傲慢な態度を取るんだ」などと口にする。　

別の中国人によれば、韓国企業では「中国人に韓国国歌の斉唱を強制する」「中国人の守衛は韓国人社員に敬礼しなければならない」「中国人が退社する時、会社の物品を盗んでいないか、身体検査を行なう」ことがあるという。

夜逃げする韓国人も良くないが、そもそも中国の外国企業の撤退に関し、妨害、賠償があまりにもひどすぎる。

中国人が、韓国人を非難するまえに、中国のやっていることを反省すべきである。

まじめな日本企業も撤退に関し、もう少し中国政府に対して毅然対応しないと、中国の悪行は直らない。

中国への進出は、よく考えないと大変なことになる。

五輪選手への注文 「メダル噛むな」「国歌歌え」

ソチ五輪で日本人選手の活躍が期待される中、「明治天皇の玄孫」竹田恒泰氏による選手への「注文」が賛否両論を呼んでいる。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長・竹田恆和氏の息子でもある竹田氏が２月８日、ツイッターで口を開いた。

そこでは、「メダルを取る可能性がある日本選手」へ宛てて、２点の注文をつけている。

１点目は、オリンピックでおなじみの光景となっている「メダルを噛む」行為をしないよう求めるもので、「品がない上に、メダルを屈辱することになる」と言う。

２点目は、国歌が流れる際には「聴くのではなく歌え」というもの。

また「日本には国歌斉唱時に胸に手を当てる文化はない」とした上で「直立不動で歌うこと」と追加で注文をつけた。

さらに竹田氏は、選手のコメントについても物申す。

「予選落ちしてヘラヘラと『楽しかった』などと語った選手」を問題視し、負けた際のコメントとして「思い出になったとか、楽しかったなどはあり得ない」としている。

選手の発言くらい自由でいいのでは、との反論には「日本は国費を使って選手を送り出してます。　選手個人の思い出づくりのために選手を出しているわけではありません」と返す。

実際、選手１人あたりにどれほどの「国費」が使われているかは不明だが、竹田氏は「国費」に重きを置いているようで、仮に自身が国費で何かする場合には「成果が出せなくて、いい思い出になりましたなどとは、絶対に言わない」とも話している。

一連の発言は口調こそ「命令的」のものが多いものの、あえてツイートした背景には「世界の舞台で活躍するアスリートには、日の丸を背負った自覚をもって、立派に振る舞って欲しい」との思いがあってのことだという。

インターネット上では「おっしゃる通りですね」「あのメダル噛むのみっともないよなあ」「国の代表だからなこれは正論」と賛同の声がある。

だが、その一方で「楽しかったと言った人が努力してないと決めつけるのは如何なものか」「『負けて申し訳ありません』なんて言われたら、スポーツは選手と国民の間の義務感と圧力の交換でしかなくなってしまう」などと反論も寄せられている。

選手のコメントまでに、注文するのは如何なのかと思う。

しかし、「メダルを噛む行為をしない」ことと、「国歌を歌う」ことは行ってほしいものだ。

このことは、なにもオリンピックだけに特化してことではない。

それにしても、いくつのメダルが取れるのだろう？

教科書に「日本海」「東海」を併記 米バージニア州議会で法案可決

米南部バージニア州議会の下院本会議（定数１００）は２月６日、日本海の名称について韓国の主張する「東海」を州内の学校で使う教科書に併記する法案を８１対１５の圧倒的な賛成多数で可決した。

同様の法案は上院でも可決されており、両院で一本化された後、マコーリフ知事の署名で近く成立する見込み。

こうした法案が米国の州レベルで成立するのは初めてとみられる。

日本政府は日本海が唯一の呼称だとして議員らに説得を重ねてきたが、可決を阻止できなかった。

法案を提出したヒューゴ議員は「米国にとっても韓国にとっても正しいことだ」と併記の意義を強調した。

バージニア（州都リッチモンド）は首都ワシントンーに隣接する州だが、米政府は日本海を単独の呼称とする方針を変えていない。

だが隣のメリーランド州でも、一部の自治体が「東海」呼称も学校で教えるよう求める通達を出すなど、韓国系住民の多い地域で同様の動きが目立ち始めている。

バージニア州で法案成立を働き掛けた韓国系米国人団体のピーター・キム代表は、記者会見で「他州の韓国系の人たちも教科書の是正に動いてほしい。　積極的に支援したい」と述べ、全米への運動の広がりに期待を表明した。

法案は州教育委員会の検定を受ける教科書に「東海」の併記を義務付けている。

７月１日に発効する。

採決前の交譲では、地名の係争に深入りすることに「慎重になるべきだ」との意見もあったが、日本の植民地時代の抑圧を語り、法案の正当性を主張する議員など賛成派がほとんどを占めた。

韓国系米国人のロビー活動で、「東海」を認めさせ、韓国の竹島占領を正当化したいのだろう。