商船三井船舶差し押え 中国 民間賠償

中国・上海の裁判所が日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐつて商船三井の船舶を差し押さえたことは、習近平指導部が自国経済への一定の悪影響も承知の上で、歴史問題での対日攻勢を強めたことを意味する。

中国の裁判所は共産党の指導下にある。

２０１０年の確定判決に基づく差し押さえが今になって実施されたのは、沖縄県・尖閣諸島と歴史問題で対立する安倍政権に習指導部が譲歩を迫る思惑がある。

習近平国家主席は先月訪問先のドイツ・ベルリンで、日中戦争時に旧日本軍が南京を占領した際に起きた南京大虐殺に言及し「日本は３０万人以上を虐殺した」などと述べ、日本を名指しで批判。

来年を「反ファシズムと抗日戦争の勝利７０周年」と位置付け、国際社会での対日包囲網構築に力を入れている。

国内では、日中戦争時の強制運行被害者らが日本企業を訴えた集団訴訟を北京の裁判所が３月に受理。

１９７２年の日中共同声明に明記した中国の賠償請求放棄には民間は含まないとの姿勢を明確にした。

民間訴訟を支援してきた中国人の中心人物は今回の差し押さえに大歓迎の意を

表明。

中国外務省の秦報道局長は４月２１日の定例記者会見で、商船三井が戦時中の賃借をめぐる裁判で船舶の差し押さえを受けた問題について「普通の商業契約をめぐるトラブル案件だ」と強調した。

その上で「中日戦争の賠償問題とは無関係だ」と述べ、歴史問題が絡む戦後賠償とは違うとの認識を示した。

また、差し押さえを受けて菅官房長官が記者会見で「中国側の一連の対応は、１９７２年の日中共同声明に示された日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものだ」と不快感を示したことを受け、秦局長は「中国政府として共同声明の各種原則を堅持する立場に変化はない」と確認した。

日中両国政府が１９７２年９月に調印した日中共同声明で、中国は両国国民の友好のため、日本国に対する戦争賠償請求を放棄すると宣言した。

１９９５年に銭外相（当時）が「中国政府は個人の賠償請求を阻止しない」と発言したが、「放棄」に民間賠償が含まれるかどうかについて、中国政府は明確に見解を示してこなかった。

ゆがめた歴史問題で対日攻勢を強め、尖閣諸島譲歩狙う中国に対して、日本政府の軟弱な対応は許されない。

ずるがしく、新たな訴訟攻撃を仕掛けてきている。

保健指導１年後 ２～４割がメタボ脱出

厚生労働省は４月１８日、生活習慣病予防のため２００８年度から始めた特定健康診査（メタボ健診）で、メタボリック症候群や予備軍と判定され保健指導を受けた人のうち、男性で約２～３割、女性で約３～４割が１年後に予備軍未満に数値が改善した、との調査結果をまとめた。

問診や面接を受け、運動の頻度や食事などを見直したためだとみられ、腹囲も平均で男性が約１～２センチ、女性が約２～３センチ細くなっていた。

メタボ健診の効果について、厚労省が詳しい分析結果をまとめたのは初めてという。

調査は有識者グループが２００８～２０１１年度の健診データなどを使って実施。

保健指導のうち、医師や保健師らによるきめ細かい「積極的支援」を受けた人を調べた結果、２００８年度と２００９年度の比較で男性の約３割、女性の約４割がメタボ症候群や予備軍から脱出。

２０１０～２０１１年度に支援を受けた人では男性の約２割、女性の約３割が脱出していた。

積極的支援を受けた人は、腹囲も２００８～２００９年度に男性が平均２．２センチ、女性が同３．１センチ、２０１０～２０１１年度もそれぞれ１．２センチと１．７センチ細くなっていた。

指導を受けなかった人と比べると、腹囲、体重、血糖値などがいずれも大幅に改善した。

アジア重視「期待外れ」 米紙オバマ氏歴訪前に分析

ワシントン・ポスト（電子版）は４月１７日、「米国のアジア回帰は期待外れ」との見出しで長文の分析記事を掲載した。

オバマ米大統領の日韓などアジア歴訪を前に、米政府のアジア重視戦略がこれまで掛け声倒れに終わってきた経緯をつぶさに解説した上で、今回の歴訪を戦略立て直しの弾みとしたい政権の思惑を紹介している。

同紙はオバマ氏が政権１期目でアジア重視を掲げた後も、中東や東欧の危機対策にのめり込んできたと指摘。

日本と韓国、中国などの間で緊張が高まっている中、米政府の姿勢に対し、同盟国は信頼を失っているとの見方を示した。

さらに米議会の報告書を引用しながら、オバマ政権は海軍艦船の６割相当をアジア太平洋地域に配備する戦略を掲げる一方、同地域に振り向ける外交予算は８％にとどまつているとし、アジア各国の間で米政府の戦略は「軍事中心」と捉えられているとした。

１期目のオバマ政権では、クリントン国務長官がアジア戦略の中心にいた。

２０１６年の米大統領選に向け、クリントン氏の動向が注目されていることを念頭に、同紙は「（アジア戦略の行方は）クリントン氏にとっても重要な問題だ」と強調した。

現行のオバマ政権では、多くを望めないような気がする。

新型出生前検査 導入１年で７７７５人受診

妊婦の採血で胎児の染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前検査を受けた妊婦は昨年４月の導入から今年３月末までの１年間で７７７５人に上り、うち１４１人（１．８％）が胎児に病気がある可能性が高い「陽性」と判定されたことがわかった。

陽性とされると、羊水検査などで確定診断を受ける必要があるが、診断に時間がかかるため、確定数はまだ不明という。

何人が中絶を選択したかはまだ分かっていないが、専門家は「妊婦にとっては産む、産まないのいずれも大きな決断で、妊婦だけに選択の負担や責任を感じさせるような仕組みは望ましくない。　妊婦の判断をサポートする態勢が整っているのか、詳しく検証する必要がある」と話している。

新しい出生前検査は、妊婦の血液を分析することで胎児にダウン症など３つの染色体の病気があるかどうか判定するもので、国内でも去年４月から受けられるようになった。

羊水検査は子宮を直接穿刺（せんし）するため、流産のリスクが０．３～０．５％といわれており、２万人の羊水検査において６０～１００人程度の命が失われることになる。

母体採血による「新型出生前診断」が登場したことで、多くの無辜な命を守ることができるようになったといえる。

また、確定診断の結果が出るのが妊娠２０週くらいになってしまうため、中絶が可能な２１週６日までに結論を出さなくてはいけなく、とても厳しい状況である。

「新型出生前診断」は一定の条件をクリアした人を対象にしており、「新型出生前診断」を受けるにあたっては、検査の前後に「遺伝カウンセリング」を受けなければならない。

「遺伝カウンセリング」では、この検査から判明する疾患の遺伝学的関与を説明、また、クライアントや家族の立場や気持ちを十分に理解したうえで、倫理的・社会的側面からクライアントの自己決定を支援する。

しかし、社会的な側面を考えたとき、現状では障がいがハンディにならないような受け入れ態勢が、国や社会にないということだ。

「産むかどうか自己決定してください」と言いながら、現状では残念ながら、障害のある子どもの受け皿も保障も決して十分ではない。

実態は、二人がよく話しあって残念ながら妊娠継続をあきらめるという選択を事前に決めて検査を受けている。

流産のリスク、判定期間が遅いなどの妊婦への悪影響の大きさを考えると、「新型出生前診断」後、「羊水検査などの確定診断を受けなくていけない」ことは、まったく理解できない。

「確定診断」は希望者のみとし、「新型出生前診断」だけで診断できる制度に早く移行べきである。

米、尖閣明記「必要ない」 首脳会談共同文書

４月２４日の安倍首相とオバマ米大統領の首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島に対する米国の防衛義務を明記した共同文書を発表するよう日本側が提案したのに対し、米側は日本の施政権の及ぶ範囲は防衛義務を定めた日米安全保障条約の対象とするにとどめ、具体名を盛り込まないよう求めていることが４月１７日、分かった。

「尖閣諸島と書かなくても安保条約の適用範囲であることは十分伝わる」との判断だが、尖閣諸島の領有権を主張する中国を過度に刺激したくないとの思惑もあるとみられる。

日米は一時、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）協議の難航などを背景に、共同宣言や共同声明の見送りを検討。

しかし、オバマ氏が米大統領としては１８年ぶりに国賓として２泊３日で訪日する日程が固まったことから、首脳会談後に共同文書を発表する方向で再調整している。

ＴＰＰ難航へのいやがらせではないだろうが、最近の米国の対中国への弱腰が気になる。

竹富町教育長に文科省「副教材化で違法解消」

沖縄県竹富町教育委員会が採択地区の決定と異なる教科書を使っている問題で、文部科学省からの是正要求に従わない意向を表明している同町の慶田教育長は４月１７日、同省を訪れ、要求に従わない方針を伝えた。

応対した同省の前川初等中等教育局長は改めて従うよう求める一方、採択地区の決定と違う教科書を「副教材」として使えば違法状態は解消されるとも提案。

違法確認訴訟については「今後の町教委の取り組み状況を見て判断する」と話した。

同省は、３月１４日に是正要求を出して以降、同町教委から正式回答がないため報告を求めていた。

面会後、記者会見した慶田教育長は「はるばる（説明しに）来たが理解してもらえなかった」と話したが、「副教材」案については「持ち帰って検討する」とした。

さらに慶田教育長は同町が今後、共同採択から離脱し単独採択に切り替える方針も説明したが、前川局長は共同採択が望ましいとの意向を示したという。

同町教委は「八重山採択地区協議会」（石垣市、竹富町、与那国町）の決定と異なる中学公民教科書を独自に採択し、２０１２年度から使い続けている。

同省は、採択地区では同一の教科書の使用を定める教科書無償措置法に違反しているとして是正要求を出した。

報告を受けた文部科学省の前川初等中等教育局長は「地区と同じ教科書を採択したうえで、独自に使っている教科書を副読本として活用してはどうかと提案した。　対応を見たうえで違法確認訴訟を起こすかどうか判断する」と話し、改めて改善を求めたことを明らかにした。

教育長は「町の思いが理解されず非常に残念だ。」との発言をしたそうだが、本当に町の総意なのだろうか。

単に教育長だけの思いのではないのだろうか。

国は、毅然と訴訟すべきである。

韓国「特段支援はいらない」 海保の申し出を辞退

安倍首相は４月１７日、韓国の旅客船の沈没事故を受け、朴大統領に対し、「お悔やみとお見舞いの意を表する。　我が国として必要な支援を行う用意がある」とのメッセージを送った。

これに関連し、菅官房長官は同日の記者会見で、海上保安庁が４月１６日に韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を打診したところ、韓国側が辞退したことを明らかにした。

日本政府関係者によると、海洋警察庁は「申し出はありがたいが、現在、特段支援を要請する事項はない」と回答したという。

人命より、民族的自尊心を守り抜く方が大切なのだろう。

「日本の支援なんて受けて国賊」とか批判されるのが怖いということもあるのかも。

後から韓国は何かと原因をでっち上げ、日本製の旅客船が事故の原因だと言い出す可能性のないとはいえない。

「日本の海上保安庁・海上自衛隊の調査が入れば整合性が取れない」からなどと勘繰ったことは言いたくないが、朴政権ではありうるかも。

配偶者控除や第３号被保険者制度見直し

女性の就労拡大に向けた自民党の法案骨子が４月１６日、判明した。

既婚者らが労働時間を抑える原因とされる所得税の配偶者控除や、社会保険制度の仕組みを３年程度で見直すことが柱だ。

女性の活躍を促して安倍政権の成長戦略を後押しする狙いだが、専業主婦やパート労働者の措作が負担増を懸念して反発するのは必至だ。

自民党の女性活力特別委員会が意見集約して党内手続きを進め、他党にも賛同を働き掛ける。

今国会への提出を目指す。

骨子は、３年をめどに政府が講じる法制上の措置として「女性の就労調整が発生しない税制と社会保障制度の実現」を挙げた。

税制見直しは、妻のパートなどによる給与収入が年間１０３万円以下の場合に夫の税負担を軽減する配偶者控除の縮小を意味する。

税制優遇を受けるため、意図的に働くのを控える原因とされ「１０３万円の壁」と呼ばれる。

骨子は同時に「子育て家庭への配慮措置」も求めており、民主党政権が廃止した年少扶養控除の復活などが念頭にありそうだ。

社会保障制度では第３号披保険者制度の見直しを見据える。

妻の年収１３０万円未満の場合に年金保険料の負担がない仕組みで、働く女性の「１３０万円の壁」とされる。

見直した場合は企業側の雇用保険料拡大につながるとの指摘もある。

骨子では具体的な制度設計は規定しておらず、家計への影響がどの程度になるかは見通せない。

ほかに（１）残業削減や在宅勤務など多様な働き方の推進、（２）保育所整備の推進、（３）女性の管理職登用で政府に早期対応を求めた。

「配偶者控除」や「第３号被保険者制度見直し」が女性就労の拡大に結ぶつくとは思えないが、具体的な内容について、注目しなくてはいけない。

日韓局長級協議での従軍慰安婦問題 双方が従来の主張

日韓両政府は４月１６日、従軍慰安婦問題を議題とする外務省局長級協議をソウルの韓国外務省で開き、次回協議は５月をめどに日本で開催することで一致した。

慰安婦問題で日本側は１９６５年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」との立場を説明。

韓国側は法的責任を含めた解決を求める考えを表明し反論するなど、双方が従来の主張を展開した。

両者の隔たりは大きく、関係修復に結び付くかは見通せない。

協議には、日本から伊原アジア大洋州局長、韓国から李東北アジア局一長が出席。

伊原氏は記者団一に対し「非常に真摯な姿勢で意見交換ができた。　大変有意義な協議だった」と強調した。

議題を押し切られた日本は、従軍慰安婦問題の内容でも妥協しないでほしいものだ。

韓国で「慰安婦は自発的な売春婦」署名運動 虚偽？

韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、慰安婦は「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが４月１１日に判明し、波紋を広げている。

署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。

「これ以上、世界に向けてうそをつくのは止めましょう」と題した署名運動は、あるネットユーザーが開設した専門サイトで４月８日から行われている。

太平洋戦争当時に米軍が作成した慰安婦報告書には、慰安婦が志願制の募集だったことや、月平均の給与が７００－１５００円だったことが記されていると説明した。

また当時の京城日報や毎日新報の記事を紹介。

その内容から「日本軍が慰安婦を正式に募集する広告もあった」とし、「韓国は伝統的な売春国家」などと主張した。

４月１２日午後５時の時点で署名数は６６５人。

署名したユーザーらは「歴史的な事実は変えることはできない」、「慰安婦の真実を明らかにしてください」などと活動を支持するコメントを寄せていた。

韓国メディアによると、同サイトは韓国で波紋を広げており、多くのユーザーが、「虚偽の事実を広めて（元慰安婦の）おばあさんの名誉を傷つけている。　身元を特定して処罰する必要がある」などと怒りをあらわにしているという。

本当か否か疑わしい話だ。

中国、国際観艦式を中止 面子つぶされる

中国海軍の梁報道官は４月１５日、山東省青島で４月下旬に計画していた海軍主催の国際観艦式について、行方不明になっているマレーシア航空機の捜索活動に多くの海軍兵力を投入している点などを理由に、中止すると発表した。

観艦式は２０か国以上の海軍トップが出席する「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせたもので、日本もシンポジウムのメンバーだ。

観艦式は、アジア太平洋地域の国々の海軍トップらが集まる「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせて開く予定だった。

しかし、国際観艦式をめぐっては、沖縄県・尖閣諸島や歴史問題で対立する日本の海上自衛隊に招待状を送っていないことが判明。

シンポジウムに参加する約２０カ国に招待があったが、「日本外し」とも取れる中国の対応に対して米国防総省が観艦式への艦船参加を見合わせた。

梁報道官は、シンポジウムと中国海軍設立記念日に合わせた多国間の海上合同演習は実施するとしている。

米国の艦船派遣中止により面子をつぶされが、中止せざるをえなくなったのだろう。

小保方さん どこに行く？

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題について、責任著者の一人である米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が４月１５日、京都市で開かれた気管支関連の国際会議で基調講演した。

参加者によると、教授は「ＳＴＡＰ細胞はある」と強調したという。

講演のテーマは「再生医療と幹細胞」。参加者によると、バカンティ教授は、論文の画像が理化学研究所の調査委員会に不正と認定されたことについて、写真や図表を示しながら反論。

「２か国の三つの研究機関にまたがる中で起きた単純な間違いで、悪意のあるものではなく、結論には影響しない」などと話したという。

また、一連の研究には、論文の筆頭著者である理研の小保方ユニットリーダーと、自らの研究室に所属する小島医師の貢献が大きかったとした。

そのうえで、小保方氏に「（大学のある）ボストンに戻って来て」と呼びかけるスライドを示したという。

一方、４月１３、１４の両日に約１００通のメールが届けられていることが１４日、分かった。

代理人の三木弁護士が明らかにした。

激励や批判が混在しており、学術関係者から「お金を出すから、うちで再調査をしないか」とのオファーもあったという。

三木氏によると、手紙も４月１４日だけで約３０通届いたという。

小保方氏は現在も入院しているが、弁護団がすべてデータ化し、小保方氏へ届けているという。

論文執筆の中心メンバーである理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井副センター長が４月１６日、東京都内で記者会見を開いた。

笹井氏は会見で、論文にかかわったのは投稿の最終段階である約２か月間に過ぎず、ＳＴＡＰ細胞を作製した理研の小保方ユニットリーダーの実験の生データや、実験ノートを見る機会はなかったと証言した。

その上で「（論文）全体を俯瞰する立場だった」と執筆の責任を認めた上で、論文の扱いについては「撤回することが最も適切な考え」との見解を明らかにした。

ＳＴＡＰ細胞の存在については「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある。　検証する価値のある高い仮説だ」と述べ、理研内外の再現検証が必要だと述べた。

明らかに逃げの姿勢であり、指導的立場にある人間の発言とは到底思えない。

 

笹井氏の会見を受けて、小保方氏は４月１６日、代理人弁護士を通じ、「尊敬する笹井先生が、私の過ちのために会見で厳しい質問にお答えになっている姿を見て、本当に申し訳なさすぎて言葉に出来ません」とするコメントを発表した。

 

小保方氏の今後の動向が気になる。

ＳＴＡＰ細胞があるのでは、他国であろうが研究を進めるのが良いのでは。

参院選「合区」を検討 格差２倍内に

参院の「１票の格差」是正を各党で議論する「選挙制度協議会」が、隣接する選挙区同士を合わせてＩ選挙区にする「合区」案を検討することが分かった。

座長の脇自民党参院幹事長が４月２５日に座長案として提示する。

議員１人当たりの有権者が少ない鳥取や島根、高知などが合区の対象となる見通しで、格差を２倍以内に抑える方向だ。

与党関係者が４月１３日、明らかにした。

脇氏は２０１６年参院選からの新定数実施も視野に、今国会中の各党合意と秋の臨時国会への公職選挙法改正案提出を目指す。

しかし合区対象の選出議員らの反発は必至で調整は難航しそうだ。

現行の参院選挙区は都道府県単位で設定されている。

調整中の座長案では、有権者が少ない選挙区同士の合区で減らした選挙区定数を、議員１人当たりの有権者が多い北海道や兵庫、衷只などに振り分ける案を検討。

有権者が少ない選挙区と多い選挙区を合わせるケースも想定している。

脇氏は提示後、５月末の協議会で各党に見解を求める考えだ。

脇氏の座長案とは別に、与党内では有権者が少ない鳥取、島根、高知、福井、徳島、佐賀、山梨、香川、和歌山９選挙区を合区対象とする案も浮上している。

昨年７月の参院選で「４増４減」が実施されたものの、格差は最大４．７７倍となり、高裁レベルで「違憲」や「違憲状態」の判決が続いた。

正式な国勢調査ではないが、総務省の調べでは、２０１３年９月２日現在の有権者数の格差は最大で４．７６倍だった。

これまで協議会は合区のほか、全国を１０前後のブロックに分ける制度を選択肢として有識者からの意見聴・取などを続けている。

参院定数は合計２４２。

３年ごとに半数１２１（選挙区７３、比例４８）が改選される。

「総論賛成、各論反対」にならないように早急に結論を出してもらいたいものだ。

中国警察が弁護士拷問

中国で拘禁者への暴力など人権侵害が行われている疑いがある「闇監獄」の問題に長年携わってきた人権派弁護士、唐吉田氏が拘束中、警官から殴る蹴るの激しい拷問を受けて肋骨骨折などの重傷を負っていたことが４月１２日までに分かった。

４月６日に釈放された唐氏は北京市内で共同通信の取材に応じ、黒竜江省の警察署で「生きたまま腎臓を取ってやる」などと脅されながら暴行を受けた実態を証言した。

闇監獄は、土地の強制収用などで政府に不満を持２陳情者らを司法手続きによらず拘束する秘密施設。

２００３年ごろから国際人権団体などが問題視し始めた。

唐氏は３月２０日、黒竜江省にある闇監獄の疑いが濃い「法制教育センター」に拘禁された市民らの釈放を要求するため、仲間の弁護士らと共に同施設を訪問。

翌日、唐氏が宿泊していたホテルの部屋に数人の警官が押し入り、唐氏らを警察署に連行した。

唐氏は、法律に定められた司法手続きが取られていないことを理由に取り調べに抵抗。

警官らは激怒し、頭から黒い布をかぶせ、手錠と縄を使って天井からつるした。

５、６人の警官が「協力しなければ穴を掘って埋めてやる」「おまえの遺体を犬に食わせる」などとも脅しながら全身を殴打。「闇監獄は合法だ」と主張する一方で、「（闇監獄の）洗脳班に送り込まれ、恐ろしさを味わいたいか」などと脅迫したという。

唐氏らが当局が認めていない宗教団体メンバーの拘束などを調査していることを踏まえ、当局は「邪教活動で社会に危害を加えた」との理由で唐氏らを３月２３日から１５日間の行政拘留処分にした。

唐氏は釈放後に北京市の病院で「全身に多数の外傷があり、左右の肋骨の多くの箇所が折れている」と診断された。

唐氏は「中国の各政府は国民の監視を受けず、権力が無制限に拡大している。　より深刻な人権侵害が今も全国で行われている」と指摘した。

中国共産党の悪政に対抗する動きには、もっと国際的応援がもっと必要だ。

慰安婦像訴訟 グレンデール市は争う姿勢

米カリフォルニア州グレンデール市が設置した従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、在米日本人団体が市に撤去を求めた訴訟で、市は４月１１日、少女像設置は「米憲法で保障された表現の自由だ」と主張する書面を連邦地裁に提出し、全面的に争う姿勢を示した。

在米日本人らでつくる「歴史の真実を求める世界連合会」（ＧＡＨＴ）が「（少女像は）米連邦政府に付与された外交問題の権限を侵害する憲法違反」と指摘したことに反論した。

書面によると、市は「憲法で保障された表現の自由は、米市民個人だけでなく、選挙で選ばれた議員が議会として外交問題について発言する権利も含まれる」と述べた。

また、少女像の碑石に書かれた内容は「慰安婦問題で日韓の協調を促す米連邦政府の立場と一致する」として、外交権限の侵害にあたらないとしている。

少女像は昨年７月、公聴会を経て市議会の賛成多数で可決され、市立公園に設置された。

公聴会で反対意見を述べたＧＡＨＴは２月２０日、撤去を求め市を提訴していた。

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、在米日本人らの団体が同市を提訴した問題で、市側がカリフォルニア州の連邦地裁に「表現の自由への挑戦」とする書面を提出したことが分かった。

市側は今年２月、ＧＡＨＴから提訴された直後、市議会公聴会などで、すでに争う姿勢を表明していた。

原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした２０万人」などの文言は市議会で承認されてもいないと主張。

これに対し、市側は「市民の表現行為」とした。

訴訟は、争点整理などの手続きが続いている。

韓国米人のロビー活動に負けず、頑張ってほしいものだ。