中国 アジア開銀批判

中国の楼財政相は３月２２日、日本が歴代総裁を出しているアジア開発銀行（ＡＤＢ）の運営が「官僚主義で煩雑で、最良とは言えない」と批判した。

北京で開かれた経済フォーラムでの発言で、ＡＤＢの中尾総裁も同席していた。

中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、ＡＤＢと競合するとの指摘もある。

参加をめぐり日本や欧米各国の対応が分かれる中、楼氏はあらためて設立の意義を強調し、既存の機関とは異なる運営方針を取る考えも示した。

ＡＩＩＢの金臨時事務局長は、設立後の出資比率はアジア諸国が７５％を占めると明らかにした。

中尾氏が、ＡＩＩＢの投資対象のプロジェクトは環境保護への配慮などが必要だと指摘したところ、楼氏は「（欧米や日本が中心の国際機関の）既存の制度が全て良いとは思わない」と反論した。

その上で「（ＡＩＩＢは）発展途上国が主導する機関であり、途上国の要求を考慮する必要がある」と説明。

具体的な運営方法には触れなかったが、融資判断や組織運営で独自の基準を採用するとみられる。

フォーラムは中国メディアがインターネット中継で伝えた。

新興国のインフラ建設に融資するＡＩＩＢは、中国が最大の出資国となる。

東南アジアなどの２７力国が創設メンバーに決まっており、英国など欧州６力国も３月に入り参加を表明。

ＡＤＢや世界銀行で中国の発言権が限られていることも設立の動機とみられる。

中国の世界制覇の目標が見える。

日中韓外相会談 ７０年談話日中綱引き 首脳会談は不明

３年ぶりの日中韓外相会談が３月２１日、ソウルで開かれた。

３力国首脳会談開催へ努力する方針で一致したが、中国の王外相は会談前、安倍首相の戦後７０年談話を見極めるまで応じない考えを記者団に表明。

無条件開催を求める日本との「綱引き」となった。

日中韓首脳会談に消極的な中国から前向き姿勢を引き出せたとのニュアンスがにじんだ。

対話呼び掛けは対中外交をめぐる安倍政権の基本戦略だ。

だが王氏は、これに先立つ日中外相会談で「戦後７０年の今年、（日本が）どのような態度で歴史に向き合うかに注目が集まつている」と岸田氏をけん制。

３外相の共同プレス発表には、日中韓首脳会談の開催タイミングに関し「３力国にとって最も早期で都合のよい時期」との玉虫色の文言が入った。

中国の意向を踏まえたのは明らかだ。

王氏が談話に絡めて日中韓トップ会談に難色を示す展開は、日本が予想していた通りだった。

外務省幹部は「中国は談話を外交カードに使おうとしている」と受け止めた。

安倍首相は自らの歴史認識を踏まえ、談話を作成する意向とされる。

「中国の圧力に屈した印象を与える内容にするはずがない」との見方が支配的だ。

「スケジュールにはない。　（日本は）必ず必要な条件をつくらないといけない」。

王氏は日中韓外相会談前の３月２１日午後、談話をめぐる首相の対応が３力国首脳会談の開催条件になるとの認識をこう記者団に説明した。

中国は「侵略」を明記した１９９５年の村山富市首相談話を安倍首相が継承するかを注視。

同じ表現が盛り込まれなければ「後退」とみなし、戦後の国際秩序を変更しようとしているとの宣伝を展開する構えだ。

ただ中国では、日中関係の冷却化が安全保障環境に与える影響の大きさが認識されつつある。

季首相は今月「今年は中日関係にとって試練でもあり、チャンスでもある」と関係改善への期待をにじませた。

議長国の韓国は難しいかじ取りを迫られた。

朴大統領が３力国首脳会談の開催を提案した経緯はあるが、前のめりになれば、日本に厳しい国内世論を刺激するリスクが生じかねない。

従軍慰安婦問題で日本が歩み寄らない限り、日韓首脳会談に応じない姿勢にも変化はない。

性同一性障害に専門医 適合手術トラブル防止

心と体の性が一致しない「性同一性障害（ＧＩＤ）」の専門知識を持つ医師を養成するため、ＧＩＤ学会が専門医の認定制度を創設することが３月２１日、関係者への取材で分かった。

２００４年に性別変更を認める特例法が施行されて以降、性別適合手術を受け性別を変えた人は年々増えており、２０１４年末までに５千人以上となった。

医療の質を高めてトラブルを防ぎ、適合手術の保険適用を目指す初の制度で、大阪で３月２２日の理事会での審議を経て決定する見通し。

同学会によると、現在は性別適合手術に保険適用が認められておらず、費用の安いタイなど海外の病院や設備の乏しい国内のクリニックなどで手術を受ける人も多く、術後の後遺症などトラブルにつながるケースもある。

また医師側にとっても、失敗のリスクを懸念し、これまで裾野が広がらなかった。

こうした問題を受け専門医を養成することにしたもので、今後数年かけて研修内容や認定基準を整備し、ＧＩＤに携わる医師を増やす方針という。

関係者によると、認定を受けるには、ＧＩＤに関する論文や講演など具体的な業績があることが条件。

その上で数回の研修を実施しホルモン療法や手術など医療面での専門知識を習得するほか、ＧＩＤの子どもの学校生活の送り方や地域での支援態勢の在り方についても身につける。

安倍首相 米両院演説４月２９日で調整

安倍首相が４月２６日から５月３日の訪米時に米上下両院合同会議で演説することが決まった。

議会筋が３月１９日、明らかにした。

４月２９日に行う方向。

首相の祖父である岸信介首相と池田勇人首相が米議会で演説したことがあるが、上下両院合同会議では初めて。

ベイナー下院議長側が日本政府高官に伝達した。

首相側は具体的な演説内容の検討に入っている。

議会筋によると、第２時大戦時の日本軍の行為についても何らかの形で言及する見通しだ。

退役軍人団体などが首相に戦時の日本の過ちを認めるよう求めており、こうした動きに配慮するとみられる。

また、今年が戦後７０年の節目であることを踏まえ、日米がアジア太平洋地域の平和と安定のために果たしてきた貢献を強調する見通しだ。

安倍首相の米会議演説をめぐっては、首相が２０１３年１２月に靖国神社を参拝したことや日本の指導者の戦争責任が追及された極東国際軍事裁判（東京裁判）を否定するような発言があったとして、民主、共和両党内に懸念する声があった。

一部韓国系団体も首相の演説中止を求める意見書を議会に送ったが、大きな反対運動にはならなかった。

議会筋は、安倍首相が昨年７月にオーストラリアーキャンベラの連邦議会で演説した際に、第２次大戦で戦死したオーストラリア兵に哀悼の意を表明したことを指摘し「過去の行為について、少なくともキャンベラと同じかそれ以上の発言が期待できる」としている。

一方、韓国各紙は３月２０日、安倍氏の演説について、米議会を舞台とした「日本外交の勝利」と位置付け、演説で安倍氏は従軍尉姜婦問題について謝罪すべきだとの意見が米韓両国内にあると伝えた。

首都ワシントンで４月２８日にオバマ米大統領と会談する計画だ。

米東部ボストンのほか、西海岸のサンフランシスコ、ロサンゼルスの計４都市を回る異例の長期訪米となる。

米国の圧力に屈せず、世界に日本の考えを毅然と伝えるべきである。

ＳＴＡＰ問題終結へ 理研、告訴断念

理化学研究所は３月２０日、ＳＴＡＰ細胞論文で不正が確定した小保方氏に研究費のうち論文投稿料の約６０万円を返還請求するとした上で、故意の混入を立証できないとして刑事告訴の断念を発表した。

辞任の意向を示している野依理事長は３月２３日に記者会見を予定しており、理研はＳＴＡＰ問題の終結を図る。

理研は、米ハーバード大と共同で出願していたＳＴＡＰ細胞に関連する国際特許も放棄する。

東京都内で３月２０日、有信理事らが記者会見し説明した。

返還請求に強制力はなく、小保方氏が応じるかは不明という。

研究不正を理由とする返還請求は理研では初めて。

小保方氏のほかの研究費について、実際に実験などをしており不正に使われたとはいえず、請求の対象を不正な論文の投稿料に限定した。

ＳＴＡＰ問題では検証実験や調査費用などに４千万円近くかかっているが、規定などを理由に理研が負担する。　

これでＳＴＡＰ問題は終わるが、一体なんだったんだろうか。

ｉＰＳ人工神経で機能回復 再生治療に期待

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した神経再生を助ける細胞を、チューブ状の構造物「人工神経」に入れてマウスに移植し、運動機能を効率良く回復させることに大阪市立大のチームが３月１８日までに成功した。

けがで手足や指の末梢神経が切れてまひした際、従来のように別の部位の神経を取って移植しなくてすむほか、再生力を強めた治療法の開発につながることが期待できるという。

世界初の成果で、海外の細胞組織学専門誌電子版に近く掲載される。

チームによると、別の神経を移植する場合は、神経を取った部位にしびれが残ることがあった。

切れた神経同士を人工神経で包んでつなぎ、自然な再生、修復を待つ治療法も開発されているが、再生力が低かった。

チームの上村病院講師らは、マウスのＩＰＳ細胞を、神経の成長や再生を促進する「シュワン細胞」になる細胞の塊に変化させ、独自に開発した人工神経に約４００万個注入。

微細な多数の穴に細胞がくっつく構造で、時間がたつと体内で吸収される素材でできている。

左後ろ足の座骨神経を５ミリ切り取ったマウスにこの新型人工神経を移植すると、ｉＰＳ細胞を使わない場合より運動機能の改善が早かった。

熱湯に足をつけた際の反応を見た結果、知覚機能の改善も早まった。

神経を傷つけたマウスは左後ろ足を引きずるが、移植から１年後にはほぼ正常な歩き方まで回復した。

神経細胞の突起「軸索」が２～４倍多くできており、シュワン細胞が神経の

再生を促したとみている。

ｉＰＳ細胞使用で懸念される腫瘍化は起きなかった。

上村病院講師は「ＩＰＳ細胞を組み合わせたハイブリッド型の人工神経。　５年以内に臨床試験を始めたい」と話す。

安保対話継続で一致 日中、４年ぶり開催

日中両政府は３月１９日、外交・防衛当局者が安全保障上の課題について話し合う「安保対話」を東京都内で開き、対話継続が必要との認識で一致した。

年１回程度の開催を目指す。

日本政府関係者が明らかにした。

沖縄県・尖閣諸島情勢の緊張緩和に向け、防衛当局間で偶発的衝突を回避するための「海上連絡メカニズム」の運用開始の作業を加速する方針も確認した。

日本側は安保対話で、２０１５年度予算案で５年連続の２桁の伸びとなった中国の国防費の透明性向上を要求。

中国が東シナ海上に設定した防空識別圏や、中国公船が尖閣沖で領海侵入を繰り返していることに懸念を伝えた。

安倍政権による集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の整備については「中国を脅威と位置付け対抗するためではない。　日本が軍国主義化や右傾化することはない」と理解を求めた。

中国側は自国の防衛政策に関し「平和的発展の国家戦略を取っており、防衛的な国防政策を堅持している」と説明した。

日本は杉山外務審議官や鈴木防衛政策局次長、中国は劉外務次官補らが出席した。

安保対話は２０１１年１月以来、４年ぶり。

日本の尖閣国有化に中国が反発し中断していたが、昨年１１月の日中外相会談で早期再開が決まった。

外交でも中国の悪行に毅然と対抗していく必要がある。

沖縄にＵＳＪ 普天間基地の跡が最適だが間に合わない

大阪市の米映画テーマパーク「ユニバーサルースタジオージャパン（ＵＳＪ）」の運営会社のグレン・ガンペル最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月１８日、新たなテーマパークを沖縄県に建設する方針を明らかにした。

具体的な場所や時期は示さなかったが、これまでに複数回調査を行った名護市の動植物公園「ネオパークオキナワ」の周辺が有力だ。

大阪市で報道陣の取材に応じたガンベルＣＥＯは「映画やテレビ番組をテーマにしたパークではない。　沖縄の場所に合うものをつくる」と説明したが、具体的な内容については言及しなかった。

外国人観光客もターゲットに据える。

新パークの規模は「東京ディズニーランド（ＴＤＬ）や大阪のＵＳＪは下回るが、大規模になる。　大阪以外でも（事業を）大きく成長させたい」と意気込みを語った。

一方で「あくまで初期計画の段階。　（新パークの計画が）うまくいくかは分からない」とも話した。

ＵＳＪの運営会社はこれまで、九州・沖縄やアジアを新パークの候補地として検討を進めてきた。

ガンベルＣＥＯは以前の共同通信のインタビューで「国内外の複数と交渉中。沖縄県名護市はその一つ」と述べていた。

建設に伴う資金調達のため、東京証券取引所第１部に株式を再上場させるとの見方もあるが「固まつていない」と述べるにとどめた。

ユニバーサルースタジオは米国が本家で、アジアではシンガポールにある。

交通の利便、地元の雇用や商用設備確保などから「普天間基地の跡」が理想的だと思うが、辺野古移設がいつになるのか不明であり実現しないだろう。

バカ鳩が辺野古移設を後退させなければ、実現できていたかもしれない。

辺野古付近に作ると、辺野古に基地が移設した場合に新たな問題が起きるだろう。

発達障害者支援法１０年 発達障害の相談４倍

自閉症や学習障害（ＬＤ）、アスペルガー症候群などの発達障害について、２０１３年度に全国の「発達障害者支援センター」に寄せられた相談は約６万８千件に上り、統計を取り始めた２００５年度から約４倍に増えたことが３月１７日、厚生労働省のまとめで分かった。

発達障害者支援法の施行から４月で１０年。

他人との意思疎通や物事を計画的に進めることが難しいなど、障害の特徴が徐々に知られるようになり、受診できる医療機関を問い合わせたり、学校や職場の悩みを打ち明けたりする人が増えたとみられる。

ただ件数は自治体間でばらつきがあり、人員不足や対応の遅れを指摘する声もある。

厚労省の担当者は「関係機関との役割分担が進んだ結果、件数が少ない自治体もある。単純には評価できないが、取り組みに地域差があるのは確かで、質の確保に取り組む」としている。

センターは同法に基づく総合窓口で、すべての都道府県と政令指定都市が設置。

独自に置く市町村もある。

約３割は自治体の直営で、残りの約７割は社会福祉法人などに運営を委託。

社会福祉士や臨床心理士らが（１）乳幼児期の発達支援、（２）成人期の就労支援、（３）情報提供や福祉職員の研修、（４）関係機関との連携を担う。

全国の相談件数は２００５年度の約１万６千件から増え続け、２０１３年度は４．３４倍に。

自治体別では仙台市が３３５７件と最多で、東京都（２６８１件）、山梨県（２５６５件）が続く。

人口規模に関係なく、センターは１ヵ所だけという自治体が多い。

１ヵ所当たりの職員数は全国平均で６人程度だが、仙台市は２か所で計約１３０人。

児童相談所などの一部機能も担っており、相談件数が多いという。

東京都は１ヵ所だけで、あるカウンセラーは「障害が軽い人は相談をしても後回しにされ、早期診断が必要なグレーゾーンの人が見落とされる恐れがある」と話す。

まだまだ対応の遅れが目につく。

大阪都構想 住民投票が確定

大阪府議会は３月１７日の本会議で、大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」の協定書（制度案）を大阪維新の会と公明党などの賛成多数で可決、承認した。

市議会は既に承認しており、大都市地域特別区設置法に基づき、市民を対象に、協定書への賛否を問う住民投票の実施が確定した。

承認を受け、府市でつくる法定協葵刄市選挙管理委員会と総務相に通知し、市選管は近く４月２７日住民投票告示、５月１７日投開票の日程を決定する方向だ。

住民投票で賛成が反対を上回れば、２０１７年４月に人口約３５万～７０万で中核市並みの権限を持つ北、湾岸、東、南、中央の５特別区が設置される。

大阪市の解体に伴い、府の行政機能も再編される。

これまで市も担つてきたインフラ整備など広域行政は府に一本化され、福祉や教育などの住民サービスは特別区が担う。

採決に先立つ討論で大阪維新は「府市の二重行政解消には都構想しかない」と主張。

自民党は「市をなくさなければ解消できない二重行政はない」などと訴えた。

公明党は「不毛な対立を収束させるため住民投票で決着をつける」と説明した。

住民投票の結果に注目が集まる。

「謝るほどに悪くなる日韓関係」 終止符を打つ時

戦後７０年、日韓国交正常化５０年を迎えた今年、韓国のメディアでは予想通り年初から「反日報道」が荒れ狂っており、２０１５年日韓歴史戦争の幕開けである。

メディアは一斉に「安倍、自衛隊の海外武力行使拡大へ」（２月２日、東亜日報）など逆に「安倍叩き」に熱を上げている。

きわめつきは安倍談話問題。

安倍首相が１月２５日、、国会答弁などで「歴代首相の談話と同じ表現を必ず使うとはいわなかった」として、早くも「反省無き終戦７０年談話」「中身の抜けた談話はコメディ」などと非難キャンペーンを展開している。

そんな中で発刊された前大統領・李明博の回顧録『大統領の時間　２００８―２０１３』には２０１０年、菅首相によって出された「日韓併合１００年」の「談話」の経緯が記されている。

回顧録は、菅首相から談話内容については事前に電話で知らされたとし、過去の謝罪と反省が今回は韓国に特定されたことに加え、李王朝文書返還など「自分が求めてきた（謝罪と反省の）具体的行動」が込められていたとし「村山談話を越えて韓日関係を進展させる歴史的措置だった」とべたぼめしている。

しかし戦後５０年の村山談話や慰安婦問題の河野談話もそうだが、韓国が守れ、守れと日本にしきりに要求して騒ぎ立てる、韓国にとってそんなに好ましい素晴らしい内容だったのなら、そこで「納得」となって過去は終わりとなっていたはずではなかったのか。

それが終わらず蒸し返されてきた。

１９９８年、「日韓共同宣言」と銘打って文書で完璧に「謝罪と反省」を明記し、これを取り付けた金大中大統領など「これで過去は清算された」と言ったのに、韓国側はその後も過去を蒸し返し続けている。

韓国相手にはもはや「謝罪と反省」は何の意味も効果も持たないということだ。

「謝るほど悪くなる日韓関係」に終止符を打つ時である。

その意味で「戦後７０年安倍談話」は韓国にこだわる必要はない。

そして１９７０年前いや１９４５年以前にこだわることもない。

むしろ１９４５年以降、これまでの７０年間の歴史をしっかり振り返った方がいい。

日本は過去の反省、教訓の上でいかに国際社会に貢献したかを語ることだ。

そして韓国、中国を含むアジアに対しては、過去の反省に立った日本の支援がアジア諸国の発展に寄与できたことをうれしく思うと、堂々と述べればいい。

安倍首相には方向を間違ってほしくないものだ。

１９６９年の中国地図 「尖閣群島」明記

外務省は３月１６日、沖縄県・尖閣諸島を日本語名で表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ上で公表した。

尖閣をめぐる中国の領有権

主張に根拠がないことを裏付け、日本の立場への支持と理解を国際社会から取り付ける狙いがある。

「中華人民共和国分省地図」と題する地図は「釣魚島」という中国側の名称は「尖閣群島」と明記。

尖閣諸島を構成する島の一つについても「魚釣島」と日本側呼称を用いている。

ホームページで外務省は中国の対応に関し、１９７０年代に領有権を主張し始める直前まで「尖閣諸島」と呼んでいたと説明。

政府関係者は「地図を作製したのは中国当局。　中国白身が日本領土と認識していた何よりの証拠だ」と指摘している。

国際社会へのアピールはまだまだ不十分であり、中国、韓国のうそのアピールに対抗する必要がある。

中国は焦っており、必死にわけのわからない反論を始めた。

障害年金 公務員は申告で支給 民間は証明必要

病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給の条件に官民で格差があることが３月１６日、分かった。

自営業者らの国民年金と会社員向けの厚生年金では、障害のもとになった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」がいつかを証明できなければ不支給となる。

だが、共済年金に加入する国家公務員と一部の地方公務員は、本人の申告だけで支給が認められていた。

こうした不公平な官民格差は関係省令の違いが原因で、半世紀以上続いてきたとみられる。

民間も公務員と同じ取り扱いであれば、より多くの人が障害年金を受け取れていた可能性がある。

初診日は障害年金の支給か不支給かを左右する重要な要素。

国民年金などの加入者は最初の受診から何年も過ぎて重症化した後に支給を申請しても、カルテなど証拠となる書類が廃棄されて初診日を証明できないケースが少なくない。

障害年金は初診日時点で加入していた制度に基づき支給され、国民年金と厚生年金の加入者は日本年金機構が、公務貝は各共済組合や組合の連合会が審査している。

年金機構は、初診日が証明できなければ「どの制度の加入期間だったか分からない」として原則、申請を却下。

医療機関のカルテ保存義務は５年間に限られており、症状が徐々に悪化した場合などでは、初診日の証明は年金受給の「高い壁」になっている。

一方、国家公務員共済組合連合会は、本人の申告による初診日が共済加入期間中であれば、特別な疑いがない限り証拠書類は求めていない。

過云にさかのぼっての支給は認めないものの、申請の翌月分から支給する。

地方公務員では、共済組合ごとに初診日の取り扱いが異なり、一部は本人の申告に基づき支給を認めている。

この不公平さには腹がたつ。

中国 「安倍談話」で日本を国際社会での孤立化図る

中国の習指導部が今夏に戦後７０年談話を発表する安倍首相に歴史の直視を要求した。

安倍氏は歴史修正主義者ではないかとの国際社会の懸念を利用して安倍氏の孤立化を図り、中国こそが「第２次大戦後の国際秩序を守護する」との主張を強める構えだ。

「一国の指導者は歴史の責任を負わなければならない」

内外の記者ら数百人が集まった３月１５日の記者会見。

李克強首相は日本の対中投資が減っていることなどへの見解を問われると、安倍氏の歴史の直視が関係改善の前提だと突っはねた。

一方、経済減速を背景に対日関係を改善したいとのシグナルも送っている。

李氏は「今年は中日関係にとって試練でもあり、チャンスでもある」と発言。

強硬と協調という「二面性」を持つ習指導部の対日外交方針をにじませた。

今年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利７０年」と位置付ける中国は、歴史をめぐる対日批判の一方、約４年ぶりの外務・防衛当局による「安保対話」や、約３年ぶりの日中韓外相会談に応じようとしており、対話の窓は開けている。

習氏にとっては国内の安定が第一。

そのために国内の反日感情を利用しつつ、日本や米国との衝突リスクは摘み取って経済発展を維持したいとの矛盾した対応を迫られている」と解説する。

中国は国際的な地位向上のため、安倍氏の歴史認識を徹底的に利用してきた。

「過去と向き合わない日本」とのイメージを世界に浸透させ、軍備強化や拡張主義を正当化し、「戦後秩序の守護者」としての地位確立を目指す。

３月下旬には自民党の谷垣、公明党の井上両幹事長の北京訪問を受け入れ、４月には日本の衆院と全人代による「日中議会交流委員会」を約３年ぷりに再開する。

こうした機会に与野党幹部らに首相談話への「懸念」を伝えることで、安倍氏への圧力としたい考えだ。

戦後７０年談話で「未来志向」を強調したい安倍首相サイドは、李氏の発言に不快感をにじませる。

日本政府筋は「過去にばかり焦点を当てて日中関係を論じるのは建設的でない」と反論した。

安倍氏は、中国の「外圧」に屈せず、中国に毅然とした態度を示してほしいものだ。

障害年金の審査是正 全国９ヵ所に判定集約

国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大約６倍の地域差が出ている問題で、年金の支給実務を担う日本年金機構は是正に向け審査体制を再編する検討に入った。

都道府県事務センターごとに行っている審査を全国９ヵ所のブロック本部に集約する方向だ。

３月１５日までの共同通信の取材に、機構の水島理事長が明らかにした。

判定の地域差をめぐり厚生労働省は不公平があったと１月に認め、専門家検討会で客観的な指標づくりを進めている。

さらに機構の体制も見直されることになる。

水島理事長は「専門家検討会と並行して準備を進め、７月には機構内部にプロジェクトチームを立ち上げる。　３～５年かけて実現したい」としている。

多くの人が受け取る障害基礎年金は、機構の事務センターから委託を受けた各地の医師（認定医）が審査しているが、１人当たりの担当件数に都道府県間で最大約１４倍の差がある。

認定医が少ない地域では、不十分な審査で支給・不支給が決められている恐れがある。

審査をブロック単位に集約すれば、認定医の配置体制のばらつきが改善され、認定医の個人差が原因となっているような判定の不公平が解消される効果も期待できる。

水島理事長は、障害年金の申請を棄却したり、更新時に支給停止や減額と判定したりした場合の対応も改善する考えを表明。

現在は理由を説明しないため、恣意的な判断が入り込む余地があるほか、障害者から「納得できない」との声が多数出ている。

水島理事長は「不支給などとした判断の基準を一定程度、説明できる仕組みをつくりたい」と述べた。

障害年金の判定地域差は昨年８月、共同通信の調べで明らかになった。

やっと重い腰をあげたという感じである。