韓国紙、ソウル新聞は３月１６日付早版で、北朝鮮が行つてきた日本人拉致被害者や日本人遺骨などに関する調査を事実上終え、日本政府との合意なしで一方的に「結果」を発表する可能性があると伝えた。
信ぴょう性は不明。
同紙は東京発で、北朝鮮事情に詳しい消息筋の話として報じた。
同紙によると、この消息筋は北朝鮮当局と類似の主張をしている。
調査結果の内容や公表時期に関する日朝交渉が本格化するのを前に、北朝鮮に有利な環境をつくる意図で話した可能性がある。
早く、拉致問題を終了させたい北朝鮮の姿勢が見れる。
「調査終了したのだから、制裁を解除しろ」と言ってくるのだろう。
北朝鮮が次にどう動いてくるか注目。
民主党の岡田代表は３月１０日午前、東京都内のホテルでドイツのメルケル首相と会談した。
この後、記者団の取材に応じた岡田氏によると、歴史認識の問題に関しメルケル氏は、戦後のドイツの周辺国との和解に触れた上で、「日本と韓国は価値観を共有している。 従軍慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」と述べたという。
岡田氏は、日韓間の過去の取り組みを紹介するとともに、「痛みを与えた方は早く忘れたいが、痛みを受けた方は容易に忘れられない。そういうことを踏まえて、和解の問題は対応しなければならない」と応じた。
岡田氏はメルケル氏との会談後、同氏から「日韓関係は非常に重要だ。 慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」などとの発言があったと記者団に語っていた。
ドイツ政府のザイベルト報道言は３月１３日の記者会見で、ドイツのメルケル首相が民主党の岡田克也代表との会談で従軍慰安婦問題の解決を促したとの報道について「正しくない」と否定した。
菅宮房長官も同日の記者会見で、この報道に関し、ドイツ政府が否定する見解を伝えてきたことを明らかにした。
「ドイツ側から『メルケル氏が過去の問題で日本政府がどうすべきか発言した事実はない』と説明を受けた」と述べた。
これに関し、岡田氏は３月１３日、国会内で記者団の取材に応じ、「少なくとも私が慰安婦の問題について全く触れていない中で、メルケル首相が取り上げたことは紛れもない事実だ」と反論。
民主党に対してドイツ政府から抗議などは寄せられていないことも明らかにした。
岡田氏は、個人的な会話を自分が国の要人だと思ったのだろうか。
たかが少数野党の党首だということを忘れて、つけあがっている。
それにしても民主党の歴代代表はすべてバカばかりである。
中国政府直属の最高研究機関、中国工程院に所属する鉄道界の重鎮、王氏は３月１２日までに、北京から西に約３２００キロ離れた新疆ウイグル自治区ウルムチまでほぼ開通している高速鉄道を欧州まで延伸する構想を明らかにした。
海外投資で影響力を拡大して現代版シルクワードを構築する国家戦略「一帯一路」に沿った構想だ。
北京からウルムチを経て、カザフスタン国境の同自治区アラシャンコウで南北に分かれ、ドイツまで高速鉄道で延ばす計画。
北ルートはカザフ、モスクワなどを、南ルートはイラン、トルコなどを経由する。
延伸の行程表は明かさなかったが、王氏は「中国が建設し、代価として沿線の各国からエネルギー資源を中国に供給してもらう。 お互いに利益がある」と狙いを説明した。
中国内の高速鉄道の営業距離は約１万６千キロと日本の新幹線網の６倍以上に達している。
王氏は「鉄道建設の鍵はトンネルの掘削技術にある。 中国は日本より複雑な地層でトンネルを造った経験もあり、技術は日本より優れている」と述べ、車両や運行管理の技術も含め「世界の先端水準だ」と誇示した。
ユーラシア大陸と北米の間にあるベーリング海峡に長さ約２００キロの海底トンネルを掘り、中国から米国へ延びる路線も建設できると説明した。
王氏は、国内の営業運転の最高時速を現在の３００キロから３５０キロに引き上げる準備が進んでいることも明らかにした。
２０１１年に浙江省温州で４０人が死亡する追突事故が起き、最高時速を全国一斉に３５０キロから３００キロに抑制したが「運転士を２人体制に増やすなど、安全管理を強化した」と強調した。
王氏は「日本から多くを学んだ。 中国の先生は日本だ。 技術者の交流を続けたい」と述べた。
王氏は約５０年にわたって鉄道技術の向上に携わり、鉄道建設大手の幹部も務め、政策決定にも強い影響力を持つ。
温州の事故では政府調査チームの主要メンバーだった。
中国の勝手な思い込みにはあきれ返れる。
新幹線の外国への売り込みが、日本、欧州との競争が激化している。
世界制覇のもくろみのほか、自国での鉄道での公共投資行き詰まりの打破が見え見えである。
政府が近く見直す「少子化社会対策大綱」案の全容が３月１２日、分かった。
少子化の現状への危機感から、２０２０年までに達成する施策の数値目標を設け、妻の出産や育児の負担を軽くするため男性の休暇取得を促すほか、３人以上の子どもがいる「多子世帯」への手厚い支援や、若者に出会いの場を提供するなどの結婚支援を初めて盛り込んだ。
３月中に閣議決定する。
大綱案は、少子化を「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況」と指摘。
今後５年間を集中取り組み期間と位置付けた。
働き方をめぐつては、男性の意識や行動を変える必要性を強調。
長時間労働の是正とともに、有給休暇や企業独自の制度創設を通じ、２０２０年には妻の出産直後の男性の休暇取得率を８０％にするとした。
育児休業の取得率（２０１３年度は２．０３％）も１３％に引き上げる。
多子世帯の負担軽減も新たに打ち出した。
第３子以降の保育料を無料とする対象範囲の拡大や、必要な財源の確保を検討すると明記。
第３子以降が優先的に保育所に入れるよう自治体に配慮を呼び掛ける。
これまでの大綱に盛り込まれていなかった若者の結婚対策も重視。
男女の出会いの場を提供する自治体を後押しし、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援に取り組む自治体を、現在の約１４％（２４３市区町村）から７０％以上に増やす。
このほか、現在は６２ある不妊専門相談センターをすべての都道府県、政令市、中核市に設置し、身近な場所で相談できるようにする。
学校教育の段階から妊娠や出産に関する正しい知識を身に付けてもらうため、教材に盛り込み、教職員の研修も行うとした。
第３子以降の子どもは大学までの教育費用を無料にするべきである。
４月ニューヨークで開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、オーストリアが核兵器禁止を呼び掛け国連全加盟国に配布した文書について、日本政府が賛同を見送る方針を固めたことが３月１２日、分かった。
米国が「核の傘」への影響を理由に日本を含む同盟国などに不賛同を働き掛けていた。
複数の日本政府当局者や外交筋が明らかにした。
オーストリアは昨年末の「核兵器の非人道性に関する国際会議」の議長国。
同会議で文書を発表、再検討会議にも文書を提出し、核禁止の論議を本格化させる狙いがある。
政府は核の傘に頼る安全保障政策との整合性から、オーストリアの文書が「核兵器を禁止、廃絶する」条約の必要性を訴えている点を問題視、不賛同が適切と判断した。
日本は毎年、国連総会で核兵器廃絶決議案の採択を主導。
しかし禁止条約については「交渉の機は熟していない」と否定的な立場だ。
米国務省当局者も文書に不支持を表明し「有望なのはＮＰＴ加盟国の総意を反映した、より現実的なアプローチだ」と語った。
日本は、文書を通じ核兵器禁止条約への態度表明を迫られた格好だったが、日米同盟を重視し「ノー」で応じる展開となった。
オーストリアは１月中旬、文書への賛同を各国に要請。
日本は外務省が精査し「レッドライン（譲れない線）を越えている」と判断。
賛同しない一方、再検討会議成功と核軍縮促進へ向け、協力していく考えを伝えることを検討している。
米政府高官が２月に訪日し不賛同を促していた。
米国は核の非人道性をめぐる問題に熱心なノルウェーなど一部の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にも同様の働き掛けをしている。
文書にはこれまで約５０力国が賛同を表明。
オーストリア外務省は「核保有国や、核の傘の下にある国からの賛同はない」としている。
日本はいつまで訳の分からないことを言い続けるのだろうか。
米国の顔色をうかがい続けるのは情けない。
日本、中国、韓国の３力国は３月１１日、ソウルで外務次官級協議を開き、日本側は３力国首脳会談の早期開催を提案した。
杉山外務審議官が明らかにした。
関係筋によると、４月を想定している。
協議では、３力国外相会談を今月下旬に開催することで一致。
日韓関係筋は３月２１、２２両日にソウルで行われるとの見通しを明らかにした。
日中韓首脳会談は２０１２年５月の北京での開催が最後。
歴史認識や領土をめぐる問題による日中、日韓関係の悪化を受け、安倍首相と中国の李首相、韓国の朴大統領の就任後は開かれていない。
外務省関係者は３力国首脳会談について、外相会談の流れを受けて「４月に開きたい」と説明。
杉山氏は日本の意向を中韓側に伝えたとみられる。
中韓両国は安倍首相が今夏に出す戦後７０年談話への警戒を強めており、外相会談を行っても首脳会談開催につながるかは見通せない情勢だ。
７０年談話の内容と引き換えに「首脳会談」をしてやるというのなら、会談を行う必要はひとつもない。
ロシアがウクライナから一方的に編入したクリミア半島への鳩山元首相の訪問は、クリミアで大歓迎されている。
編入を理由とした対口制裁にも疑問を投げ掛ける鳩山氏は宣伝にうってつけ。
編入が国際的に認知されつつあるとのアピールに最大限利用したい思惑だ。
「このレベルの政治家は大きな政治的重みを持つ。 国際社会がその意見や立場を注視する」。
ポロンスキー「クリミア共和国」副首相は国営ロシア通信に鳩山氏招待の真意をこう語った。
鳩山氏は政界を引退し、政治的影響力をほぼ失ったとはいえ、主要国の元首相をいう立場は変わらない。
国際的には言動があたかも日本を代表するかのような印象を与える可能性がある。
鳩山氏はウクライナ危機でロシアの立場に一定の理解を示してきた。
今回も好意的な発言を引き出せるとロシア側は踏んでいるもようだ。
３月１０日は半島南部ヤルタを訪れ、１９４５年の米国、英国、ソ連の首脳によるヤルタ会談の舞台となったリバディア宮殿を見学した鳩山氏。
副館長とその日本人の妻らと会い「（日クリミア）友好協会を立ち上げよう」と意気投合。
日本とクリミアの文化交流拡大の必要性を訴える姿をロシア国営テレビは放送した。
日本政府のジレンマは深まる。
これまでクリミア編入を力による現状変更で国際法違反と批判しつつ、北方領土交渉の前進をにらんで対口制裁を限定的にするなど微妙なかじ取りをしてきた。
しかし鳩山氏はロシアの査証（ビザ）を取得して訪問。
クリミアがロシア領との前提で現地入りしたことになり、政府はあらためて編入の違法性に言及せざるを得ない状況に置かれ、ロシアを刺激しかねないとの懸念が出ている。
ロシアはバカ鳩にさえも期待せざるを得ない状況なのだろうが、すぐに「バカ鳩山」が力のないことは分かるだろう。
かって鳩山民主党を支持し、投票した人は恥ずかしくないのだろうか。
７５歳以上のドライバーを対象に認知症検査を強化する道交法改正案が３月１０日、閣議決定された。
検査で認知症の疑いがある「第１分類」になると、速やかな医師の診断書の提出が義務付けられる。
判断力や記憶力の低下による事故を減らすのが狙い。
道交法では、認知症と診断されれば、免許取り消しか停止となる。
２０１３年の１年間で約８万７千人の７５歳以上が免許を返納し、同年末時点で７５歳心上の免許保有者は約４２４万人。
都道府県公安委員会は現在、７５歳以上には３年ごとの免註更新時に認知機能検査を実施し、３段階に分類している。
第１分類でも逆走や信号無視など一定の違反をしなければ診断書の提出は求めていなかった。
認知機能低下の疑いがある「第２分類」、低下の疑いがない「第３分類」だと違反をしても次の更新時まで検査を受けなくてよかった。
改正案は、第１分類には速やかな医師の診断書の提出を課し、第２、３分類でも逆走などの違反をすれば臨時検査を義務付けた。
次の検査までに認知症が進む可能性があり、細かくチェックする。
臨時検査で第１分類になれば診断書の提出が必要になる。
小泉元首相は３月１１日、福島県喜多方市で講演し、原発の再稼働方針など安倍首相の原発政策を痛烈に批判した。
東京電力福島第１原発の汚染水問題について「『汚染水はコントロールされている』とどなたかが言っていたが、全然コントロールされていない。 よくああいうことが言える」と指摘した。
安倍首相は東京五輪招致の際に「（汚染水の）状況はコントロールされている」と主張した。
小泉氏は講演後、記者団に「首相が原発ゼロと言えば自民党の多数も協力する。ピンチをチャンスに変える環境が整つている。 これを生かすべきだ」と述べ脱原発への転換を促した。
首相在任中の２００４年、国会審議で自らの年金加入問題を聞かれた際の答弁で「人生いろいろだ」と発言したことを引き合いに「首相もいろいろだ。 （なぜ原発ゼロを決断しないのか）分からない」と強調。
日本は太陽光など自然エネルギー利用で遅れているとの認識を表明した上で「政権の洞察力が足りないか、判断力が落ちている」と首相を皮肉った。
ウクライナ南部クリミアの通信社によると、鳩山元首相は３月１０日、クリミア入りした。
中心都市シンフェロポリの空港で地元の親ロシア政府「クリミア共和国」のムラドフ副首相が出迎えた。
日本政府は、ロシアによる一方的な編入を「国際法違反」として認めておらず、ロシアが実効支配する現状で訪問するにはロシア法令に従う必要があるため編入を追認することにつながるとして、鳩山氏に断念を働き掛けていた。
岸田外相は鳩山氏のクリミア入りに先立ち１０日の記者会見で「日本政府の立場とは相いれず遺憾だ」と懸念を表明した。
民主党の枝野幹事長も「軽率とのそしりを免れない」と批判した。
国営ロシア通信は３月１０日、クリミア側の高官が「ロシアの一部としてのクリミアと日本の関係正常化」に向け意義深いと述べたと伝えた。
ロシアは日本の首相経験者をクリミアに受け入れ、編入の正当性を国際的にアピールする狙いだ。
同行筋によると、訪問は３月１０日～３月１９日の日程。
早速、「バカ鳩」は３月１１日、「民主的な住民投票を通じて、どう領土問題が解決されたか納得できた」と述べ、昨年３月のロシアによる一方的なクリミア編入を肯定的に捉える考えを示した。
「世界史に残る出来事になる」「住民投票がウクライナの法令にも合致していたことが分かった」などとロシア政府の見解に沿った感想も披露したという。
現地の記者団に対しては「市民が幸せに暮らしている様子を見ることができた。軍事的影響を受けずに住民投票が実施されたのは明確だ。 私は戦車も見ていない。 西側メディアの情報は偏っている」と述べた。
今回の訪問を日本政府から批判されていることについては、「批判があるのは我々の仕事が重要だからだ」と主張。「日本社会に編入の真実を伝える」と述べた。
日本に悪影響を与えるバカ鳩は、中国から見放され、相手ににする国もなくさびしい生活を送っていたのだろう。
しかし、日本の代表のような顔をしてクリミアに行っても、いずれクリミアにも見透かされ、無視にされるだろう。
頭がおかしいのだろうが、それにしても迷惑な人物だ。
政府は３月１０日の閣議で、個人情報保護法とマイナンバー法の改正案を決定し、今国会に提出した。
個人情報保護法では、ルールの明確化で企業が個人情報をビジネスに利用しやすくするほか、罰則強化で不正利用を防ぐ。
２０１６年１月開始のマイナンバー制度では、行政手続きに利用される個人番号を２０１８年から預金口座にも適用。
国が個人資産を正確に把握し、脱税などを防ぐ狙いがある。
企業は個人の購買履歴などの情報を使いやすくなる半面、厳格な情報管理を求められる。
マイナンバーの適用拡大では、個人資産への監視が強まることや、企業の事務負担増を懸念する声も出ている。
個人情報保護法の改正案は、名前を削除するなど個人を特定できないようにした情報は本人の同意がなくても第三者への提供を可能とした。
「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報を企業が活用する動きが強まつていることに対応した。
情報提供を受ける企業には取得経緯などの確認を求め、人種や信条、病歴などの情報は本人の同意を得て取得するよう義務付けた。
マイナンバー制度はことし１０月、国民に１２桁の番号を通知し、２０１６年１月に番号カードを配布。
税金の確定申告などに活用される。
２０１８年に預金口座への適用も開始。
当初は利用者の任意だが、２０２１年以降は義務化も検討する。
政府は番号カードに健康保険証の役割も持たせるなど機能を増やし、普及を後押しする方針だ。
企業は従業員や顧客のマイナンバーの把握を迫られる。
特に金融機関は口座へのマイナンバー付与などで膨大な事務作業やシステム投資が必要になり、付与の義務化に懸念を強めている。
国民への説明不足は歴然で、導入目的・効果など知っている国民はどれだけいるのだろうか
厚生労働省は３月９日、２０１３年度の生活保護費の不正受給が４万３２３０件に上り、過去最悪を更新したと発表した。
前年度から１３２１件増えた。
金額は前年度から約３億６千万円減の１８６億９０３３万円だった。
福祉事務所が受給者の収入状況の調査を徹底していることが早期発見につながり、１件当たりの金額は４３万２千円と過去最少。
内訳は「働いて得た収入の無申告・過少申告」が合計で５７．１％、「年金受給の無申告」が２１．３％で続いた。
不正受給が発覚した理由は、福祉事務所による照会や調査が８９．３％を占めた。
政府は、昨年７月に施行された改正生活保護法で不正受給対策を強化。
罰金の上限を３０万円から１００万円に引き上げたほか、保護申請時に収入や資産を記した書類の提出を義務付けるなどの福祉事務所の調査権限も拡大した。
全国の生活保護受給世帯は、昨年１２月時点で過去最多の１６１万８１９６世帯だった。
また厚労省は３月９日、不正受給の事実を確認してから１ヵ月以内をめどに月々の受給額から返金分を減額する処理の手続きを開始することを決めた。
３月末にも地方自治体に通知する。
総務省が昨年、「処理に時間がかかりすぎている」と勧告していた。
厚労省は「受給者致の増加に伴い不正受給も増えているが、防止の取り組みが功を奏している」と分析しているらしいが、まったく機能していないし、効果もあげていないのが実態である。
こんなことで国民は納得できない。
村山元首相は３月９日夜、安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話について、戦後５０年の村山談話が明記した植民地支配と侵略への「痛切な反省」や「おわび」を継承するよう求めた。
東京都内で記者団に「過ちを認めなければ、過ちを繰り返すのではないかと中国や韓国が心配している」と述べた。
これに先立つＢＳフジ番組で「歴史的事実ははっきりすべきだ。 謝ることは謝るべきだ」と語った。
同時に「（村山談話を）修正して薄めれば世界の不信を買う。 それが一番怖い」と強調した。
安倍首相が２０１３年４月の国会答弁で「村山談話をそのまま継承しているわけではない」と述べた点に触れ、米国をはじめ世界各国が不信感を持っていると指摘した。
村山氏は自分が出した談話をなんとしても正当化したいのだろう。
国賊村山は、韓国、中国のため一生懸命になっているのだろうが、日本のためにおとなしくしてほしいものだ。
中国の習指導部は今年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利７０年」と位置付け、歴史カードをかざして日本への圧力を強めている。
第２次世界大戦後の国際秩序を変更しようとしているのは安倍政権だと世界に宣伝し、自らの軍備増強や拡張主義の正当化を狙う。
反日感情を利用して、共産党政権からの民心離反を防ぐ思惑もある。
「侵略の歴史を顧みない態度は人類の平和と正義に危害を及ぼす。 警戒を高め、断固反対しなければいけない」
中国が、旧日本軍による南京大虐殺犠牲者の国家追悼日と定めた昨年の１２月１３日。
習氏は重要講話で、かつて侵略の定義は「学界的にも国際的にも定まっていない」と発言した安倍首相を念頭に日本をけん制した。
習指導部は抗日戦争勝利７０年を記念する軍事パレードに各国首脳らを招待。
韓国やロシアとも連携して「日本脅威論」を世界に印象付けようとしている。
昨年１１月、それまで宿敵のように扱っていた安倍首相と渋々ながらも北京で握手し、日本との関係を徐々に改善させる方針まで示した習氏はなぜ、次々に新たな反日政策を打ち出すのか北京のある大学教授は「金看板だった経済成長が失速し、独裁体制への不満や疑問はますます募っている。 独裁体制が正しいと主張するには反日感情に訴えるしかないからだ」と説明する。
習指導部は「共産党は抗日戦争勝利の立役者」との政治宣伝を強化。
習氏自らも昨年９月３日の重要講話で「共産党の大黒柱としての働きが抗日戦争勝利の鍵だった」「共産党は外からの侵略に最も勇敢に反抗した」と、旧日本軍と戦った国民党を度外視するかのような主張をしており、政権の「正統性」をなりふり構わず反日に求めているようだ。
別の大学教授は「中国は『安倍首相に警戒せよ』と盛んに呼び掛けているが、首相が歴史修正主義者のような言動をするのは、中国にとって実は好都合だ。中国こそが『戦後秩序の守護者』と堂々と世界に主張し、国内の体制固めにも利用できる」と語る。
ただ習指導部が戦後７０年を機に、沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本との軍事衝突も辞さない強硬姿勢を再び強めると考えるのも早計のようだ。
習氏は南京の重要講話で「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたからといってこの民族を敵視すべきではない」と、反日感情が暴走しないよう予防線を張った。
当面は、日本や米国との本格的な対立に国力を割くよりも、経済が長期停滞に突入しないための国内改革を優先させたいようだ。
内開府が３月７日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊や防衛問題について「非常に関心がある」と「ある程度関心がある」の回答が計７１．５％に上った。
２０１２年の前回調査から１．７ポイント増で「、同様の質問を設けた１９７８年以来で最高となった。（１９７８年は「関心のある人」を関心のない人」は共に約５０％だった。）
防衛力は「今の程度でよい」が５９．２％で多数を占めたものの、「増強した方がよい」が前回比５．１ポイント増の２９．９％。
２００９年比では倍増しており上昇が目立つ。
各地への災害派遣の実績に加え、集団的自衛権の行使容認をめぐる安全保障論議の高まりなどが影響した可能性がある。
自衛隊の印象を「良い」と好感する回答は９２．２％で調査開始の１９６９年以来最高を更新した。
「悪い」は４．８％。
日本が戦争に巻き込まれる危険について「ある」は「どちらかといえば」を含め前回比３．２ポイント増の計７５．５％だった。
平和と安全に絡む関心事（複数回答）は「中国の軍事力の近代化や海洋活動」が６０．５％（前回比１４．５ポイント増）で首位。
「朝鮮半島情勢」５２．７％（同１２．２ポイント減）、「国際テロ組織の活動」４２．６％（同１２．３ポイント増）と続いた。
調査は１月８～１月１８日に全国の成人３千人を対象に面接で実施した。
回収率は５６．０％だった。
「自衛隊に関心のない」人は減ってきたが、日本国民はもっと防衛に関心を持つべきである。
