認知症 受診までに９ヵ月半

家族に物忘れなどの異変が表れ、認知症を疑いながら、医療機関を受診するまでに平均で９ヵ月半かかっていることが９月１６日、アンケートで分かった。

本人が受診を拒否したのが主な理由で、診断を受けることへの不安が背景にあるとみられる。

厚生労働省は認知症の高齢者を８００万人以上（予備軍を含む）と推計。

２０１３年度から始めた「認知症施策推進５ヵ年計画（オレンジプラン）」で、専門医の育成など、早期診断に向けた取り組みを進めている。

認知症には、投薬で症状の進行を抑えられるアルツハイマー型認知症のほか、治療が可能なものもあり、カウンセリングや医療体制の整備が課題といえそうだ。

昨年９月、会員に質問票を郵送し、４６５人が回答した。

認知症の治療をめぐる患者や家族への大規模調査は初めて。

家族が異変に気付いてから、患者本人が受診するまでの期間は「６ヵ月以上」が４６．７％だった。

中には「５年以上」　（２．８％）、「３年以上、５年未満」（６．７％）など、長期間に及ぶケースもあり、全体の平均は９．５ヵ月だった。

６力月以上と答えた人に時間がかかった理由（複数回答）を尋ねると、「本人が病院に行きたがらなかった」が３８．７％で最も多かった。

「年齢によるものだと思っていた」（３３．６％）、「本人に受診を言い出せなかった」（２１．２％）が続き、家族が判断に迷ったり、本人を説得できなかったりする実態も浮き彫りになった。

「精神科や物忘れ外来の受診に抵抗があった」との回答を年代別でみると、若年性認知症（６４歳以下）が６５歳以上の約４倍に上った。

認知症は高齢者の病気と思い込んでいるのが原因とみられる。

早期に診断できるかどうかで、介護する家族にも影響が出る。

患者と家族をともに支援する体制が必要であり、相談窓口の設立、充実、および周知徹底が急がれる。

仲井真氏 沖縄知事選で辺野古移設を公約に

沖縄県の仲井真知事は９月１４日、任期満了に伴う１１月の知事選の公約に、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として名護市・辺野古を明記する方針を固めた。

県外移設を求め再選した前回選挙の公約から大一きく転換、辺野古移設を推進する安倍政権と足並みをそろえ３選を果たし、沖縄振興を進める狙いだ。

支持団体などと調整し、９月１６日に決定する運び。

複数の仲井真氏周辺が明らかにした。

辺野古移設に反対し仲井真氏支援に慎重な公明党県本部は、態度を硬化させる可能性がある。

保守支持層にも反対の世論は根強く、公約明記が必ずしも３選へ有利に働くとは限らない。

だが仲井真氏は、辺野古移設を公約として掲げ推進派の立場を鮮明にすれば、政権の全面支援による沖縄振興が説得力を増し、経済界を中心に支持が固まると判断した。

振興を前面に打ち出せば、辺野古反対を主張し出馬表明した翁長那覇市長らの追及もかわせると踏んだ。

公約には、安倍首相と約束した普天間の５年以内の運用停止も盛り込む。

政権との太いパイプを強調し、早期の運用停止に現実味を持たせることで、有権者の支持を得たい考えだ。

移設賛否を「住民選挙」で決めるという訳のわからない立候補者より、よっぽど立派だ。

中国、北朝鮮圧力 原油輸出 核停止が条件

中国が今年に入り北朝鮮に対する原油輸出を中断し、再開には核開発停止の確約や北朝鮮核問題をめぐる６力国協議への復帰表明を条件としていることが９月１４日、分かった。

中国筋が明らかにした。

核開発を続ける北朝鮮への圧力の一環。

北朝鮮は燃料や食料の大半を中国に依存しており、米国などは原油供給削減など「影響力の行使」を中国に再三要請してきた。

これまで慎重だった輸出中断に踏み切ることで、北朝鮮の核保有は容認しないとの中国の姿勢を示した形だ。

北朝鮮による昨年２月の３回目の核実験以降、中朝関係の冷え込みが顕在化。

中国はこれまでパイプラインで年間約５０万トンの原油を輸出してきたが、中国税関総署の統計では今年１月から７ヵ月連続で異例の輸出ゼロを記録し、背景が注目されていた。

ただ、同筋は「中国は北朝鮮を徹底的に追い込むつもりはない。　状況次第で再開もあり得る」とも指摘。

燃料不足が政情不安を招かないようガソリンやジェット燃料のケロシンなど他の石油製品の輸出は継続、一部は増加しているとした。

中国は、北朝鮮には昨年末現在で「約１年半分の備蓄がある」と分析、輸出を当面停止しても混乱に陥ることはないとみているという。

同筋によると、今回の措置には中国のエネルギー事情も関係している。

北朝鮮に提供する原油は、黒竜江省の大慶油田で採掘されてきたが、同油田は近年、生産量が減少し枯渇が懸念されている。

原油の対外依存度が既に約６０％となった中国は、将来的には原油から石油製品に切ぴ替えて北朝鮮に供給することも検討し始めているという。

統計によると、今年１～７月の主な石油製品の対北朝鮮輸出は前年同期比４７％増の計約９万２千トンと大幅に増加した。

今の北朝鮮は、中国のいうことを聞かないということだろう。

しかし、中国が裏で北朝鮮にどのような支援をしているかはまったく不明であり、全面的に信用しない方がよい。

ＳＴＡＰ細胞作製「簡単でない」 米教授が文書公開

ＳＴＡＰ細胞が簡単に作製できるとしたのは「重大な聞違い」だったとする文書が、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室のホームページに９月１２日までに掲載された。

理化学研究所の小保方氏の不正で撤回された英科学誌ネイチャー論文の手法や、３月にホームページで公開した独白の手法をさらに手直しした作製法も記述。

実際にＳＴＡＰ細胞が作れたかどうかは不明だが、細胞のエネルギー代謝に関わる分子を溶液に加えると作製効率が高まるはずだとしている。

文書はバカンティ氏と、同じ研究チームに所属する小島医師の連名。

ＳＴＡＰ細胞について「当初は簡単に再現できると信じていたが間違いと分かつた」と説明。

うまく作製できるかどうかは「個々の研究者のテクニックに負うところが大きい」としている。

ネイチャー誌のニュースブログは９月１２日、「論文不正や笹井氏の自殺でＳＴＡＰ細胞は終わったと考える人もいるかもしれないが、バカンティ氏は簡単にあきらめる人ではないようだ」と指摘した。

北朝鮮 日本の交渉姿勢批判

北朝鮮の宋朝日国交正常化交渉担当大使が、拉致再調査などのために設置した特別調査委員会の初回報告をめぐる日朝間の調整に関し「拉致被害者の安否情報ばかり求めている」と、日本の姿勢を批判していたことが分かった。

訪朝した金丸元自民党副総裁（故人）の長男、康信氏らとの会談で語った。

関係者が９月１３日明らかにした。

日本側との主張の隔たりが埋まらない現状に不満を示したとみられる。

日本側は、拉致被害者や拉致の疑いが濃厚な行方不明者の優先調査を求めているが、日本側が納得できる形で進んでいない可能性もある。

康信氏らは９月６～１１日の日程で訪朝し、滞在中に会談した。

関係者によると、宋氏は特別調査委による調査に関し「日本人の問題を一括して誠心誠意調べた」と説明し、終戦後北朝鮮に渡った日本人妻や、日本人遺骨問題なども調べたことを示唆した。

これらは拉致被害者などとともに今回の調査対象になっている。

北朝鮮の調査内容が、拉致被害者や拉致の疑いが濃厚な行方不明者までいたってなく、早く調査を終わらせたいとの姿勢だろう。

また調査内容公開は制裁解除が先だと主張しているのだろう。

「拉致家族会」からは全員の調査結果がでるまで、制裁解除をするべきではないとの声もあがっている。

いままでの北朝鮮の卑劣さは、「拉致家族会」が一番身に染みている。

北朝鮮が難癖をつけてくるのは予想していたが、日本は毅然と対応すべきである。

再生エネルギーから水素燃料電池車に利用

環境省は９月１３日までに、太陽光や風力など再生可能エネルギーから得られた電気を使って水素を作り、次世代エコカー「燃料電池車」などの燃料として利用するモデル事業を始める方針を固めた。

水素を製造段階から輸送、利用まで統合的に管理することで温室効果ガス排出量の少ないエネルギーシステムを確立するのが目的。

地方自治体と連携して地域の特性を生かしたシステムづくりを進めるといい、エネルギーの地産地消にもつながると期待される。

同省によると、太陽光発電や風力発電に適した北海道など全国数力所で事業計画。

得られた電気で水を分解して水素を発生させる。

できた水素は、燃料電池車の燃料補給拠点となる「水素ステーション」まで運び、燃料電池車に利用。

ビルや家に設置された燃料電池にも水素を運び、化学反応で電気や熱を発生させる。

製造から利用までの各段階で、どの程度二酸化炭素の削減効果があるか検証する。

天然ガスや石油を水と反応させる方法でも水素はできるが、製造過程で二酸化炭素が出る。

再生可能エネルギーを使った水の分解では二酸化炭素が発生しないのが魅力だという。

水素燃料の供給事業だけではなく、水素燃料電池車の低価格を進めることが重要である。

みんなの党 再分裂か？

みんなの党「創業者」の渡辺前代表と浅尾代表の政界再編をめぐる路線対立が激しさを増し、党の再分裂を招きかねない様相だ。

与党との連携を重視する渡辺氏は月末の臨時国会召集を前に政治活動に本格復帰。

野党再編に軸足を置く浅尾氏の党運営が続けば「空中分解する」と突き上げた。

浅尾氏は「与党への擦り寄り」にしか映らない渡辺氏の手法に強く反発。

分裂する事態に至れば、江田・結いの党代表らが昨年末に離脱して以来となる。

「できるだけ早い時期に会う。　ちょつといいかげんにしてほしい、ということも含めて言わなければいけない」。

浅尾氏は９月１４日、近く渡辺氏と会談し、真意をただす考えを記者団に明かした。

地元の神奈川県鎌倉市の支援者らには同日、「１人しか当選しないところに野党が複数候補を立てても、結局、自民党、政権を利するだけだ。　選挙区調整することは決して変な話ではない」と説明し、理解を求めた。

４月に８億円借り入れ問題で代表辞任後、体調不良を理由に沈黙を続けてきた渡辺氏は９月１０日、党所属国会議員２１人のうち、１１人を集めた会合を東京都内で開き「与党再編」の必要性を主張。

「野党再編に走るのであれば、浅尾氏には辞めていただきたい」と公然と反旗を翻していた。

与党再編とは、段階的に安倍政権との関係を強め、最終的にみんなの党が自公連立政権に参加する渡辺氏独自の戦略だ。

これについて浅尾氏は「何でも自民党が出す法案に賛成したい、というのが与党再編なら、最初から自民党で立候補すればいい」と突き放し、意見は擦れ違ったままだ。

幹部は渡辺氏の今後の動向について「党に残って発信を続けるか。　党を割るのか。　あくまで渡辺氏の判断だ」と指摘し、事態は深刻だとの認識を示した。

党内に動揺が広がる中、９月１１日には大熊衆院議員が離党届を提出し、９月２１日に誕生する「維新の党」に参加する意向を表明した。

「（野党再編の）浅尾氏の考え方には、与党再編なんて言葉はみじんもなかった。有権者への裏切りだ」。

古巣のお家騒動を、江田氏はこう切って捨てた。

所詮、野合の衆ということが明らかになり、期待外れだ。

８人に１人が７５歳以上 ６５歳以上が３３００万人

総務省は９月１４日、「敬老の日」に合わせて９月１５日現在の高齢者の人口推計を公表した。

６５歳以上の高齢者人口が３２９６万人（総人口の２５．９％）、７５歳以上が１５９０万人（同１２．５％）となり、いずれも過去最高。

「団塊の世代」の１９４９年生まれが６５歳になったのが一因で、４人に１人が高齢者、８人に１人が７５歳以上となる。

男女別では、男性の高齢者が１４２１万人（男性人口の２３．０％）、女性が１８７５万人（女性人口の２８．７％）。

ほかの年齢別では、７０歳以上が２３８３万人（総人口の１８．７％）、８０歳以上が９６４万人（同７．６％）。

また、５年ごとに行われる住宅・土地統計調査（２０１３年）によると、高齢者のいる世帯は２０８６万で、初めて２千万世帯を超えた。

うち高齢者の単身世帯は５５２万世帯に達した。

朝日新聞 また不祥事 任天堂・岩田社長インタビューを捏造

朝日新聞が今から約２年前に、任天堂株式会社の岩田社長のインタビューを捏造していたことが、週刊文春の取材で明らかになった。

捏造インタビューが掲載されたのは、２０１２０年６月８日付（東京版）経済面の「ソーシャル時代、どう対応？」と題された記事。

当時、米ロサンゼルスで開かれていた世界最大のゲーム見本市「Ｅ３」を取材した同記事の中で、「各社の責任者に話を聞いた」とした上で、任天堂の岩田社長の顔写真とともに、インタビュー記事を掲載した。

だが今回、週刊文春に対し、朝日新聞関係者が内幕を明かした。

「その当時、岩田社長は朝日の記者のインタビューを受けていません。　取材ができないことに記者が焦ったのか、任天堂公式ＨＰ上で岩田社長が語ったコメントなどを勝手につなぎあわせ、インタビューに仕立て上げてしまったのです」

これが事実であれば完全な捏造記事である。

今回、週刊文春があらためて任天堂に「２０１２年６月当時、朝日新聞記者が岩田社長にインタビューした事実はあるか」と聞いたところ、任天堂株式会社広報室は「（当時）岩田聡は日本のマスコミの記者様の取材はお受けしておりません」と回答した。

一方、朝日新聞広報部は同様の質問に「当時、任天堂の社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。任天堂から『インタビューは受けていない』と抗議を受けたことなどから、おわびをいたしました」と回答した。

誰しもが見られる任天堂公式ＨＰの動画内容を、さも記者が取材したかのように見せかけて掲載し、しかも任天堂から抗議を受けたにもかかわらず、読者に対して２年以上もの間、訂正もせずに放置していた事実は重い。

廃刊にしてほしいが、その前に朝日新聞がしなくてはいけないことは、従軍慰安婦問題をめぐる報道の一部を誤報を、世界に向かってしっかりと取り消すことで、海外も含め周知に努めることだ。

理研規模半減 影響は限定的

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った網膜色素上皮細胞移植を成功した高橋プロジェクトリーダーが所属する理化学研究所発生・再生科学総合研究センターは、ＳＴＡＰ細胞問題の舞台となり、規模を半分程度に縮小することが決まっている。

だが高橋さんの研究は理研の目玉プロジェクトの一つで、神戸市の支援も受ける。

問題の影響は限定的だ。

同センターにはＳＴＡＰ細胞の論文問題の小保方氏も所属。

論文の共著者だった笹井芳樹副センター長は８月５日に自殺しているのが見つかった。

笹井氏は、体のさまざまな細胞や組織になるＥＳ細胞から網膜組織をつくることに初めて成功し、今回の研究でも技術的なサポートをしていた。

このため、１例目の手術日程に影響が出る可能性を心配する関係者もいた。

だが理研がセンターの幹部一新や研究の一部廃止を発表した８月２７日、記者会見した理研の野依理事長は「世界初の臨床研究は着実に進める」と明言。

研究不正の再発防止に向けた行動計画にもプロジェクトの推進が盛り込まれた。

何も規模を半分程度に縮小することを望んでいるわけではなく、改善してほしいことは、理研の体質を変えることである。

日本の大手紙対決を米紙が紹介 韓国は慰安婦で警戒

朝日新聞が東京電力福島第１原発事故に関する吉田元所長の聴取結果書（吉田調書）に関する記事を取り消した対応について、米紙ニューヨー一クータイムズ（電子版）は９月１２日、「リベラルな朝日新聞」が「保守の読売新聞」から批判されていると報じた。

朝日新聞は吉田調書に関する記事のほか、従軍慰安婦問題でも一部記事の誤りを認めて取り消した。

韓国では、日本の保守勢力が朝日新聞批判に乗じ、同問題で日本に責任はないとの主張を強めることを警戒する論調が目立つ。

朝日新聞と提携関係にあるニューヨークータイムズは吉田調書について、取り

消し前の記事に基づき、事故で「パニックに陥った作業員が原発から逃走」と報じた。

その後、共同通信などの記事を引用、作業員は「命令伝達ミスで退避した可能性が出てきた」との続報を掲載したが、軌道修正の経緯は詳しく触れなかった。

英国のロイター通信は、朝日新聞が吉田調書に関する記事の「根幹」を取り消

したと報じた。

フランス公共ラジオは「日本の代表的新聞社が重大な誤報を認め謝罪」などと伝えた。

韓国のニュース専門局ＹＴＮは、朝日新聞が今回の誤報で致命傷を負つたと指摘。

朝日新聞と提携する東亜日報は、朝日新聞幹部が９月１１日の記者会見で、慰安婦の動員に関して「意思に反して軍に性をささげるという広い意味での強制性はあった」と述べたことを取り上げた。

韓国としては、味方である朝日新聞が過ちを認めたことで、不利な立場になることを恐れている。

朝日新聞は「リベラル」ではなく、うそを書く反日新聞である。

朝日新聞は、世界に英字で謝罪文書を発出し、国益を損じさせたことを明言すべきである。

吉田所長 菅氏に「バカ野郎と言いたい」

東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府が９月１１日に公表した政府事故調査・検証委員会調書からは、菅首相ら当時の民主党政権幹部と、吉田福島第一原発所長の主張に大きな食い違いがあることが、改めて浮き彫りになった。

事故発生直後の２０１１年３月１２日朝、菅首相が福島第一原発を視察したことについて、菅氏と吉田氏の受け止め方には温度差がある。

菅氏は、事故の情報が首相官邸に正確に届かなかったことなどを視察理由に挙げた。

吉田氏は聴取で、視察時の菅氏の様子を「厳しい口調で状況を聞かれた。　十分に説明できたとは思っていない」と評した。

菅氏について「バカ野郎と言いたい」と批判するなど、信頼関係が深まった様子はまったくない。

菅、枝野、海江田氏らは「東電側が全面撤退だった」と口裏をあわせた。

吉田氏は「（東電本店から全員撤退との指示は）全くない」と証言。

政府と東電側の言い分が異なるため、政府事故調は最終報告で、「撤退」の経緯に関し「十分解明するに至らなかった」とした。

過熱して圧力の高まった原子炉からの「ベント（排気）」をめぐっては、急速に事態が悪化する中で対策に時間がかかり、いらだつ官邸側と東電が互いに不信感を募らせていたことが、当時の政権幹部の調書からうかがえる。

東電は、２０１１年３月１２日午前３時にベントの計画を発表したが、成功したのは午後２時半。

海江田氏は「大変な事故ということが知れ渡ることに対する懸念があるのではないか」と疑った。

吉田氏に、「とにかくベントをやってくれ」と迫った。

しかし、ベントの遅れは、弁を開閉するための電力を失っていたうえ、余震や放射線量の上昇で手動操作も困難を極めたことなどが原因だった。

遅れを非難する声があったことに対し、吉田氏は調書で「現場が躊躇しているなどと言っているやつは、たたきのめしてやる」と憤りを示した。

バカ菅を始め、当時の民主党幹部が邪魔をして、原発事故を拡大したことは間違いない。

菅氏ら民主党幹部は、いまでも平気な顔して国会議員を続けられるものだ。

１００歳以上 最多５万８８２０人

厚生労働省は９月１２日、１００歳以上の高齢者が昨年より４４２３人増え、過去最多の５万８８２０人に上ると発表した。

女性が８７．１％を占めた。

前年比増は１９７１年以降、４４年連続。

２０年前に比べて約１９．５倍となった。

住民基本台帳を基に、９月１５日時点の１００歳以上の高齢者数を、自治体を通じて９月１日現在で集計した。

女性は５万１２３４人（前年比３６２８人増）、男性は７５８６人（同７９５人増）。

また、２０１４年度に１００歳になった人と、なる予定の人は計２万９３５７人（前年度比１１８８人増）だった。

国内最高齢は、女性が１８９８（明治３１）年生まれの１１６歳（大阪市東住吉区）。

男性は１９０３（明治３６）年の１１１歳（さいたま市中央区）。

女性は男女問わず世界最高齢、男性は男性の世界最高齢としてそれぞれギネス・ワールド・レコーズ社から認定されている。

人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は４６．２１入。

都道府県別では島根が９０．１７人と昨年に続き最多で、高知８６．４４人、鳥取７９．５８人が続いた。

最少は埼玉で２６．８８人、次いで愛知３０．３０入、千葉３３．０３人の順。

都道府県別の順位は、地方での過疎化や、都市部への人口流入の影響があるという。

１００歳以上の高齢者は、調査が始まった１９６３年には１５３人だったが、１９９８年に１万人を超え、２００７年に３万人、２０１２年に５万人を突破した。

厚労省は「医療技術の進歩や、国民の健康状態の改善が要因」としている。

日本人の平均寿命（２０１３年）は女性８６．６１歳、男性８０．２１歳だが、健康寿命が延びないと意味がない。

中国共産党系紙が日本理解呼び掛け

中国共産主義青年団の機関紙、中国青年報は９月１１日、「日本をより理解することは悪いことではない」と題する論評を掲載した。

「日本の本を読むことは日本にこびることでほない」と強調。

冷え込んだ日中関係改善に向け、日本の歴史や文化への理解を深めるよう呼び掛けた。

習指導部が非難する沖縄県・尖閣諸島国有化か２年となる９月１１日にこうした論評の掲載は異例。

同紙は、２０１２年に中国各地で暴力行為を伴う反日デモが起きた際に、行き過ぎた愛国主義を批判するなど比較的冷静な対日論調で知られる。

論評は、日中関係悪化の原因が日本側の「挑発」にあるとしつつ、中国人の日本への理解不足も要因の一つだと指摘した。

北朝鮮 拉致再調査報告「いつでも可能」 制裁追加解除を要求

北朝鮮の宋朝日国交正常化交渉担当大使は９月１０日までに共同通信と会見し、拉致被害者の安否を含めた日本人に関する再調査について、日本側への最初の結果報告がいつでもできる状況にあるとの認識を示した。

日本側による新たな制裁解除を期待していることも明らかにした。

伝達方法として、日本側が訪朝し、北朝鮮側の担当者から直接説明を受ける方法が「最も都合よく簡単だ」との見解を示した。

北朝鮮による最初の結果報告は９月中と予想されているが、合意に至つていない。

日本側の制裁解除の範囲などをめぐり、日朝間の水面下での調整が活発化しているとみられる。

宋氏は９月９日、平壌市内で会見。北朝鮮が７月に設置した日本人再調査に関する特別調査委員会が「特定分野に限らず、『全てを同時並行的に、科学的・客観的な調査活動を誠実に展開している』と説明。　現時点でも日本側に伝達できる内容は「十分にある」と述べた。

一方で、外交ルートを通じ日本側から説明を求める公式の要請がないとも語った。

調査委設置に伴い、日本側が人的往来規制の解除など独自制裁を一部緩和したことに関しては「信頼関係を築く過程の一つとして評価している」と言明。

信頼関係をさらに深める措置として、北朝鮮側の結果報告に応じ日本側が「相応の対応を取るのではないか」と述べ、制裁緩和の拡大に期待感を示した。

日本政府が北朝鮮による再調査開始後、拉致の疑いが排除できない行方不明者数の増加を発表したことに関しては「わが方と十分な情報共有もなく世論に訴えることは再調査を難しくする行為だ」と不快感を表明。

再調査期間は１年を念頭に置いているとあらためて表明した上で、両国間の信頼関係が損なわれれば「調査期間は延びるほかない」と話した。

北朝鮮の一方的な発言であり、全面的に信頼できない。

北朝鮮は、日本のマスコミに日本政府が遅れせているよう言うが、北朝鮮が新たな制裁解除を調査報告と引き換えにしており、調整が難航している。

やはり北朝鮮らしい、ずるいやり方である。

間違っても弱気な取引きをしてはいけない。