小保方氏の指導役「ＳＴＡＰは本物の現象」

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方ユニットリーダーの指導役の笹井氏が朝日新聞の取材に「ＳＴＡＰは本物の現象だと考えている」とこたえた。

小保方氏の現状については「こうした事態を迎えた責任は私の指導不足にあり、大変心を痛めた」と心境を説明した。

笹井氏は理研発生・再生科学総合研究センターの副センター長で、ＥＳ細胞（胚性幹細胞）から体の組織をつくる研究の第一人者。

小保方氏とともに主要著者の１人になっている。

専門家からの指摘では、ＳＴＡＰ細胞が実は別の万能細胞（ＥＳ細胞）が混ざったものではないかという疑念が多い。

これに対し、笹井氏は「他の万能細胞を混ぜても、一つの塊にならない。　実験をやったことのない人の机上の考えだ」と反論。

ＥＳ細胞からつくれない組織がＳＴＡＰ細胞ではつくれたことなどをあげ、「ＥＳ細胞では説明のできないことが多すぎる」「ＳＴＡＰが存在しないなら、私たちが再立証に力を入れることはない」と指摘した。

論文撤回に反対する小保方氏と違って、笹井氏は「信頼が失われたのは否めない。撤回は適切な判断だ」として論文の撤回に同意している。

撤回をめぐる話し合いは、「不服申し立ての結果が出るまで難しい」とした。

その上で、反対している米ハーバード大のバカンティ教授らとも「交渉、協議には時間がかかるだろう」との見通しを示した。

小保方氏の会見を見た笹井氏は「彼女の気持ちと考えを率直に語ていた。　平素の小保方さんと同じ感じだった。　若い研究者の芽を枯らせかねない状況になり、慚愧の念にたえない」と胸の内を明かした。

笹井氏は来週中に会見を東京都内で開く意向を示しており、「質問の集中砲火は覚悟して、会見に臨みたい」とした。

笹井は立場や経験からその責任は重大であり、会見でＳＴＡＰ細胞の存在を明確に話してほしいものだ。

米上院 防空圏設定を非難

米上院のメネンデス外交委員長（民主党）ら超党派の有力議員５人が４月７日、東シナ海上空への中国の防空識別圏設定を「現状の変更」につがる試みだと非難する決議案を提出した。

運用を控えるとともに、南シナ海に新たな防空圏を設定しないよう中国に求めている。　

沖縄県・尖閣諸島については日米安全保障条約の適用対象であることを強調し、米政府に「同盟国を支える米国の揺るぎない姿勢を再確認する」よう促した。

上院は昨年７月、尖閣周辺などの海域で示威行動を活化させる中国の非難決採択。その後１１月に中防空圏の設定を発表したため、今回は空と海両方で挑発行為を繰り返さないよう強くけん制した。

決議案は中国の防空圏設定は一方的だとして問題視し、航空機に「防御的な緊急措置を取る」としたことは国際法にも違反すると指摘。

「軍用機や民間機の自由な飛行を妨げ、現状変更や地域の不安定化を引き起こす威嚇行為、実力行使を非難する」と訴えた。

また領有権を主張するために「不法占拠や違法な施政権の行使」に踏み切らないよう中国に警告、尖閣が日本の施政権下にあるという米国の認識は「第三者の一方的な行動によって変わらない」ことを確認した。

提出者の一人、ルビオ上院議員（共和党）は「中国は外交ではなく力によって問題を解決しようとしている」と批判し「われわれは同盟国と共に毅然とした姿勢で臨む責務がある」と強調した。

いくら米国議院が騒いでも、いまのオバマの外交姿勢では中国にはなにも影響しない。

研究倫理教育 政府が強化 履修義務付け

政府は４月１０日、ＳＴＡＰ論文問題や降圧剤ディオバンに関する臨床研究など、不適切な研究が相次いで発覚したことから、本格的な研究倫理教育の強化に乗り出した。

日本での研究への信頼が失われつつあることを重視した。

公的資金を受ける研究者には研究倫理教育の履修を義務づける。

研究者が応募する「競争的資金」の一部についてはより厳しい「配分の条件」に位置づける。

研究者が所属する機関には、不正防止に責任を持つことや、研究者の実験ノートや生データを保存、公開することを義務づける方針だ。

履修が資金配分の条件となるのは、政府が２０１５年の設置を予定する「日本医療研究開発機構」が配分する資金。

政府が約１２００億円を投じ、新たな医療技術の開発促進を目指す「日本版ＮＩＨ」とも呼ばれる組織だ。

担当者は「問題が起きてから『悪いことだと知らなかった』と言う人にはお金が行かない工夫をする」と話している。

先進的な例として、科学技術振興機構（ＪＳＴ）では既に、研究費の配分の際、国際標準の研究倫理を学ぶオンライン教材の履修を義務づけている。

米国発祥の教材で、信州大など国内６大学が編集。

論文著者の責任あり方や不正の種類など「常識」の習得を目指す。

大学を中心に５機関が利用、最近１年半で１万人以上が利用登録している。

米国では監視機関を設置し、不正を取り締まろうとしてきたが、根本的な問題解決にはならなかった。

現在は倫理教育に力を入れてるという。

教材作りを進めてきた市川信州大特任教授は「ＳＴＡＰ問題で教育の必要性が認識された。　ふ７７後広く使われるだろう」と話している。

なんと手遅れな対応だろうか、あきれる。

香港の天安門事件記念館開館に不許可通達

中国当局が民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から２５年になるのに合わせ、香港の民主派団体が初の常設記念館の開設を準備している。

しかし今月２０日の正式オープンを前に、建物所有者側が開館は許可しないとの通達を出し、中国政府による「政治的圧力」だと反発を呼んでいる。

４月８日付の香港紙、サウスチャイナーモーニングーポストなどによると、民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」は昨年１２月、香港中心部の商業ビルの一室を９７６万香港ドル（約１億３千万円）で購入。

内装工事などを行い、記念館として写真などの展示を始める予定だった。

しかし今年２月末になって、ビル管理組合から「事務所としての利用だけが認められ、記念館は契約違反」として開館しないよう求める文書が送られてきた。

記念館には支持者や抗議者、警察、記者らが大勢押し掛け、ビル内の他の事務所に迷惑が掛かる可能性を理由に挙げたという。

ただ管理組合のトップは、中国本土の広東省にある会社の役員を務めていることが判明。

通達の背景に中国政府の影がちらつき、組合員の一人も同紙に「明らかに政治的問題だ」と指摘した。

当然の行為であり、香港は完全に中国であり、中国に返還した時点から、香港の自主性はない。

理研の「特定法人」指定を当面見送り

菅官房長官は４月９日の記者会見で、ＳＴＡＰ細胞論文をめぐる問題を受け、世界最高水準の研究を目指す「特定国立研究開発法人」（仮称）への理化学研究所の指定を当面見送る考えを表明した。

「しばらく管理態勢の再構築や原因究明の状況を見なければならない。　当初予定（での指定）は難しい」と述べた。

理研を同法人に指定し、優秀な研究者を確保するための新法案に関し「少なくとも問題解決のめどが立たないうちに閣議決定はしない」と言明した。

ＳＴＡＰ細胞が実際に存在するかどうかについては「意見が明らかに分かれており、私の立場で言及すべきではない」と述べるにとどめた。

新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文問題で、理研の小保方研究ユニットリーダーは４月９日午後の記者会見で、「ＳＴＡＰ細胞はある」と明言した。

小保方氏は、自分で２００回以上作製に成功したと主張。

英科学誌ネイチャーに発表した論文の撤回については「ＳＴＡＰ現象が間違いであったと発表することになる」と述べ、同意しない考えを明らかにした。

国内外の研究者からＳＴＡＰ細胞の作製成功が報告されていないことに対し、小保方氏は「作製には、ある種のレシピのようなものがある。　新たな論文として発表したい」と述べた。

さらに「別の方にやってもらったことがあり、その方は成功している」と説明したが、作製した人物の名前は明かさず、ＳＴＡＰ細胞の存在を証明する明確な証拠も示さなかった。

一方、再現実験について「作るところを見たいという人がいれば、どこへでも行って協力したい」と述べた。

理研の発言は、組織防衛発言のように思える。

現時点ではＳＴＡＰ細胞が存在は不明であり、当面、「論文取り下げをしろ」など発言は控えるべきである。

ＳＴＡＰ細胞が存在した場合、理研は日本の歴史的な財産を否定したことになる。

「１年かけて再現実験をする」などと言わず、小保方氏を調査メンバーに入れてでも、急がなくてはいけないのでは。

政府は、「ＳＴＡＰ細胞が存在するのかどうか」の調査に力をいれて指導するべきである。

米国「尖閣防衛」表明 中国になめられる

ヘーゲル米国防長官は４月８日、北京で常国防相と会談した。

ヘーゲル氏は会談後の共同記者会見で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを表明。

常氏は領有権問題で「一切妥協しない」と主張、領土を守る必要があれば中国は軍事力を行使する用意があると警告し、尖閣をめぐり激しい応酬となった。

北朝鮮の非核化を目指すことでは一致した。

中国中央テレビや新華社によると、常氏は会見で「安倍首相は中日関係に深刻な打撃を与えただけでなく、地域の平和と安定に脅威を与えた」と非難。

日本とフィリピンを名指しし「島と礁を侵犯している」とも述べ、中国より日本の動きを警戒するよう米側に促した。

中国外務省の洪副報道局長は４月８日の記者会見で、ヘーゲ氏が訪日時、尖閣諸島などをめぐり中国をけん制したことについて「中国は他国の主権を侵害しない」と反発。

新華社によると、茫長龍・中央軍事委員会副主席もこうした発言に関し「私を含む中国人民は不満だ」と述べた。

ＡＰ通信によると、ヘーゲル氏と常氏は「新たな形態の核実験」を警告している北朝鮮の核保有を認めないことでは一致。

アジア太平洋地域の安全保障を話し合う高官級の米中対話の枠組み新設などでも合意し、東シナ海や南シナ海における不測の事態を回避するため信頼醸成を進めることを確認した。

ヘーゲル氏は尖閣を含む東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定したことについて「一方的に強行する権利はない。　結果的に危険な紛争につながる」と危機感を表明。

中国を発信源とするサイバー攻撃を念頭に、電子戦の能力を互いに開示するよう呼び掛けた。

ヘーゲル氏の訪中は長官就任後初めて。

４月８日は常氏との会談後、北京市内の人民解放軍国防大学で講演した。

中国は、米国の言うことはまったく聞くつもりはないと言うことを表明したということで、米国もなめられたものだ。

オバマの軟弱外交の影響も大きいと思われるが、日本としては中国に毅然と対抗していかなくてはいけない。

韓国「慰安婦」だけを議題を主張

韓国帰国中の李駐日大使は４月７日、ソウルで、日韓が今月中の開催を模索している外務省局長級協議に関し、旧日本軍の従軍慰安婦問題に絞った協議にしたいとの意向を重ねて表明、日本側とは「ほとんど約束ができた」状態だと述べた。

韓国国民に対して、都合の良い内容を公表した。

一方、日本政府筋は「議題が慰安婦問題に絞られることはない」と主張した。

日韓は協議開催では大筋合意しているものの、元慰安婦女性の賠償請求権問題だけを扱いたい韓国と、他の両国間の懸案を幅広く扱うべきだとする日本との間で調整が難航している。

日本政府は、慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。

李氏は「日本の政治指導者も内心では（慰安婦問題を日韓協議で）検討してみようと思っている」と話した。

日韓の戦後補償問題とは韓国が日本の植民地時代に受けた行為に対して賠償を求めている問題。

日韓両政府は１９６５年に結んだ請求権協定で、日本が韓国に５意ドルを供与することで請求権問題については「完全かつ最終的に解決された」と明記。

しかし韓国政府は２００５年になって、（１）旧日本軍の従軍慰安婦、（２）サハリン残留韓国人、（３）韓国人被爆者は協定の対象外だったとの主張を始めた。

元徴用工に関しては韓国側も請求権は消滅したとの立場だが、裁判所では逆の判断が示された。

韓国国民の支持率確保だけのための「慰安婦」だけを議題にするとは、まったく納得できない。

自分達に都合の悪い議題を避けたいという韓国とは毅然と対応すればよく、場合によっては会談を先延ばし、中断しても良いのではないか。

家事、介護に外国人活用 女性の就労促す

安倍首相は４月４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進や経済成長の観点から、外国人材の活用の仕組みを検討してもらいたい」と述べ、女性の就労を促すため、家事支援や介護などの分野で外国人労働者を受け入れる制度の検討を指示した。

製造業などに限られている現行の外国人技能実習制度も対象業種の見直しを指示。

６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だ。

日本は人口減少による働き手不足が経済成長の妨げになると懸念されており、外国人の受け入れ拡大は経済界で要望が強い。

一方、外国人の生活環境整備が十分ではないとの指摘や、低賃金で働く外国人が増えると日本人の賃金低下を招くとの見方もある。

治安面や地域社会への影響といった観点からの慎重論も根強く、今後の議論の焦点になりそうだ。

首相は合同会議で、外国人活用策に関して「移民政策と誤解されないよう配慮する」と説明。

地域限定で規制緩和する国家戦略特区で先行して実施する考えも示した。

諮問会議の民間議員は、就業を希望しながら育児や介護のため働けない女性が２２０万人強いるとし「外国人のサポートを検討するべきだ」と主張した。

競争力会議の民間議員も、子育て措爾向けの家事支援サービスに加え、農林水産業での短期就労など、外国人向けの新たな就労制度を提案した。

政府はこれに先立ち開いた関係閣僚会議で、建設業の人手不足を解消するため外国人の活用を拡大する緊急対策も決めた。

外国人実習制度の期間を実質的に延ばしたり、帰国した実習生を呼び戻したりすることが柱。

２０１５年度から墓只五輪開催の２０年度までの時限措置とする。

意思疎通、生活習慣の違いなどのトラブル回避や、日本人の賃金低下を招くことのない対策を十分対応することが重要である。

健康診断、人間ドッグ 「健康」基準見直し

日本人間ドック学会と健康保険組合連合会は４月４日、血圧や肥満度などについて、健康診断や人間ドックで「異常なし」とする値を現在の基準より緩い新たな基準値を発表した。

国内で人間ドックを受けた人の値を調べたところ、血圧やコレステロールの値がこれまでの基準より高くても「健康」だった。

学会は新基準を６月に正式に決め、来年４月から運用する予定。

学会は２０１１年に人間ドックを受けた約１５０万人のうち、たばこを吸わずに持病がないなどの条件を満たす約３４万人を「健康な人」とした。

そこから５万人を抽出して２７の検査項目の値をみた結果、従来は１３０未満を「異常なし」としていた収縮期血圧は、１４７でも健康だった。

８５未満が「異常なし」だった拡張期血圧も９４で健康だった。

肥満度をみる体格指数「ＢＭＩ」も、男性で「１８．５～２７．７」、女性は「１６．８～２６．１」の範囲におさまっていれば健康だった。

現行は２５以上は肥満とされている。

コレステロール値については大きく緩和される。

学会は性別、女性は年齢によって健康な人の値が大きく変わるとして、それぞれに分けることにした。

悪玉と呼ばれるＬＤＬコレステロールは従来は男女とも「６０～１１９」が「異常なし」だったが、新基準では男性が「７２～１７８」となった。

女性は３０～４４歳が「６１～１５２」、４５～６４歳が「７３～１８３」、６５～８０歳が「８４～１９０」とした。

現行の基準では特に閉経後の女性は高脂血症と診断されやすくなっていた。

現行の基準は、日本高血圧学会など各専門学会が定めた診断基準をもとにしている。

基準値は各施設が独自で決めたり、統一されていない。

日本人間ドック学会などは新たな基準を健診施設などで利用するよう働きかける。

ただ、基準値をいくつに設定するかは人間ドックの実施施設に任せられており、新たな基準値がどの程度浸透するかは不透明だ。

同学会は、緩められる新基準の範囲におさまれば、薬を減らせる可能性もあるが、合併症などがあれば治療が必要という。

糖尿病や腎疾患といった持病があるような人は、新基準の範囲におさまっているからといって安心せず、かかりつけ医に相談が必要とのこと。

来年４月からの運用とは、あまりにものんびり過ぎであきれる。

もっとスピーディな運用をしなくてはいけないのではないか。

中国河北省 「強制連行」149人提訴

日中戦争時の強制連行の被害者と遺族ら１４９人が４月２日、中国河北省石家荘市にある河北省高級人民法院（高裁）に、三菱マテリアルに対して総額２億２７００万元（約３８億円）の損害賠償などを求めた訴状を提出した。

高裁は訴状を受け取った上で、今後正式に受理するかどうか検討するとみられる。

弁護士によると、訴状は地裁に回されて審理される可能性があるという。

中国では、北京市の裁判所が３月、三菱マテリアルなどに対して損害賠償を求めた訴訟を初めて受理。

その後、河北省の唐山、洽州、衡本の各市でも同種の訴訟が起こされるなど、対日賠償訴訟の動きが拡大している。

訴状によると、塗に側は三菱マテリアルに対し、強制労働先の日本で死亡した被害者７人について１人当たり２００万元（約３３５０万円）、中国に帰国できたほかの被害者について１人当たり１５０万元の賠償を要求。

日中の主要紙への謝罪広告掲載や、強制労働させていた場所への記念碑建立も求めている。

訴状提出に先立ち、原告グループは４月２日朝、石家荘市内の公園で集会を開催。

韓国で同様の訴訟を起こし、２０１２年に韓国の最高裁で元徴用工らの日本企業に対する個人請求権を勝ち取った韓国人弁護士や遺族も参加、中韓で連携を深めることを確認した。

中国は、政治の切り札として「強制連行」を持ち出してきた。

全面的な外交の戦いに挑んできた。

日本政府は毅然と対応してほしいし、日本企業も一切妥協せず、中国を見捨てればよいだけだ。

国民投票法改正

与野党８党は４月３日、実務者会合を国会内で開き、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案に正式合意した。

改正案は、法施行４年後に国民投票の投票年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる内容が柱。

４月１０日にも衆院憲法審査会で審議入りし、今国会中に成立する見通しだ。

安倍首相が宿願とする改憲の地ならしが一歩進む。

しかし、各党が目指す改憲の具体的内容は異なり、幅広い賛同が必要な改憲実現への展望は見えていない。

自民、公明両党との共同提出に応じる野党は民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の５党。

新党改革は参院採決で賛成する。

護憲を訴える共産、社民両党は国民投票法廃止を主張しており、法改正にも反対の立場だ。

新党改革を含めた８党は改正案とは別に、施行後２年以内に国民投票年齢と公選法の選挙権年齢を同時に「１８歳以上」に引き下げる法整備を目指すことなどを盛り込んだ合意文書を交わした。

改正法成立後、実現に向けてプロジェクトチームを設置し、検討を進める。

改正案は、厳格な政治的中立性が求められる警察官などを除き、公務員が改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を容認。

組織的な勧誘運動の規制に関し、法施行後速やかに必要な法制上の措置を講じると付則に規定した。

国民投票法は憲法改正の是非を問う国民投票の手続きを定めた法律。

第１次安倍内閣当時の２００７年５月に成立した。

付則で公選法の選挙権年齢などの「１８歳以上」への引き下げや、公務貝の自由な改憲論議を可能にする政治的行為の制限緩和に関し１０年の施行までに「必要な法制上の措置」を取るよう求めたが実現していない。

この２点が決着しないと国民投票の実施は難しいとされる。

期限の明示はないが付則が求める国民投票の対象拡大の検討を含め「三つの宿題」と呼ばれる。

なぜ国民投票だけを１８歳以上にしなければならないか、理解できない。

本当に１８歳は成人として、成熟しているのだろうか。

みんな・渡辺代表 「８億円問題は結いの党の策略だ」

みんなの党の渡辺喜美代表が８億円借り入れ問題で、場外乱闘を仕掛けた。

党役員会に提出した文書で、結いの党の江田憲司代表らによる謀略説を披露したのだ。

江田氏は「ばかばかしい」と一蹴し、渡辺氏に対して国会での説明を要求した。

党分裂の怨念を引きずるバトルは、政治不信をさらに高めかねない。

渡辺氏は４月１日、体調不良で役員会を欠席し、文書を浅尾慶一郎幹事長に託した。

文書は、８億円について「個人的な借金だ」として違法性を否定。

具体的使途について、党に調査を委ねている現状に理解を求めた。

そのうえで、今回の問題の本質を「権力闘争だ」と位置付け、「野党再編をやろうという人たち、江田さんや維新にとって一番の邪魔は渡辺喜美だ。　私をなきものにしてしまえば、野党再編がうまくいく、という魂胆による策略だ」と指摘した。

これに対し、江田氏は４月１日の記者会見で「ばかばかしい謀略論を誰が信用するのか。　相手にしない方がいい」と批判。

同時に「渡辺氏は国民の前で堂々と説明を果たすことが重要だ」と述べ、衆院政治倫理審査会での弁明を促した。

渡辺氏は３月２７日昼の党会合で、吉田氏から「結いの党の会派離脱を認めてほしい」などのメールが届いたことを明らかにし、「国会運営のこんな突っ込んだ話を知っているのは、結いの江田憲司代表が吹き込んだからだ」と述べ、江田氏への恨み節を漏らした。

これに関し、結いの小野幹事長は記者団に「非常に驚いた。　個人で使う額としては理解しがたい。　何に使ったか説明責任を果たしてほしい」と語った。

渡辺氏は安倍晋三政権と安全保障政策などで連携する構えをみせている。

自民党の高市政調会長は記者会見で「渡辺氏本人が資産報告書の記載に誤りがあったと認めるなら、しっかりと説明責任を果たすことだ」と述べた。

渡辺氏との連携については「政党間の距離のとり方は、力を合わせて実現していきたい政策があるかないかになる。他の政党に対しても同じだ」と述べるにとどめた。

渡辺氏は謀略説など持ち出さず、８億円の使途をきちんと説明すればいい。

熊手を買ったとは、あまりにもふざけすぎだ。

みんなの党は、空中分解するしかない。

教科書検定 竹島・尖閣「固有の領土」全社が記述明記

領土問題に注目が集まる中、竹島と尖閣諸島については小学校の社会科で合格した４社全てが記述し、初めて「日本固有の領土」と明記した社もあった。

小学校の学習指導要解説書で取り上げるよう示しているのは北方領土のみ。

竹島などを取り上げた現行本は１点で、地図中での表記にとどめるケースが多かった。

新しい教科書では３社が５、６年のいずれかまたは両方で記述したほか、３、４年でも２社が新たに地図中に表記した。

検定意見では、尖閣について政府が「解決に向けて努力を続けています」とした表現に、「（領有権問題が存在すると）誤解するおそれがある」と指摘、教科書会社が該当部分を削除した。
「固有の領土」は、地図帳１社を含め竹島で４社、尖閣で３社が表記し、竹島は全社が「韓国が不法占拠（占領）」とした。

教育出版は、尖閣諸島の周辺海域に中国船が侵入し海洋調査や違法漁業を繰り返しているとした上で、「日本は、海上保安庁などによる警戒や取りしまりを強めたり、中国に抗議をしたりしています」と言及した。　

 早速、韓国外務省報道官は４月４日、竹島関連の記述が増加した日本の教科書検定結果に対し、「２０１０年よりも（韓国に対する）挑発の水位が高まっており、強く糾弾する」との声明を出した。

また、竹島を日本固有の領土と明記した日本の外交青書についても声明を発表、「とんでもない主張が繰り返されている」として「強い遺憾」の意を示した。

検定結果を受けた報道官の声明は「安倍首相は３週間前に、歴代内閣の歴史認識を継承すると公言したばかりだ」と指摘。

「小学生にまで帝国主義の侵略と略奪の歴史を歪曲、隠蔽する教育を行えば、約束違反になるだけでなく、日本の未来の世代を国際社会から孤立させる」と主張した。

外交青書に対する声明では、「日本政府が独島（竹島）に対する強引な主張を繰り返すことは、日本が帝国主義の歴史の迷妄から抜け出せていないことを示すものだ」と強調。

「韓日関係はもちろん、北東アジアの平和と安定にも深刻な傷を与える」と訴えた。

中国も「日本が不法に盗み取った」としたうえで「日本が挑発をやめるよう求める」と述べた。

韓国や中国のあきれた主張は無視すればよいだけである。

やっとまともな教科書に一歩進んでような気がする。

「河野談話」 韓国の要望だらけ

石原元官房副長官は４月２日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、従軍尉姜婦問題をめぐり嘔日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野官房長官談話について「事務方が文案を作る過程で韓国側かいろんな要望を言っていると耳にした」と明らかにした。

未来志向の関係構築に向けた条件とする韓国側の説明を信じ、談話を発表したとも説明した。

政府は、河野談話を継承する一方、その作成経緯は検証する方針。

談話発表当時、首相官邸の事務方トップとして省庁との調整を担当していた石原氏の発言は検証作業にも影響しそうだ。

石原氏は調査会で、韓国側の要望に関し「（談話の）どの部分を、どういう形でとは知らない」と説明した。

同時に、河野談話について「韓国側が『これで過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいく条件ができる』と言っていたので、それを信じた」と強調した。

談話の根拠となる証言をした元慰安婦については「日本国内にいないから（政府に）身元調査をする手段はない」と指摘。

「韓国側が１６人を選び、真実を語ってもらうからヒアリングをぜひやってほしいという要望で、ではやりましょうということになった」と振り返った。

ヒアリングに先立つ日本国内の調査では「どうしても（強制性を示す）資料は出てこなかった」と重ねて述べた。

張本人の河野氏は逃げまくっているが、そろそろ公の場で真実を話してもらいたいだ。

売国奴として死んでいきたいのか、情けない人だ。

韓国が孤立化しても、日本は助ける必要なし！

「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない。」

日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の１人がこうつぶやいた。

安倍首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆した。

日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っている。

米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的だ。

米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。

日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

これまで、日米両政府間で事前協議が行われたことは１度もない。

ベトナム戦争や湾岸戦争でも「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向かうために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、日本政府は米軍の作戦行動を担保してきた。

だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は認めることができるだろうか。

日本政府関係者の発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

日本政府が韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。

日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。

国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。

多くの民意は、ここまでひどい非礼なことをされ続けれられたら、「支援したくない」「反日のツケを返したい」ではないだろうか。

韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つが、朴氏には韓国の突きつけられた現実をわからないだろう。

そろそろ、おとなしい日本も非礼すぎる韓国に怒りの国民的抗議を起こすべきだ。