日本 独自外交をするべき

安倍政権が９月２２日、秋に見込まれていたロシアのプーチン大統領の来日見送り方針を固めた背景には、ウクライナ情勢を踏まえ、「対ロシア包囲網」への参加を求める同盟国・米国との連携を重視せざるを得ないとの「苦渋の判断」　がある。

関係者によると、首相はオバマ米政権がプーチン氏来日を見合わせるよう日本に求めており、欧州連合（ＥＵ）が対ロシア追加制裁を発動している現状を考慮した。

首相は２０１２年１２月の第２次政権発足後、北方領土父渉の進展をにらみ、プーチン氏と５回も会談し、個人的な信頼関係を積み上げてきた。

それでも首相が訪日見送りはやむを得ないと判断したのは「外交基軸である日米同盟関係を揺るがすわけにいかない」との基本認識に立っているのだろう。

昨年の靖国神社参拝直後、首相は米国から「失望」を表明され、苦境に陥った。

拉致被害者の再調査で動きだした日朝交渉をめぐっても懸念を示され、苦慮している。

この時期に米国が最も警戒するロシアに接近すれば、日米関係に亀裂が生じるとの思いに至つたのは間違いない。

日口外交筋によると、ロシア政府は北方領土問題に関する打開策を現時点で日本側に提示していないため、首相側には、領土交渉で進展が期待できない中でプーチン氏来日に踏み切るのは得策でないとの計算も働いたともみられる。

岸田外相が、国連総会のため米ニューヨークに滞在中の開催を申し入れているラブロフ外相との会談については、ロシア側は日本側に明確な回答をしていない。

日口首脳が電話会談で対話継続方針を確認したものの、対口制裁を強める日本への不信感はロシア内で消えていないとの観測が出ている。

８月に開く予定だった日口外務次官級協議も、ロシアの延期景審受け、実現見通しが立っていない。

しかし、米国と友好関係にあるモンゴルは今月、プーチン氏を同国に招待し、フランスは米国の反発をよそに強襲揚陸艦のロシアヘの売却をあきらめていない。

各国ともにしたたかな外交を繰り広げているのが実情だ。

安倍首相の「独自外交」の限界が露呈したと言われてもしかたない。

いつまでもアメリカのご機嫌をうかがう外交を続けるのはやめるべきだ。

自民党 離島保全２法案再提出へ

自民党は国境付近の離島の保全を図るため、野党時代の２０１２年に提出して廃案となった二つの議員立法を再提出する方向で検討に入った。

中国の海洋進出や外国資本による土地購入に対応する狙いだ。

臨時国会中にも他党へ賛同を呼び掛け、来年の通常国会への提出を目指す。

党幹部が９月２２日、明らかにした。

２法案のうち「特定国境離党地域保全・振興特別措置法案」は、入が住む島を対象とする。

自衛隊や海上保安庁の施設整備や、国による土地買い取りを促す内容が柱だ。

地理的条件などから重要な離島を「特定国境離島地域」に指定し、保全策や財政支援策を講じる。

指定は礼文島・利尻島・奥尻島（北海道）や佐渡島（新潟県）、隠岐諸島（島根県）、見島（山口県）、壱岐島・対馬・五島列島（長崎県）、与那国島（沖縄県）などを念頭に置く。

法案によると、自衛隊が利用できるよう島内の空港や道路、港湾を整備する努力義務を国に課す。

外国船による違法行為で被害を受けた漁業者への支援拡充も求めた。

港湾や道路などインフラ整備への国庫負担を増額する必要性も規定する。

無人島に関する「無人国境離島管理法案」は外国資本による土地取得を阻止するため、緊急を要する際には国の土地収用を可能とする。

国や自治体は、領有権を示す標識や灯台、護岸施設の整備の促進に努めなければならないとする規定もある。

沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる問題を受け、国の買い取りを可能にする法的根拠を明確にするのが目的だ。

自民党幹部は２法案について「野党当時に提出した法案の内容を大幅に変えるつもりはない」と説明している。

離島だけではなく、本土の防衛施設付近を中国が土地を買収しており、法整備をして防衛をするべきである。

日露、対話継続一致

安倍首相は９月２１日、ロシアのプーチン大統領と約１０分間、電話会談し、ウクライナ情勢を背景に途絶えている両首脳間の対話を継続する方針で一致した。

プーチン氏は首相の６０歳の誕生日を祝い、首相は謝意を示した。

電話会談を受け、首相轄１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせたプーチン氏との個別会談実現を目指す。

首脳間で合意しているプーチン氏の秋来日に関し、首相は確約を避けたもようだ。

政府内では「実現は極めて困難」との見方が依然根強い。

北京での首脳会談にこぎ着けられるかどうかが今後の焦点になる。

首相は９月２１日のＮＨＫ国際放送番組の収録で「日本とロシアの平和条約を結ぶのは国益だ。　その意味で首脳間の対話は必須だから、そういう観点からも検討を進め、国益にかなう形で判断したい」と述べた。

一方、９月下旬のニューヨークでの国連総会に合わせた日口外想晨の調整は難航している。

ロシア側の同意を得られていないという。

制裁を強める日本との対話に難色を示しているためとみられる。

関係筋によると、日本は今月に入り、岸田外相とロシアのラブロフ外相との会談に前向きな意向を口シアに伝達。

「先進７力国（Ｇ７）と連携する形で制裁措置は続けるが、ロシアとの対話も重視する」立場への理解を求めたという。

日本は追加制裁方針を決めたが、発表を見合わせている。

岸田氏は９月２５日のニューヨークでのＧ７外相会合に出席し、ウクライナヘの関与を強めるロシアに厳しい態度で臨む方針を確認する。

日程調整中のケリー米国務長官との会談でも、対口連携で一致する公算が大きい。

プーチン氏の来日が難しいだろうが、ＡＰＥＣでの会談は実現してほしいものだ。

「維新の党」はいずれ分党か 内部、政策にずれ

９月２１日に結党した新党「維新の党」は、発信力のある橋下、江田両共同代表を二枚看板として野党再編の起爆剤となることを目指す。

ただ、基本政策のすり合わせが不十分なうえ、両代表の間には安倍政権との距離感にも温度差がある。

新党が再編の主導権を握れるかどうかは不透明だ。

連携相手に想定する民主党やみんなの党もそれぞれ党内事情を抱えており、再編ドラマの着地点は見通せない。

しかし、橋下氏らが描いていたシナリオは、まず、衆院で民主党（５６人）を上回る野党第１党に躍り出て、再編を主導するはずだったが、維新の会は分裂し、新党の衆院勢力は４２人にとどまった。

橋下氏は会見で「政権を担ったことのある民主党のメンバーに旗を振ってもらいたい」と語り、民主党の保守系勢力とともに再編の機運を高めていく考えを示した。

他の野党からは、維新との勢力結集に冷ややかな見方が出ている。

民主党の海江田代表は再編に否定的で、枝野幹事長も「再編ありきとは考えていない」と慎重な姿勢を見せている。

来年１０月の消費税率引き上げに関しては、民主党が経済情勢を見極めて慎重に判断するとしているのに対し、維新の党は先送りを主張しており、足並みがそろわない。

みんなの党は党運営を巡る内紛で身動きが取れない状況で、党内部も一枚岩とは言えない。

新党人事を巡っては、橋下、江田両氏でさや当てがあったとされる。

幹事長には松井大阪府知事、代表代行にも橋下氏に近い松野衆院議員が就任し、結い側には「我々の意見は反映されるのか」との不満がくすぶっている。

安倍政権へのスタンスでは、会見で江田氏が「違いをはっきり打ち出すべきだ」と唱えたのに対し、橋下氏が「安倍政権の成長戦略には基本的に賛成だ」と語るなど、距離感もうかがわせた。

基本政策でも、集団的自衛権の行使については橋下氏が容認、江田氏が慎重なことから、「『自衛権』行使の範囲の適正化」との曖昧な文言にとどめた。

原発再稼働などの党見解は結党大会に合わせて発表予定だったが、すり合わせが間に合わず、見送られた。

所詮、烏合の衆である「維新の党」は、野党再編は実現の夢はかなわず空中分解か。

初回報告は特定失踪者 拉致１２人含まず

北朝鮮が９月中旬、日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致の疑いが拭えない特定失踪者と、残留日本人、日本人配偶者の安否情報に限って初回報告に盛り込む考えを日本側に示していたことが分かった。

日本政府認定の拉致被害者１２人については「調査中」として具体的な情報は提示しなかった。

日朝関係筋が９月２０日、明らかにした。

日本側は、１２人に関する新たな情報が含まれない限り、受け入れることはできないとして拒否した。　　　　　

日本政府は、北朝鮮が経済的な見返りを得るため、情報を小出しにする駆け引きの姿勢を強めたと分析。

「形だけでなく中身の伴う報告書」（菅官房長官）を求め、拉致被害者１２人の調査を最重視する構えだ。

菅氏は９月１９日、北朝鮮が北京の大使館ルートで９月１８日に、拉致再調査について「初期段階」と伝えてきたと説明。

両政府が「夏の終わりから秋の初め」で合意した初回報告のずれ込みは不可避になっている。

関係筋によると、外務省の伊原アジア大洋州局長が８月下旬と９月上旬に続き、９月１３、１４両日に北朝鮮当局と中国で極秘接触し、初回報告の時期や盛り込む内容をめぐり協議した。

北朝鮮側は、調査は進めているものの、拉致被害者に関する新たな情報は提供できないと説明。

初回報告では特定失踪者や、終戦直後の混乱で現地にとどまった残留日本人、戦後北朝鮮に渡航した日本人妻などに関する安否情報を提供する案を提示したという。

日本側は、北朝鮮側には焦点の１２人の情報は明かさずに特定失踪者らの新たな情報を出すことで、拉致問題の解決を求める日本の世論を分断する狙いもあると判断。

伊原氏の帰国後、正式に拒否したとみられる。

北朝鮮は、日本独自の経済制裁の追加解除や食糧なの人道支援を求めており、今回の接触でも対応を迫った可能性がある。

北朝鮮は、どこまで本気で調査するのか分からない。

日本は安易に制裁を解除することのないように、したたかに対応していくしかない。

シベリア抑留者名簿を充実

第２次大戦後の「シベリア抑留」により、旧ソ連で死亡した日本人推計５万３千人中、身元が判明した人の約９割に当たる計３万３９０９人について、厚生労働省が都道府県別に出身地をまとめていたことが９月２０日、分かった。

東京都の１８３２人を筆頭に、計１１都道府県で抑留死者が千人を超えている。

１９９１年に旧ソ連から提供された文書で身元が分かった人を対象とし、文書に含まれなかった残り約１割は今後、資料化を目指す。

抑留死者については遺族らが個別情報を把握しているが、全体像に関して不明点が多く、解明を進める上で基礎資料になりそうだ。

共同通信が入手した資料によると、東京を除く１０道府県の抑留死者数は北海道１３０６人、新潟県１１５７人、愛知県１１２５人、大阪府１１２１人、広島県１１１１人、静岡県１０９１人、長野県１０５６人、山形県１０４１人、鹿児島県１０３１人、福岡県１０３０人。（共同通信が入手した資料には個人名は記されていない。）

人口が多かったり、旧満州（中国東北部）などに入植した満蒙開拓団に多数が参加したりした自治体が含まれている。

抑留死者が最も少なかったのは沖縄県の８７人。

日本が一部領有していた樺太（現サハリン）など、現在の都道府県に当てはまらない地域の出身者も１１６人いる。

厚労省は身元が分かった抑留死者について２００７年からウェブサイトで名簿を公開。

名簿には出身地情報が明記されていなかったが、担当者によると、今年８月から都道府県名を付記した。

当初は個人情報保護の観点から出身地に関する情報の記載を控えたが「来年の

戦後７０年に向け抑留者名簿を一層充実させたい」として検討を重ね、公開に踏み切つたという。

ただ、名簿は埋葬地別に分類するなどしているため、出身都道府県別の抑留死者を簡単に把握できない。

身元と埋葬地が分かっても遺族らと連絡が取れないケースは約７千件あり、今回の資料が役立つと期待される。

厚労省の推計によると、旧ソ連とモンゴルで計約５７万５千人の日本人が抑留された。

多くは帰還したが、５万５千人が死亡（モンゴルでの死者は２千人）。

死者のうち計約３万８千人の身元は分かったが、残り１万７千人は今も不明のままだ。

「フレイル」 特に高齢者は放っておくと危険

「メタボ」とか「ロコモ」という健康関連の言葉があるが、最近「フレイル」という新語が加わった。

これは日本老年医学会が提唱していて、「年齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態」のことで、英語の「ｆｒａｉｌｔｙ」（虚弱）から来ている。

概念的には健康と病気の中間的な段階で、たとえば階段の上り下りが辛くなったり、趣味などに関心が薄くなるような状態のことで、７５歳以上の多くの方はこの「フレイル」の段階を経て要介護状態に移行している。

高齢になるにつれて筋力が衰える現象を「サルコペニア」と呼んでいるが、さらに生活機能が全般的に低下するのが、この「フレイル」ということになり、要介護状態の一歩手前という。

愛知県大府市の調査では６５歳以上の高齢者（脳卒中などの持病のない方）１１％が該当したとされており、全国には約３００万人のフレイルの方がいると計算されている。

日本にはまだ評価法がない。

米国老年医学会の診断基準では、（１）１年間で体重が４～５キロの減少（日本人の体格では２～３キロ）、（２）以前より疲れを感じやすい、（３）握力などの筋力低下（買い物で２リットルのペットボトルを運ぶのが大変になったなど）、　（４）歩くのが遅くなった（横断歩道を青信号のうちに渡るのが難しくなったなど）、（５）体を動かすのが少なくなった（趣味のサークルに出かけなくなったなど）このうち３つ以上あてはまったらフレイルの疑いがある。

新井京都大学教授が提案している予防法は、（１）タンパク質、ビタミン、ミネラルを含む食事、（２）ストレッチ、ウォーキングなどの運動、（３）身体の活動量や認知機能をチェック、（４）感染予防（ワクチン接種など）、（５）手術の後は栄養やリハビリなど、（６）薬の種類が多い人は主治医と相談。

若い方は気にしなくていいように感じるかと思うが、ダイエットなどで骨密度の低下している方が増加している。

若いうちから「フレイル」にならない生活習贋をつける必要がある。

北朝鮮 拉致再調査は「初期段階」 報告のずれ込み

菅官房長官は９月１９日の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査に関し「現在は初期段階にある。　この段階を超える説明はできない」と伝えてきたことを明らかにした。

両政府は初回報告の時期について「夏の終わりから秋の初め」で合意していたが、ずれ込むのは確実になった。

日本側の照会に北朝鮮側が９月１８日に北京の大使館ルートで回答した。

政府は、北朝鮮が経済的な見返りを得るため、駆け引きの姿勢を強めてきた可能性があると分析。

出方を見極めるとともに、調査の現状について早期に説明を求める方針だ。

実務者間による非公式接触も継続する。

一連の交渉では、北朝鮮が前向きな対応をすれば日本独自の経済制裁を段階的に解除する方針に変更はないと伝え、譲歩を引き出すことも検討する。

北朝鮮の対応次第では制裁の追加解除なども検討し、譲歩を引き出したい考えだ。

日本は、北朝鮮が７月に設置した特別調査委員会の調査に関し、政府認定の拉致被害者１２人や、拉致の疑いが濃厚な行方不明者を優先するよう要求している。

安倍首相は９月１９日、東京都内での講演で「全ては結果だ。　形ばかりの報告に意味はない。　北朝鮮は誠意を持って調査し、全てを正直に回答すべきだ」と述べた。

菅氏は会見で、調査に関し北朝鮮は「全体で１年程度を目標としている」と連絡してきたと説明。

報告時期は未定とした上で「調査を迅速に行い、結果を速やかに通報すべきだと北朝鮮側に伝えている」と強調した。

交渉手法については「何が一番効果的なのかを十分踏まえながら、したたかに交渉したい」と述べた。

北朝鮮の対応次第で制裁の追加解除を検討することに含みを持たせた発言とみられる。

日朝両政府は５月下旬、制裁の一部解除と引き換えに、拉致被害者らの再調査を行うことで合意し、北朝鮮は特別調査委を７月４日に設置した。

北朝鮮らしい交渉をしてきているが、日本もしたたかに対応してもらいたいものだ。

谷垣氏 再増税路線通り

自民党の谷垣幹事長は９月１９日、共同通信などのインタビューで、消費税率１０％への再引き上げに関し「（増税の）レールは敷かれている。　既定路線がスムーズにいく経済環境をつくる努力をすべきだ」と強調した。

日中首脳会談実現に向け、中国要人とパイプのる自身の訪中の可能性に含みを持たせた。

経済情勢について「若干足元が弱いところもあるが、穏やかに回復している」と分析。

安倍首相が再増税の是非を判断する際に重視する７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は４～６月期より改善するとの見通しを示し、経済対策の重要性を指摘した。

日中関係をめぐり「政府の外交をサポー卜する必要があれば、党として動かなくてはいけない」と述べた。

同時に「政党間の交流の機連が中国にもある。　いまそれぞれ探っている状況だ」と説明した。

幹事長在任中の靖国神社参拝について問われ「祖父も祭られている。　複雑な思いだ」と明言を避けた。

谷垣氏は党総裁当時、終戦の日などに参拝した。

保守分裂となる１１月の沖縄県知事選について「戦い方の整理ができていない。那覇市長選も同時に行われるので、二つを組み合わせて戦う」と危機感を示した。

賛否両論があるが、消費税率再引き上げを予定どおり行うべきではないだろうか。

したたかインド 日中対立をにらみバランス重視

中国の習国家主席は９月１８日、インドのモディ首相との首脳会談で、日本がインドに売り込みをかける高速鉄道や、原子力など幅広い分野での協力を深めることで一致した。

東・南シナ海で周辺国と緊張を抱える中国は背後に位置するインドと、国境問題を抱えながらも関係を強化。

日中対立の中、インドはバランスを重視しながら、したたかに双方から経済支援を引き出した。

「中印関係に戦略的な方向性を示すべきだということで合意した」　「相互信頼の深化が重要だ」。

習氏は首脳会談後の共同記者会見で強調した。

中国は東シナ海で沖縄県・尖閣諸島をめぐり日本と対立。

南シナ海でも強引な石油掘削や実効支配する島の拡張工事を行い、ベトナムなどとあつれきが増している。

東南アシナ海で強硬姿勢をとる上で「他の周辺国との関係は安定させたい」との計算が働く。

特に、中国との国境画定問題を抱えるインドとは「友達にはなれなくても敵に回したくない存在」。

政権交代で５月に首相に就任したモディ氏が主要国最初の訪開国に日本を選び、安倍首相との間で「個人的な親密さ」を築いたことへの警戒感もある。

安倍政権は、米国やオーストラリアとも連携し、「民主主義」という共通の価値観を旗印にインドと関係を深め、中国の海洋進出に歯止めをかけたい考え。

これに対し中国はインドとともに新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）として米国主導の秩序に対抗、日米などによる「中国包囲網」を阻止する狙いだ。

中国の外交専門家は、日本と中国は「インドを仲間に引き入れようと競い合うが、インドには中国の資金と日本の技術の両方が必要」と分析。

日中の間でうまく立ち回り、双方から協力を引き出すインドは「最大の勝者だ」と指摘した。

インドは今月、中国とロシア、中央アジア諸国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）に加盟を正式申請した。

インド政府高官は「資源が豊富な中央アジアで中口と協力するのは国益につながる」と説明する。

今年末に駐留米軍の戦闘部隊が撤退した後、ＳＣＯに将来的に加盟する可能性があるアフガニスタンで、中口との連携をにらんだ動きともみられている。

夜間教室、公立中の５割に

安倍首相は９月１８日夜、東京都葛飾区の区立葛美中学校を訪れ、家庭の事情で夜の自宅学習が困難な子どものための「夜間補充教室」を視察した。

放課後に生徒の学習を地域ボランティアらがサポートしている。

首相は視察後、記者団に「５年間でこうした学習支援を５０００校に、（支援要員の）スクールソーシャルワーカーを１万人に増やしたい」と表明した。

文部科学省によると、全国約１万の公立中学のうち、少なくとも約７００校が同様の教室を設けている。

速やかな拡大を期待したい。

ｉＰＳで「軟骨の病気」治療薬候補発見

軟骨が十分に成長しない病気の症状を、患者から作った人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使って体外で再現した上でコレステロール低下薬「スタチン」を投与すると、症状が改善することを京都大や兵庫医大のチームが発見し、９月１７日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

チームの妻木京大教授は「安全性や有効性を検討し、２年以内に治験に取り組みたい」と説明。

ただ「スタチンを直接飲んでも効果はない。　成長に必須なコレステロールの値を低下させる危険な行為で、自己判断での服用は控えて」と話した。

病気は軟骨無形成症とタナトフォリック骨異形成症。

ＦＧＦＲ３という遺伝子の変異により軟骨ができず、低身長になるなどの症状が出る。

有効な治療薬はないという。

チームは、患者６人の皮膚の細胞からｉＰＳ細胞を作製。

軟骨細胞に変化させようとしたが、正常な軟骨細胞には変化しないことを確認した。

約１０種類の化合物の中から症状を改善させるものを探索。

スタチンの一種「ロバスタチン」を投与すると、正常な軟骨が形成された。

この病気のマウスに別のスタチンを投与すると、骨が伸び、体重も増えた。

チームは、ＦＧＦＲ３の変異により細胞内に過剰に蓄積したタンパク質が病気の原因で、その分解をスタチンが促すことで、症状の改善につながるとみている。　

早期な実用化が望まれる。

韓国検察 産経支局長の出国禁止をさらに延長

２０１４年９月１６日、韓国・聯合ニュースによると、朴大統領への名誉棄損の疑いで、産経新聞の加藤ソウル支局長を捜査する韓国検察が、加藤支局長の出国禁止処分を９月２５日まで延長した。

すでに４０日以上の出国禁止が続いているが、加藤支局長への処分はまだ決定していないという。

この問題は海外でも注目されており、「行動の自由が奪われている」「言論の自由は守られるべき」などと批判の声も上がっている。

このような状況に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「検察はそんなに時間をかけて、何を捜査しているの？」

「結局、知りたいことはみんな同じだ。　セウォル号当日に大統領が何をしていたのか」

「検察が『朴大統領は誰とも会っていない』と言って終わりでいい。　世界に批判されてまで続けることか？」

「たった一つの事を明らかにするのに４０日以上もかかる？」

「検察は何を迷っているのか。　起訴すると言わなかったっけ？　こうしているうちに世界から『オオカミ少年』と呼ばれるようになる」

「世界はこう思っている。　罪のない日本に八つ当たりする韓国」

「ただ恥ずかしい。韓国はいつからこんな国になってしまったのか」

「完全に国際社会で浮いてしまった。　なんで墓穴を掘る？」　

「さっさと起訴すればいい。　韓国大統領を侮辱したことには変わりない」

作家や評論家などで構成する日本ペンクラブは９月１６日、「韓国政府による特定の記事批判を憂う声明」と題した声明文を発表した。

声明文では、「いかなる国においても、政府及び公職にある政治家の行動は、常にジャーナリズムの監視の対象であり、批判の対象であるべきだ」とした上で、今回の対応について「民主主義社会の根底をなす言論の自由を事実上制限することにつながる」と批判している。

思いあがっている韓国司法は迷走しているのだろうが、有罪判決を出せば、日本は官民あげて徹底的に戦わなければならない。

普天間 ２０１９年２月までに運用停止の方針

菅官房長官は９月１７日、沖縄県を訪れ、県が求める米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の「５年以内」の運用停止に関し、２０１９年２月までの実現を目指す方針を表明した。

５年以内の起点について、関係閣僚と県知事らでつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合が開かれた今年２月になるとの見解を政府として初めて示した。

ただ、政府は普天間移設先である名護市辺野古沿岸部での代替施設建設には、昨年末の県側の埋め立て承認から９年を要すると試算する。

昨年４月の日米合意も普天間返還時期を「２０２２年度またはその後」としており、エ期短縮の可否を含め、２０１９年２月までの運用停止への道筋はあいまいだ。

菅氏の沖縄県入りは、内閣改造で新設された沖縄基地負担軽減担当を兼務してから初めて。

仲井真知事との会談では「普天間の固定化は絶対に避けなければいけない。　国と沖縄の共通認識だ」と強調した。

仲井真氏は５年以内の運用停止要請などに触れ「前に進めていただくことを期待している」と語った。

菅氏は、在日米軍基地の環境保全や調査に関する新協定締結に関し「約束したことは実行に移したい」とも伝えた。

会談前には辺野古沿岸部をヘリコプターで視察した。

普天間飛行場をめぐり、仲井真氏は昨年１２月、安倍首相と会談し、５年以内の運用停止などを要望。

首相が防衛省に検討作業チームを設置すると回答したことなどを評価して、埋め立て承認に踏み切った。

１１月の沖縄県知事選をにらみ、普天間飛行場の危険性除去に向けた取り組み姿勢を印象付けたい狙いもあるのだろう。

森氏が朴大統領と会談へ

森元首相が９月１９日に韓国を訪問し、朴天統領と同日午後に会談する日程が固まった。

また日韓両政府は９月下旬にニューヨークで外相会談を開く方向だ。

複数の日韓関係筋が９月１７日、明らかにした。

森氏は日韓首脳会談の実現に意欲を示す安倍音三首相の親書を朴氏に渡す予定だ。

首相は旧日本軍の従軍慰安婦問題を背景に冷却化した日韓関係の修復に向け、１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて朴氏との会談に臨むシナリオを検討している。

朴氏が首脳会談実現への前向き姿勢を森氏に示すかどうかが焦点になる。

関係筋によると、９月１９日から韓国・仁川で開かれるアジア大会の開会式に２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長として出席する森氏に対し、韓国サイドが朴氏との会談を働き掛けた。

会談はソウルの青瓦台（大統領官邸）で行われ、別所駐韓国大使が同席する予

定。

森氏は過去に日韓議員連盟会長を歴任し、韓国政界とパイプがある。

１０月１日に日韓外務次官級の『戦略対話』を東京で開催する日程も固まった。

昨年２月の朴政権発足後、初めて。

斎木外務事秤次官と韓国の趙太庸外務第１次官が出席する。

ニューヨークの外相会談は、岸田外相と韓国の尹外相が国連総会の関連会合にそろって出席する

機会を利用する。

岸田氏は９月２１～２７日の日程で滞在する予定。

ただ、慰安婦問題の着地点は見えていない。

双方が努力して和解すべき問題であり、日本から歩み寄るだけでは日本国内の支持を得られないことをよく認識して会談してもらいたいものだ。