韓国 日米韓首脳会談を拒否

外務省の斎木事務次官は３月１２日午後、韓国外務省で趙第１次官と約３時間会談した。

韓国政府関係者によると、斎木氏は安倍首相が歴代政権の歴史認識を継承している点を強調し、関係改善を呼び掛けた。

しかし、趙氏は首脳会談実現には「日本政府がまず従軍慰安婦問題など歴史問題で韓国国民が納得できる措置を取らなければならない。　それなしに安倍首相と握手はできない」との考えを示し、認識の差は埋まらなかった。

オランダのハーグで３月２４、２５両日に開かれる核安全保障サミットに合わせた日米韓３カ国の首脳会談開催について、韓国側は「（開催へ調整に入ったとの日本側の報道は）事実と違う」と不快感を示した。

このため日本側は正式な会談要請を見送った。

斎木氏は３月１３日まで滞在する予定だったが、３月１２日の韓国側主催の夕食会が取りやめとなったため、同日夜に帰国。

斎木氏は次官会談の内容について「懸案の解決に向けどう進めていくか、いろいろな角度から話をした」と説明。

北朝鮮情勢でも意見交換し、連携の重要性を確認したと語った。

一方、３月１２日付の韓国紙・韓国日報は外交筋の話として、外務省の小野北東アジア課長と韓国外務省の金東北アジア１課長が３月６日、韓国・光州で、非公開の官民政策対話に同席したと報じた。

その席上、小野氏は韓国の尹炳世外相が国連人権理事会で慰安婦問題をめぐり日本を非難したことを挙げ、「日韓両国間の懸案である慰安婦問題を国際社会で争点化させるのは望ましくない」と批判。

さらに「韓国と中国は日本の国内政治の事案に敏感に反応しすぎだ」と指摘した。

これに対し金氏は「日本が慰安婦問題で誠意を見せない限り、韓日関係の絡まった糸をほどくのは難しい」と反論。

米バージニア州議会で公立学校の教科書に日本海と韓国側呼称の「東海」を併記するよう求める法案が通過した際、日本政府が行った法案反対のロビー活動に触れ、「日本こそ国際的な宣伝戦を中止すべきだ」と主張した。

韓国のいう謝罪と賠償とは、「天皇、安倍首相が土下座して謝罪しろ」「いまからずっと韓国のいうとおり賠償を続けろ」ということだろう。

韓国国民が納得できないネコババをしてきて、日本に賠償しろという。

また、中国との関係からもそう簡単に会談には応じられない背景もあるのだろう。

こんな国は相手にしなければよいだけである。

大義ない大阪市長選 市民は無感心

３月９日告示された大阪市長選は、都構想の推進を掲げて論戦を挑もうとする前市長に対し、主要政党がそろって候補擁立を見送る異例の構図でスタートした。

選挙カーが行き交い、演説が響くいつもの選挙とはほど遠い静けさで、戸惑う有権者も少なくなかった。

前市長の橋下氏は「今の市役所はでかすぎる。　時代にふさわしい役所に作り直す」と約１時間、都構想を解説した。

ただ、立ち止まる聴衆は２年余り前の知事、市長のダブル選には及ばない。

市民は、なぜ都構想の議論が進まないのかを知りたいという。

「橋下さんの話を聞くと、二重行政を解消する都構想のメリットはわかる。　だが、どんなデメリットがあるのか、反対する政党の主張を聞きたかった。　一方が訴えるこんな選挙では議論も盛り上がらない」と残念そう。

「目立った対立候補もおらず、誰に投票すればいいのか」と、もどかしい様子。

町内で選挙はほとんど話題にならないという。

「商売人として選挙費用６億円は想像もつかない額。　そんなに税金を使って行うべきなのか」と首をかしげる。

橋下氏と親交があるニュースキャスター・辛坊氏は選挙戦について「橋下氏が、選挙の意義を周知できるかが勝負。　理想は投票率で過半数だが、（無党派層の多い）大阪の選挙では大変」と分析している。

市長、市議会ダブル選挙で都構想の是非を問わなければ何も変わらない。

市民は、今回の選挙も意味がまったく理解できないのでは。

最大の関心事は投票率だが、過去最低の投票率になるのではないかと思う。

無意味な選挙の経費６億円は誰が、責任を負うのだ。

朴政権 米側の懸念をよそに反日貫く

韓国の朴政権にとって慰安婦問題解決は国内向けの重要課題だ。

しかし、「告げ口外交」は限界に達し、米からも対日関係改善を求められるなど、内外の課題で板挟みが続く。

「３・１独立運動」の式典で、韓国の朴大統領は就任後の演説で初めて慰安婦問題に言及し、日本側に解決を迫った。

韓国側は日本政府が河野談話の作成過程の検証を決めたことに激しく反発し、メディアは「（談話の否定は）日韓関係の破綻を意味する」（中央日報社説）とも警告。

談話見直しの回避は、もはや朴政権の最重要課題となっていることを示している。

朴氏は安倍首相との会談を拒絶する一方、歴訪先で各国首脳に安倍政権を非難する「告げ口外交」を繰り広げてきた。

だが、国際社会では「対話のドアは常にオープンだ」とする安倍氏に比べ、朴氏の態度がむしろ特異に映りかねないことに韓国側も気づき始めたようだ。

４月のオバマ米大統領の訪韓を前に韓国は、北朝鮮情勢に絡み、米国から対日関係改善を強く促された。

だが、強硬姿勢を続けて日本への要求水準を引き上げてきた朴氏の戦略は、かえって日韓対立を深め、米国をいらだたせている。

非難と外圧で日本の譲歩を引き出そうとする姿勢が自らの首を絞めてきたとみることができる。

朴氏は３月１日の演説で、これまで日韓関係が発展してきたのは、平和憲法や村山談話を基本とした歴史認識があったからだとも述べ、河野・村山両談話に基づく枠組みの維持を訴えた。

朴政権が「河野談話検証」を強く牽制した背景には、談話見直しで「韓国が怒れば、日本が折れる」という従来の日韓関係の常識が変わり、両国関係が未知の領域に踏み出す契機となるのを恐れているとも受け取れる。

軟化の兆しがない朴政権は、慰安婦問題解決という国内の要求と対日関係改善という外交課題の間で、板挟みとなる状況が続く。

就任２年目の朴氏は米側の懸念をよそに、「反日」宣伝を進め、歴史認識に執着し続ける姿勢は変わらないであろう。

とはいえ、韓国がねじ込んだオバマ会談を前に米国からのプレッシャーもあり、どうするのだろう。

４月にオバマ氏とよく話をすればよい。

韓国の悪行に対して、毅然と対応すればよいだけ。

日本は、決して折れることがないようにしてほしい。

石原氏は維新を去れ

日本維新の会で３月７日、石原共同代表の原子力政策を巡る発言への批判が相次いだ。

石原氏は３月６日の党エネルギー調査会の講演で、日・トルコ、日・アラブ首長国連邦の各原子力協定について、党の方針に反して衆院本会議の採決で賛成すると発言。

党国会対策委員会は３月７日の会合で、石原氏に発言の撤回を求め、採決で賛成か欠席した場合には石原氏を処分することを決めた。

同承認案に反対する方針を多数決で決めたことを石原氏が「ばかばかしい」と指摘したことも、取り消すよう求めた。
小沢国対委員長は、「国対を預かる私として公然と造反を宣言をすることは看過できない。　（決定を）ひっくり返すことは党としてのガバナビリティ（統治能力）が問われる」と石原慎太郎共同代表が党方針に反してトルコなどとの原子力協定承認案に賛成すると表明したことについて、撤回を要求した。

橋下共同代表も「夫婦ですら意見は合わない」と石原代表を擁護する一方で、「意見が合わなくても議論して、最後は多数決で決める。　これが維新の決め方。　ルールである以上しっかりと従ってもらう」と石原氏にクギを刺した。

石原氏は３月６日、自身が会長を務める党エネルギー調査会の初会合で講演し、トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両国への原発輸出を可能にする原子力協定承認案について、党方針に反して賛成すると明言した。

これに対し、橋下徹共同代表（前大阪市長）に近い若手から「決めたことを覆すのか」と石原氏を非難する声が続出。

党内の路線対立が改めて浮き彫りになった。

維新が昨年１２月、今国会で審議予定の原子力協定承認案への反対方針を多数決で決めたことについて、「ばかばかしい。　（多数決は）高等学校の生徒会のやり方だ。　私は賛成する」と表明した。

石原氏の発言に対し、浦野衆院議員から「（党を）出て行け」とやじが飛び、その後の質疑でも、石原氏への批判が相次いだ。

旧太陽の党系の園田国会議員団幹事長代理が「党の崩壊につながる。　発言を撤回してほしい」と求めたが、石原氏は応じなかった。

石原氏は会合後、記者団に「発言は撤回しない。　公約を変えればいい」と述べた。

「党を割る考えはない」とも語り、離党については否定した。

石原氏は維新から出て行くべきであり、なぜ自ら出て行かないのか不思議である。

維新としては、石原氏がいないほうがよいと思う。

第三者の精子・卵子使用、代理出産を限定容認の素案を示す

自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」は３月６日、不妊治療などの生殖補助医療に伴う第三者の精子・卵子使用や代理出産を、条件付きで認める法案の素案を示した。

第三者が関与できるのは法律婚の夫婦に限定し、代理出産は妻が医学的に妊娠できない場合に限った上で、条件の異なるＡ～Ｃの３案に分類。

生殖補助医療で生まれる子どもと親の法的関係も定めている。

素案は精子・卵子のいずれかが第三者提供である場合に加え、精子、卵子がともに第三者提供というケースも容認。

代理出産は、妻が先天的に子宮がなかったり摘出したりした場合などに限って認め、実施する医療機関を厚生労働相が指定する点は共通している。

その上でＡ案は代理出産について、夫婦間の精子・卵子による受精卵のほか、妻に卵巣がない場合は夫の精子と第三者の女性の卵子を使うことも認める。

一方、Ｂ案では精子・卵子使用を夫婦間に限っており、さらにＣ案は代理出産自体を家裁による許可制とした。

夫婦や提供者のあっせんや同意書の保存は厚労相の指定機関が行い、同意書は８０年間保存。

第三者の精子・卵子で生まれた子どもの遺伝情報を確認できる仕組みだが、子ども自身に出自の確認を認めるかは賛否が割れており、今回の法案では結論を出さない方針だ。

法的な親子関係は３案とも出産した女性を「母」と認定。

ただＣ案では家裁の許可を得て行う代理出産の場合、依頼した夫婦の側を「父母」とした。

法案の焦点の一つが、第三者に妊娠・出産をしてもらう代理出産を認めるかどうかだ。

代理出産をめぐっては、あっせん業者を介して米国やインド、タイなどの海外で依頼する日本人夫婦が後を絶たない。

しかし、生まれた子の引き渡し拒否、子の引き取り拒否、引き受けた女性の死亡、子供の障害による中絶などさまざまなトラブルが報告されている。

国内でも、ごく一部の医療機関で実施され、国内で公的ルールを整備し限定的に道を開くよう求める声が上がっていた。

今後の議論で、海外の事例から予想されるトラブルへの対応策、出産を引き受ける女性や生まれる子どもへの十分な配慮が求められるが、期待する人々も多く、バランスの良い結論にするべきである。

河野談話見直しの動き非難 韓国外相、国連人権理事会で

韓国の尹外相は３月５日、ジュネーブの国連人権理事会で演説し、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話を見直そうとする日本政府の動きは、国際社会への「真っ向からの挑戦」と述べ、日本を厳しく非難した。

韓国外相が人権理での演説で慰安婦問題を取り上げるのは初めて。

韓国政府は河野談話の検証作業など最近の安倍政権の動きに反発を強めている。

尹氏は日本の一部指導者が元慰安婦らの証言を無視し、河野談話の否定を試みていると強調。

「日本政府で次世代の教育を担当する高官が、慰安婦問題が捏造されたとまで言った」と述べ、談話見直しに賛同する考えを示した桜田文部科学副大臣を非難した。

その上で「（元慰安婦らの）名誉と尊厳を再び踏みにじるもので、非人間的かつ歴史の真実を無視している」と批判した。

また、安倍政権が慰安婦問題で現状の対応をする一方で、「女性が輝く日本を創る」ことを政策の柱に掲げていることは「２重基準だ」と述べた。

日本政府は３月６日、ジュネーブの国連人権理事会で「河野談話を見直すとは一度も言っていない。　菅官房長官も政府の立場は河野談話の継承だとしている」と反論した。

日本の在ジュネーブ国際機関担当の岡田大使が、「日本は過去、特にアジアの人たちに多大な損害と苦痛を与えた。　政府は何度も痛恨の気持ちを示し、心から謝罪をしてきた」と強調。

元慰安婦を含む個別補償問題は条約で解決済みだとした上で、元慰安婦には苦痛の軽減のために「アジア女性基金」を通じて償い金を支払い、首相のおわびの手紙を送っていると説明した。

「安倍首相は、２１世紀は女性の尊厳と基本的人権の侵害がないようにすることに力を注いでいる」とも訴えた。

韓国は３月４日、従軍慰安婦問題をめぐる河野談話の見直しに賛同する考えを示した桜田文部科学副大臣を非難する「当局者論評」を発表しており、当初、ジュネーブに外務省の次官補級幹部を送る予定だった。

日本政府による河野談話の検証作業や桜田氏の言動への反発を強めており、安倍政権の動きが不当だと国際社会に強く訴えるため外相派遣を決めたとみられる。

よほど河野談話検証を恐れているのだろう。

自分達の主張を認めさせるためには手段を選ばないのは、韓国人の習慣と言われているが、許されない。

日本は、韓国の悪行にもっと積極的に対決してほしいものだ。

パーキンソン病 ｉＰＳ臨床研究

京都大ｉＰＳ細胞研究所の高橋教授らのチームは３月６日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使い、パーキンソン病を治療する臨床研究を２０１５年初めに申請し同年中にも開始するなど、詳細な実施計画を明らかにした。

進行の抑制や症状改善に有望と期待される。

実現すれば、ｉＰＳ細胞を用いた臨床研究では、目の難病患者の網膜を再生する理化学研究所の世界初のケースに次ぎ２例目となる見通しだ。

臨床研究の対象は患者６人。

各患者の血液細胞から作ったｉＰＳ細胞を１人当たり数千万個の神経細胞に変化させ、各自の脳に自家移植する。

移植後は腫瘍ができないかなどを約１年間観察。

介護が必要な重症患者が身の回りのことをできるようになったり、体を動かす薬が不要になったりするなどの効果を見込む。

チームは、京大が安全性審査のため設置予定の第三者委員会に実施を申請。

さらに厚生労働省に計画を提出し、専門委員会の審議や厚労相の了承が要る。

事実上の臨床研究開始となる患者選定に約１ヵ月、細胞作製に約半年、細胞の安全性評価に約３ヵ月かかる。

チームは既に、人のｉＰＳ細胞から作った神経細胞をパーキンソン病のサルの脳に移植しドーパミンの放出を確認した。

さらに、感染症などの病原リスクのある動物由来成分のかわりに、加工したタンパク質を使い、従来法の２０倍以上の高効率で神経細胞を作るのに成功したほか、神経細胞を約８０％の高純度で選別し、移植後に腫瘍ができる可能性を低くした。

これをパーキンソン病のラットの脳に移植し症状を改善させており、これらの成果を３月６日付米科学誌電子版に発表した。

現在、サルで有効性や安全性の検証を進めている。

高橋教授は「臨床研究が可能になる手法ができた。　一日も早く申請したい」と話した。

パーキンソン病とは、ドーパミンという神経伝達物質を放出する脳の神経細胞が減り、震えや体のこわばり、動作がぎこちなくなるなどの症状が出る難病。

難病情報センターによると、人口１０万人当たり１００～１５０人の患者がいると推定される。

５０代後半から６０代の発症が多い。

手術療法もあるが、ドーパミンを補うなどの薬物療法が中心で、根本的な治療法は見つかっていない。

成長率の目標７．５％ 中国高度成長終わる

中国の李首相は３月５日開幕した全国人民代表大会（全人代）で、今年の経済成長率の目標を７．５％と表明した。

３年連続で同水準の目標となり、高度成長時代は完全に終わりを告げた。

環境汚染や過剰生産など高度成長路線がもたらした問麹の解決へ向け構造改革を急ぎ、安定成長を目指す。

李首相の政府活動報告は「必要なことをためらわずに実行する決心と背水の陣の気概で改革を深める」と強調した。

取り組むべき課題は多い。

北京をはじめ多くの都市では微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染が改善されず、庶民の不満が高まっている。

住宅価格の高騰が続く一方、マンションが供給過剰になった都市では価格が下落し始め「ついに住宅バブルが崩壊するのか」（中国メディア）との懸念が出ている。

中国は１９７０年代末に改革・開放路線に転換してから高い経済成長率を維持。

２００３年から５年連続で１０％台の成長を続けた。

政府が毎年掲げる成長目標の達成は最優先事項で、公共事業や不動産投資、輸出型の製造業の拡大が続いた。

特に２００８年のリーマン・ショツク後に打ち出した４兆元（約６６兆５千億円）という巨額の景気刺激策は、製造業の生産能力の過剰や地方政府の債務の膨張、正規の銀行ルート以外の取引である「影の銀行（シャドーバンキング）」の拡大を招いた。

こうした問題を解決するための構造改革には痛みが伴う。

環境対策や製造業の生産過剰解消には、工場の閉鎖が必要で、失業者が増える。

影の銀行は「中国の金融システムの重要な一部を形成している」　（金融関

孫者）といわれ、規制強化が社会全体の金回りを悪化させる心配もある。

政府活動報告は「合理的な経済成長率を維持しなければならない」とも強調。

指導部は経済が大きく失速しないよう、一定程度の成長を確保しながら改革を進める構えだ。

成長率７．５％を優先すれば、「影の銀行」を認めざるをえないし、環境対策や製造業過剰解消は難しく、構造改革は難しいだろう。

後期高齢者医療 ３１都県で保険料上昇

７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、４月から２年間の１人当たり平均保険料が、３１都県で現在より上昇する見込みであることが３月５日、共同通信の集計で分かった。

一方、１６道府県では低下する。

前回の保険料改定（２０１２～２０１３年度分）では岩手県を除いて平均額がアップした。

しかし、２０１４～２０１５年度分の今回改定では、政府が低所得者向け負担軽減策を４月から拡充するため、平均額の低下が１６道府県に広がった。

上昇となる３１都県でも大半で小幅な伸びにとどまる。

保険料が上がるのは、高齢化の進行や医療技術の高度化で７５歳以上の医療費が膨らんでいることが主な要因だ。

財政安定化のための基金の活用などで保険料上昇を抑え込んでいるが、それも限界に近づきつつある。

集計では、平均の年間保険料が最も高いのは東京都の９万７０８７円で４１０７円増。

所得水準が高く、平均額を押し上げた。

最低は秋田県の３万８４５７円で１３７１円減。

１人当たり医療費と所得水準がいずれも低いことが反映された。

両都県の格差は２．５倍。

増加率は宮城県が７．４％と最も大きく、年４０３３円の引き上げ。

東日本大震災の影響で低下した所得水準の回復が一因とみられる。

減少率は石川県の４％が最大で、年２５６０円安くなる。

後期医療制度は都道府県単位の広域連合が運営し、２年おきに保険料を改定。

都道府県間の医療費の違いが保険料の差に反映される。

加入者ごとの実際の保険料額は所得などにより異なる。

低所得者には負担軽減策があり、収入が基礎年金のみの単身世帯では年３５００円（新潟県）～５６５０円（福岡県）となる。

オバマ訪日中止、ケネディ駐日大使召還 日本政府びびる

日米関係の改善が期待される米・オバマ大統領の来日が４月に予定されているが、米国政府の不信感は極限まで募っているという。

日本政府要人の失言は呆れるばかり。

極めつきは萩生田総裁特別補佐の「民主党政権だから、オバマ大統領だから（靖国批判を）言う」との発言。

共和党政権を望んでいると言ったも同然で、オバマ大統領の面目は丸潰れ。

「何の実りも得られない日本にどうして行くのか。　訪日を取りやめろ」といった声が飛び交っていると国務省関係者はいう。

日米関係はいま戦後最悪の水準にある。

オバマ訪日とともに、外務省関係者が気を揉むのは「キャロライン・ケネディ駐日大使召還」だと外務省関係者が説明する。

オバマ大統領が、大統領選の功労者で名門ケネディ家の長女を駐日大使にしたのは、同盟国の日本なら、政治未経験のキャロライン氏でも大過なく務めることができると考えたからだ。

しかし、着任後の日本では、オバマ政権批判が吹き荒れた。

安倍首相の靖国参拝に対して、米大使館は「失望した」と発表したが、それに対し側近たちが反発し、大使館側の不信をかった。

このままではキャロライン氏の失点にもなりかねない。

大使館や国務省には、「安倍政権がこれ以上米国批判を続けるなら、キャロライン氏を一時帰国させ、安倍政権に反省を促すべきだ」という声がある。

そうなれば、「ケネディ家への冒涜」が世界中に喧伝されてしまう、と外務省幹部は非常に心配している。

こうしてビビりまくる日本側をよそに米国では日本バッシングが鳴り止まない。

外務省関係者が愕然とした「数字」がある。

外務省は昨年１２月、米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。

日米安保条約を「維持するべき」と答えた人は６７％で、この設問ができた１９９６年以来、最低だった。

「アジアで最も重要なパートナー」として中国を挙げた人が３９％と最も多く、昨年首位の日本は３５％と２位に転落した。

米国がそうしたいのなら、そうすればよいのでは。

韓国系米人にあまく、日本を軽視する米国には本当に失望した。

米国は日本を守る気はないとしか思えない。

政府は米国にこびることなく、毅然と対応してほしいものだ。

「１８歳以下が介護」３５％ 学業と両立困難事例も

医療機関で社会福祉の立場から患者や家族を支援する医療ソーシャルワーカーらを対象にしたアンケートで、１８歳以下の子どもが病気や障害のある家族のケアを担っている事例が「ある」と答えた人が３５％に上ることが３月４日、分かった。

家族の介護を担う１８歳以下の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。

学業と介護の両立や同世代からの孤立などの困難を抱えるケースもあるが、ほとんど支援の取り組みがないのが現状だ。

アンケートは昨年１～３月、成蹊大の渋谷専任講師（社会学）が医療ソーシャルワーカーや研究者らが属する東京都医療社会事業協会の会員８５９人を対象に実施し、４０２人から回答を得た。

その結果「１８歳以下の子どもが家族のケアをしているのではと感じた事例がある」という質問に、３５％の１４２人が「ある」と回答。

この１４２人に、子どもたちが行っていたケア内容を複数回答でたずねると「家事」が７０％、「きょうだいの世話」が４６％だったほか、「情緒面のサポート」が４４％、「請求書の支払い、病院への付き添い、通訳」が３７％あった。

その子のほかに、家庭を支援する人がいたかどうかについては、親族がサポートしたり外部サービスを利用したりするケースがある一方で、まったく支援がない状態だったとした回答者も５人いた。

渋谷専任講師は「家計の管理や夜中の介護など、子どもには重すぎる役割を担っている場合もある。　子どもは大人に比べて思いや考えを言葉にすることが難しい。　まずヤングケアラーの存在を認識し、丁寧に話を聞けるよう支援制度をつくっていく必要がある」と話している。

行政の具体的対策を明確にして、至急実行する必要がある。

河野談話見直し 文科副大臣賛同

自民党の桜田文部科学副大臣は３月３日、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求める集会に出席し、活動に賛面する考えを示した。

「私はうそをついたり、人をだましたり、事実を握造することが大嫌いな人間。　皆さんと考え方は同じだ。　一生一懸命応援する」とあいさつした。

菅官房長官は先月、談話の作成経緯を検証する方針を明らかにしたが、見直しまでは踏み込んでおらず、政務三役の桜田氏の発言に韓国などの反発が強まりそうだ。

桜田氏は集会で「常に真実は一つ。　あまり正直に言うと物議を醸して困るが、皆さんと心は同じだ」とも強調した。

検証作業を急ぎ、河野談話の真実を明らかにしなくてはいけない。

生活保護２０１２年度不正受給４万件 過去最悪の１９０億円

厚生労働省は３月３日、２０１２年度の生活保護費の不正受給が全国で４万１９０９件、金額では１９０億５３７２万円に上り、ともに過去最悪だったとの集計結果を明らかにした。

２０１１年度と比べ６３４１件増加し、金額も１７億４０７２万円増えた。

福祉事務所が受給者の収入を調査する態勢を強化した結果、不正受給の把握増加につなかった。

ただ、高校生のアルバイト代を収入として申告しなかったなど「悪質とは言い切れない」ケースも含まれている。

昨年成立の改正生活保護法には、増加傾向にある不正受給の対策強化策が盛られた。

今年７月からは福祉事務所の調査権限が拡大されるほか、罰金上限が３０万円から１００万円に引き上げられる。

返還金にペルティーを加算することも可能になる。

内訳は「働いて得た収入の無申告」が４６．９％で最多。

「年金受給の無申告」２０．８％、「働いて得た収入の過少申告」１０．６％と続いた。

１件当たりの金額は４５万５千円で、２０１１年度より３万２千円減った。

不正受給の刑事告発などは１０９件に上り、５７件だった２０１１年度の倍近くになった。

厚労省は悪質な事例の告発をさらに促す方針で、今年４月をめどに判断基準をまとめて自治体に通知する。

全国の生活保護受給者は昨年１１月時点で２１６万４８５７人。

生活保護を受けずに死んでいく人、国民年金受給者との支給額の差が大きな問題になっている。

不正受給者は厳罰にすべきであるが、役所、福祉事務所などの担当者は、生活保護支給の必要・不必要についてもっと調査を徹底しなくてはいけないのでは。

比アキノ大統領 「中国はナチス」

フィリピンのアキノ大統領が米紙ニューヨーク・タイムズとの会見で、南シナ海で傍若無人にふるまう中国を第二次世界大戦前のナチス・ドイツになぞらえて、フィリピンに対する国際社会の支援を訴えた。

アキノ大統領は会見で「第二次世界大戦を防ごうと、ヒトラーをなだめるためにズデーテン地方を（ドイツに）割譲した史実を思い出す必要がある」と語った。

いまの中国はかつてのナチス・ドイツと同様に勝手に南シナ海のほぼ全域で権益を主張し、岩礁に構造物を建築したり、他国の漁船に嫌がらせを繰り返している。

アキノ大統領はこうした行為を国際社会が放置していれば、いつかドイツと同じように、世界にもっと大きな悲劇を招くだろうと警告したのである。

大統領の目には、世界が中国を甘やかしているように映っているのだ。

鍵を握っているのは、とりわけ米国だ。

米国はフィリピンと相互防衛条約を結んでおり、２０００年からは共同軍事演習を再開した。

それでもフィリピン内には「米国は本当に自分たちを守る気があるのか」という疑念があるという。

このあたりも「米国は日本を守るだろうか」という議論が絶えない日本とそっくりだ。

アキノ氏の指摘は、尖閣諸島をめぐって中国の威嚇的挑発にさらされている日本にも、そのまま当てはまることを認識すべきである。

そうだとすれば、日本の答えはあきらかであり、フィリピンや同じように中国の脅威にさらされているベトナムなどと連携を強めるべきだ。

実際、フィリピン外相は英紙フィナンシャル・タイムズとの会見で「日本の再武装を大歓迎する。　私たちは日本が地域の需要なバランス要因になるのを期待している」と語っている。

集団的自衛権の議論の核心も、まさしくフィリピン同様、中国の脅威にどう対抗するかという点にもある。

被害国は、連携して中国と戦わないといけない。

出身大学は人生にどれほど影響するか

出身大学はその後の人生にどれだけ影響するのか？

これを明らかにするために、プレジデント誌では１９７０年代～２０１０年代の各年代に就職した関東、関西の働く男女計１０００人にアンケート調査を実施した。

楽天リサーチの協力を得、２０１２年８月２～６日にかけてインターネットを通じて調査を実施。

調査対象は関東、関西の働く男女各５００名。

まず、就職活動。

かなり影響すると答えた人が５９．７％、多少影響するが３５．０％と、出身大学が就職活動に影響するとの回答が実に９５％近くに達した。

企業の採用時の「学歴不問」は、言葉通りに受け取らないほうが賢明かもしれない。

一方で転職活動となると、かなり影響するは２９．５％と大幅に減少、多少影響するが４６．５％と高いものの、就職時に比べれば転職は出身大学の影響が減少するようだ。

年収、昇進においても、出身大学が影響するという回答が６割を占める。

完全な実力主義の会社もあるだろうが、伝統企業においてはやはり学閥は健在で、入社時のみならず出世においても、出身大学名が重視される傾向はまだ根強いといえそうだ。

さらに出身大学の影響は、結婚や恋愛にまで及んでいる。

結婚において出身大学が影響するという回答は７割近くに達し、恋愛でも半数だった。

恋愛はともかくいざ結婚となると、出身大学、その先の就職先企業のブランドや年収、出世といったものが、直接大きく影響していることがわかる。

出身大学の名前だけではなく、大学での多彩な出会いや人脈形成、就職活動における卒業生の支援など、大学の持つリソースの差が、こうして人生にも影響していくと考えられる。

出身大学が私生活における満足度や幸せ度に影響すると回答した人が、４３．０％にとどまる一方で、仕事生活では影響するという声が大きくなった。

結果的に、人生全体の満足度、幸せ度においても、出身大学が影響するという答えが半数を占める。

出身大学の印象は、どうしても一生ついてまわるようだ。　

しかし、自分が成功しないことを、出身大学のせいにするのは不幸の始まりだ。　

成功した人は、自分の出身大学など、気にしていない。