民主党 回復の兆しなし

民主党は、統一地方選前半戦の議員選で、議席を前回から大幅に減らし、党勢回復の道のりが見えない現状が露呈した。

同党は統一選を来年夏の参院選に向けた「党再生の土台固め」と位置づけていたが、戦略の練り直しを迫られそうだ。

民主党は、４１道府県議選で前回を８２議席下回る２６４議席獲得にとどまった。

１７政令市議選でも、得票同数で４月１４日に当選者が決まる熊本の１議席を除き、前回１４７議席から１２６議席に減らし、共産党に「野党第１党」の座を奪われた。

大阪市議選では、公認候補１１人全員が落選した。

民主党の枝野幹事長は４月１３日午前、国会内で記者団に「政権を失った２０１２年衆院選以来、マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」と語り、党再生の足がかりになると主張した。

しかし、党内からは、「政権を明け渡して２年過ぎたのに、何も変わっていない。回復の兆しすらない」（中堅議員）と執行部への批判の声が上がっている。

「このまま行けば、来夏の参院選はもっと恐ろしい結果になる」との声もくすぶる。

国会での党首を始め、民主党議員のバカバカしい質問内容を聞くと、この政党は必要なく、早く解党すべきであることは間違いない。

中国、南沙諸島に２本目 滑走路建設か

中国が南シナ海の岩礁を埋め立てている問題で、フィリピンの地元メディアは４月１０日、スプラトリー（南沙）諸島にあるファイアリー・クロス礁（永暑礁）で、中国が２本目の滑走路を建設している可能性があると伝えた。

比当局などによると、中国は現在、スプラトリー諸島の少なくとも七つの岩礁で埋め立てを進めている。

そのうちファイアリー・クロス礁は、埋め立て作業の結果、スプラトリー諸島で最大の人工島となっている。

１月末に上空から撮影された写真によると、港湾も整備中で、地元メディアは「潜水艦基地の可能性がある」と報じた。

中国外務省の報道官は４月９日、スプラトリー諸島での埋め立てや建設作業の目的について、海上捜索や救助、防災、気象観察などを挙げ、「国際的責任と義務を果たす」と主張した。

これに対し比大統領府報道官は４月１０日、「比政府は領土問題のある地域でのいかなる埋め立て行為にも強く反対する」と述べた。

アメリカの軟弱外交のため、中国の悪行が止まらない。

新型出生前検査、病気「陽性」判定の８３％中絶

妊婦の血液を採取して胎児の病気を調べる新型出生前検査について、共同研究組織「ＮＩＰＴコンソーシアム」は４月１０日、２０１３年４月の開始から昨年９月までの１年半に１万２７８２人が検査を受けたことを明らかにした。

病気の疑いがある「陽性」と判定されたのは１．７％の２１９人で、羊水検査などで２０１人が胎児の病気とわかった。

このうち８３％にあたる１６７人が人工妊娠中絶を選択した。

妊娠継続を望んだ妊婦は４人。

２６人が流産・死産した。

昭和大の関沢教授は「中絶を選択するケースが多いが、夫婦でよく考え、染色体の病気があったら育てるのが難しいと判断した人が新型検査を受けている結果とみられる」と話す。

国内では、同組織以外の医療機関でも検査が行われ、これまでに計約２万人が検査を受けた。

両親の判断による当然の結果である。

 

新型出生前検査を反対する人がいるが、言い分が理解できない。

米 日本に不信感伝達 アジア投資銀参加は事実か

中国が設立を主導している国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、米国が「日本が参加を決めたのでは」と疑い、日本側に不信感を伝達していたことが４月１０日、分かった。

日本政府は参加見送りの方針を伝えたが、英国をはじめオーストラリアなど同盟国が続々と参加表明する「裏切り」を目の当たりにし、米国が孤立を懸念していたことが浮き彫りとなった。

日本と米国はアジアの発展途上国の経済発展を支援する国際金融機関、アジア開発銀行（ＡＤＢ）を主導。

ＡＤＢはＡＩＩＢと協力関係を模索するとみられるが、既存の枠組みに挑戦する中国の動きに対し日米両国は４月２６日から予定されている安倍首相の訪米などを通じ、戦略の立て直しを迫られそうだ。

米関係筋によると、米側が日本側の意向を確認するきっかけになったのは「数力月以内に日本がＡＩＩＢに参加する可能性がある」と報じた３月３１日付の英紙フィナンシャル・タイムズの記事。

木寺駐中国大使への取材に基づいた内容としている。

同日はＡＩＩＢの「創設メンバー」になるための申請期限。

報道を受け、米政府関係者は日本側に「記事の内容は事実なのか。　日本はＡＩＩＢに加入しないはずだったのではないか」と真意を尋ねた。

日本側は「記事の内容は誤りだ。　特定の期限を念頭に置いていることはない」と説明し、米側は最終的に理解を示した。

日本側は以前にも、参加表明を見送る方針を米側に伝えていた。

菅宣房長官は同日の記者会見で報道は「全く違う」と否定。

岸田外相も「木寺大使が日本の参加見通しについて発言した事実はない」と述べた。

政府筋は「日米の強固な関係にくさびを打ち込もうとする意図的な報道だ」と批判した。

軟弱外交しかできないオバマ政権は、同盟国の日本を疑うほど情けない状況になってしまったか。

早く交代すべきである。

７０年談話有識者懇 「侵略」表現こだわらず

戦後７０年の安倍首相談話に関する有識者懇談会で座長代理を務める北岡国際大学長は４月１０日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、戦後５０年の村山相談話が先の大戦をめぐり明記した「植民地支配と侵略」や「おわび」の踏襲にこだわる必要はないとの考えを示した。

「戦後５０年と７０年で言うことが多少違ってくるのは当然だろう」と述べた。

北岡氏は３月の講演で「安倍首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」と語っていた。

日本の「侵略」に関し、北岡氏は１９３１年の満州事変を例に挙げ「事実として明らかに侵略だ。　違法性もある」と明言した。

一方で「いろんな文書に全部書いてある。　いまさら書かなくていいのではないかというのは十分理屈がある話だ」と指摘した。

侵略の定義については「他国の意思に反して軍隊を送り込み、人民を殺傷し、大幅に主権を制限することだ」と説明。

１９２８年の不戦条約などに国際法的な定義があるとした。

「おわび」の継承をめぐっては「謝罪よりは反省だ。　はるかに時間がたって、心から謝罪するというのは空々しく聞こえる」と慎重姿勢をにじませた。

「過去を見つめて過ちを振り返る方が、他人の過ちをいつまでもつついているよりは上等な態度だ」と、中韓両国を暗にけん制した。

７０年談話は今夏に発表される予定で、有識者懇談会は、それに先立ち報告をまとめる。

座長の西室日本郵政社長らは、談話自体の草案は作成しない方針だ。

正しい見解であり、早く村山談話による国策の失敗を回復するべきである。

中国 病死豚の肉２千トン流通

中国福建省の高級法院（高裁）は、二つのグループが病死した豚２千トン余りを加工して売りさばいていたと公表した。

これらの肉はひき肉やハムとして市場に流通したという。

地元裁判所はグループの１２人に懲役１６年～２年６月の判決を言い渡した。

４月９日付の中国各紙が伝えた。

報道によると、グループは同省竜岩市で病死した豚を安く買い上げ、加工して同省アモイや江蘇省無錫、広東省深川などで売りさばいた。

販売額は計５５００万元（約１０億７千万円）余りに達した。

中国ではネズミの肉を羊肉に偽装して販売するなど、食の安全に関わる事件が後を絶たない。

韓国で聴取の会長が自殺

韓国の李前政権期のエネルギー資源開発事業に絡み、横領などの疑いで検察が逮捕状を請求していた「慶南企業」の成会長が４月９日、ソウルの山中で遺体で見つかった。

遺書があり、警察は自殺とみている。

成氏は李前大統領の実兄と関係が深く、慶南企業は多くの資源開発事業に関与していた。

成氏の死亡で、資源開発に絡む捜査は大きな影響を受けることが避けられず、検察には大失態となった。

李政権期の資源開発は、相次ぐ事業の失敗で、最大で６０兆ウォン（約６兆６千億円）を超える税金が失われる可能性があるとみられる。

成氏は、韓国石油公社の融資を横領したり、会社の会計を粉飾したりした疑いがあるとみられ、４月８日に記者会見で疑惑を否認していた。

韓国では同様な事件が繰り返しており、自殺か他殺か疑われる。

韓国 古代史の教科書記述も批判

日本の中学校教科書で、４～６世紀の朝鮮半島南部にあった政治勢力を「任那日本府」とする記述があることについて、韓国で「日本が古代史歪曲に乗り出した」と批判する声が出始めた。

季首相が４月９日「事実に基づかない歴い史の歪曲をしてはならない」と発言。

外務省報道官も遺憾と表明、２０１１年の教科書検定でも是正を要求しておりう「何度でも是正を求める」と述べた。

日本側では、任那日本府は日本の出先機関と伝えられてきたが、韓国側では拒否感が強い。

２００５年までの日韓第１期歴史共同研究委員会で、韓国側から当の倭は現地を統治していなかったとの主張が出た。

困った隣人は無視するしかない。

２０３０年までに温室ガス削減２０％以上 政府目標検討

日本の温室効果ガス排出削減目標について、政府が２０３０年までに２００５年比で２０％台以上の数値を掲げる方向で検討していることが４月８日分かった。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、日本は二酸化炭素（Ｃ０２）の２４％削減が可能との試算を公表。

政府はこの数値を念頭に、将来の電源構成比率や省エネの議論を踏まえて判断する。

６月の先進７力国（Ｇ７）首脳会議までの決定を視野に、政府内の調整は４月１３日以降本格化する。

ただ、自民党の調査会には再生可能エネルギーの導入や省エネの推進により３０％以上の削減を求める動きがある一方、経済産業省内にはコスト増加を懸念し２０％台は難しいとの見方もあり、調整は曲折も予想される。

各国は、今年末に開かれる気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、現行の京都議定書に代わり、全ての国が参加する新枠組み構築を目指して交渉中。

３月末までに、欧州連合（ＥＵ）や米国、ロシアなど計３３力国が目標を提出した。

東京電力福島第１原発事故後、原発が停止した日本では、温室ガス排出と密接に関連する２０３０年の電源構成比率が決まらず、目標作成の議論が遅れてきた。

これまで政府内で温室ガスを排出しない再生エネや原子力の全電力に占める割合を少なくとも計４５％程度とする方向が固まりつつあり、省エネ対策を進めれば温室ガスの２０％以上削減は可能な情勢となっている。

中国ＴＶ司会者が毛沢東を批判 中国ネットに動画

中国国営中央テレビの著名司会者の男性が知人との会食の席で建国指導者、毛沢東主席を批判する動画がインターネット上に投稿され、再生回数が急増、共産党系の機関紙が男性に謝罪を要求する事態に発展した。

同テレビは４月８日から男性が出演する番組の放送を中止した。

男性は同テレビの娯楽番組の名物司会者で、今年、日本の紅白歌合戦に当たる春節（旧正月）恒例番組「春節聯歓晩会」の司会も務めた。

会食参加者が撮影したとみられる動画では男性が京劇の有名な挿入歌に合わせ「（党や毛沢東は）われわれを苦しめた」などと歌う姿が映されている。

中国メディアによると、４月６日に動画が投稿されると一気に拡散。

党のプロパガンダを伝える「喉と舌」と称される同テレビの司会者だけに、中国紙、中国青年報はウェブサイトで「全国の人民への謝罪」を求めた。

一方で、「私的な場での発言をここまで問題視するのは、やり過ぎだ」との声が上がっている。

反体制発言の自由のない中国では弾圧は当たり前だろうが、擁護する声が少なく、非難する声が大きいのは、国民の多くが洗脳されているのだろう。

日米 原爆投下世論に溝

米調査機関ピュー・リサーチーセンターは４月７日、戦後７０年の日米関係について両国の市民を対象に実施した世論調査の結果を公表した。

日本人の７５％、米国人の６８％が互いを信頼しており関係は良好だとした一方、広島と長崎への原爆投下が正当化し得ると考える米国人は５６％で、日本人の１４％を大幅に上回るなど認識の溝も浮き彫りになった。

原爆投下は正当化できないと考える米国人は３４％、日本人は７９％だった。

同センターは「米国人と日本人は第２次大戦で敵対し、１９８０年代から１９９０年代初頭には激しい経済競争を繰り広げたが、深く尊敬し合っている」と指摘。

米国人の多くは、日本が大戦中の行為について償ったと考えていると分析した。

日本の大戦中の行為について「謝罪は不要」と回答した米国人は２４％で、「十分謝罪した」としたのは３７％。

合わせて６１％で「謝罪は不十分」と考える２９％を上回った。

原爆投下を正当化した米国人は６５歳以上で７０％。

１８～２９歳では４７％で世代間に大きな差があることも分かつた。

外交課題に関し、従軍慰安婦問題をめぐる日本と韓国の緊張関係を知っている米国人は４１％で「全く知らない」の５７％を下回った。

中国と周辺国の領有権争いは米国人の６０％が聞いたことがあり、３９％は知らなかった。

中国を信頼できるとした米国人は３０％で、日本人は７％だった。

日本がより積極的に軍事的役割を担うべきだと考える米国人は４７％。

役割を限定するべきだとしたのは４３％で意見はほぼ二分。

日本人は２３％が積極的な役割を支持した。

調査は１月３０日～２月１５日に電話で実施。

日米双方でそれぞれ１８歳以上の千人を対象にした。

韓国 教科書の「独島」「慰安婦」の記述を変更 日本への対抗

日本政府が独島（日本名・竹島）の主権を主張する中学校教科書を検定で合格させたことを受け、韓国教育部は９月の教科書改訂時に独島（竹島）と慰安婦に関する記述を変更することを決定した。

韓国教育部は４月６日、日本政府の措置に対抗する形で、独島（竹島）と慰安婦に関する歴史教科書の記述を具体化させるとの方針を示した。

たとえば、「日本は慰安婦の強制連行を含む朝鮮民族の息の根を止める政策を推進した」から、「日本は政府主導の下、女性を無理やりさらって慰安婦にした」との記述に変える。

このほか、今年から独島（竹島）教育を強化することを決定し、今月は教師と学生向けに慰安婦問題の教材と独島（竹島）の宣伝パンフレット、５月には学生向けに独島（竹島）の宣伝教材を配布する。

韓国教育部は４月６日、報道官声明を発表し、「日本の文部科学省が独島（竹島）の主権を主張する中学校教科書の検定を通過させた」として非難した。

「検定を通過した教科書は慰安婦問題に触れず、歴史の事実を歪曲している。正しい歴史観や判断力を持たない学生に歪曲した歴史観を植え付けることは、北東アジア地域の平和に脅威をもたらすことになる」とし、文科省に対して「侵略の歴史を深く反省し、自主的に過ちを正すよう」求めた。

韓国はますます洗脳教育を進める。

日本は整然と真実を教育をすればよい

２０３０年 再生エネ２０％台半ば

２０３０年の電源構成比率をめぐり、経済産業省が再生可能エネルギーの比率を２０％台半ばとする方向で調整していることが４月６日分かった。

原発は少なくとも２０％確保する方向で検討している。

経産省は再生エネが原発の比率を上回るようにして、原発の活用に理解を得たい考えだ。

２０１３年度の再生エネの比率は１０．７％にとどまっている。

昨年４月に決めたエネルギー基本計画では２０３０年に約２割を上回る水準を目指すとしていた。

再生エネは太陽光発電が伸びたが、地熱や風力、バイオマスを含めたバランスの良い普及を支援する。

原発に関しては、エネルギー基本計画で「可能な限り低減させる」と明記しており、東日本大震災前の２０１０年度の２８．６％から引き下げる。

経産省と自民党は、原発や石炭火力、地熱などの「ベースロード電源」に関し、全体の約６割を目指す方向だ。

石炭火力や地熱などを大幅に伸ばすのは難しく、原発は２０％超となる可能性がある。

自民党は提言を４月７日に安倍首相に提出した。

経産省は今月中の電源比率の取りまとめを目指す。

一方、環境省は４月３日、２０３０年の再生エネの比率を送電網の整備などで、最大３５％まで伸ばせるとの試算を公表した。

経産省の有識者委員会でも、原発比率の一段の引き下げを主張する委員もおり、取りまとめが難航することも想定される。

政府「尖閣・竹島は日本の領土」 論文など英訳し海外発信

尖閣諸島や竹島が日本の領土であることをアピールするため、政府が委託した研究チームが、戦前から日本の施政権が及んでいたことを示す資料を収集し、報告書を取りまとめた。

山谷領土問題担当大臣は「今回、沖縄・島根の地元において、合わせて１５００に上る資料・文献を調査収集した。　歴史的事実に基づいて冷静、論理的な発信を行うことが重要だ。　こうした資料、文献は従来から我が国の主張を裏付けるものである。　結果についてより多く皆さまにご覧いただくとともに、今後の研究発表などにもご活用いただきたい」と話した。

尖閣諸島については沖縄県が作成した「土地整理図」や戦前の土地登記簿謄本など、竹島については１９０５年に竹島でアシカ漁を行うため民間の業者が島根県に届けた文書など。

政府は、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島について、日本の領土であることを理解してもらうため、今回、初めてまとめた報告書を日本語と英語でホームページに掲載するし、海外への発信をスタートさせた。

中国と韓国が自らの主張を強める中、政府は、調査結果を英訳し発信することで、尖閣諸島や竹島が日本固有の領土であることを海外に向けて積極的にアピールしたい考え。

海外へのアピールはまだまだ不十分であり、領土問題に限らず、中国、韓国の悪行のアピールも積極的に行うべきである。

フランス 男女ペア出馬制導入 世界初比率同化狙う

フランスが３月下旬に全土で実施した県議選で、議員の男女比を同じにするために男女２人一組で立候補するという世界初の制度を導入した。

全国で２０５４人の女性県議が誕生、改選前はわずか１４％だった女性議員比率は自動的に５０％となった。

「フランス政界の男女平等に向け一歩前進」とする声がある一方、選挙が行われた９８県で選出された議長のうち女性はわずか８人にとどまった。

根強い男性優位を完全に覆すのは難しいようだ。

議長職に就く女性の少なさについて、社会党の国民議会（下院）議員クリストフ・ボルジェル氏は「女性議員は初選出が多いから」と話す。

女性は若さや社会的マイノリティー出身といった観点から選ばれることが多く、「男性候補の補完的存在」という厳しい見方もある。

今回の制度は２０１３年に社会党のナジヤツト・バローベルカセム女性権利相（当時）らが「議員数の男女差は自然に解決するものではない」などとして立法化した。

列国葵筒盟（本部ジュネーブ）によると、フランス下院の女性議員比率は２６．２％で世界４５位。

日本の衆議院の９．５％、１１５位より高いが、近隣の西欧諸国に後れを取っている。

マリソル・トゥーレーヌ現女性権利相は「われわれが歩まねばならない道のりはまだまだ長い」と話した。

単純に良策とは思えないが。