中国、南沙に滑走路 南シナ海初５００メートル舗装

国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは４月１６日までに、中国が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島にある永暑（同ファイアリクロス）礁で、滑走路建設を始めたとする衛星写真を公表した。

ロイター通信は「軍事利用が可能な滑走路」だと報道。

米国は、中国による南シナ海での岩礁埋め立て作業の加速が「高性能レーダやミサイルシステムの配備を可能にする」と強く警戒している。

３月２３日に撮影された写真では、永暑礁北東部に長さ５０３メートル、幅５３メートルの舗装部分があり、同誌はこれが南シナ海における中国初の「滑走路」となると指摘。

永暑礁は埋め立てにより長さ３千メートルの滑走路の建設が可能だとしている。

長さ４００メートル、幅２０メートルの駐機場用地とする舗装箇所などもあり、永暑礁南西部でしゅんせつを進める動きもあるという。

また別の写真から、中国が南沙諸島の渚碧（同スービ）礁で、二つ目の滑走路建設を始めた可能性もあると伝えた。

周辺の埋め立てにより、最終的に３千メートル級になることもあり得るとしている。

南シナ海の領有権をめぐり中国と対立しているフィリピンのアキノ大統領は４月１７日、国際貿易上、重要な海上航路となっている南シナ海の安全保障は「この地域だけの問題ではなく、世界全体にとっての問題だ」として、中国が進める岩礁の埋め立て作業に、国際社会が関心を持つよう期待を示した。

中国の悪行がここまで進んでいても、軟弱なオバマでは止められない。

中国 出版物管理強化 日本人学校に教科書届かず

中国の北京、天津、山東省青島の日本人学校３校で、新学期から使用予定だった教科書約８７００冊が、中国側の輸入手続きの遅れで始業式までに届かず、６００人余りの小中学生の授業に影響が出ていることが４月１６日分かった。

北京の外交筋は「中国では出版物の管理が厳しくなり影響を受けたようだ。　日本を狙った措置ではないと思う」としている。

日本大使館によると、輸入手続きは現時点で完了しており、北京日本人学校には来週にも教科書が届く見通し。

学校側は独自にプリントを作るなどして対応している。

４月１５日が始業式だった北京日本人学校の関係者は「手続き上の問題と聞いている。　大きな問題にはならないとの認識だ」と説明。

ただ、保護者からは「新学期なのに教科書がないのは不安」との声も出ている。

北京日本人学校の奥田校長は保護者に「授業については支障のないよう工夫していく」とした上で「年度初めにご心配をお掛けし誠に申し訳ない」としている。

教科書は当局の委託を受けた天津市出版対象外公司」が内容をチェックするが、この時点で予定より時間がかかったという。

没収された書籍などはない。

北京日本人学校は小中学生合わせて４１４人が在籍。

大使館によると、天津は二百数十人、青島は３０人余りが在籍している。

中国では２００５年６月、大連市の日本人学校で生徒が日本から取り寄せた

副教材計１２８冊が、台湾に関する記述などに問題があるとして税関当局から差し押さえを受けた。

中国政府は当時、教が「出版管理条例」などに違反するとして差し押さえの正当性を主張した。

青少年雇用法案 今国会で成立へ 「ブラック企業」の求人拒否

参院厚生労働委員会は４月１６日、悪質なブラック企業の新卒求人の受理をハローワークが拒否できる制度の創設などを盛り込んだ青少年雇用促進法案を、全会一致で可決した。

４月１７日の参院本会議での可決後、衆院の審議を経て今国会中に成立する見通しとなった。

長時間労働などで若者を使い捨てるように扱うブラック企業が社会問題となっている。

政府は対策の強化などで、若者の就職やその後の安定雇用の支援を目指す。

新卒求人の拒否は２０１６年３月から開始する予定。

残業代不払いなどの違法行為を年間２回以上繰り返したり、セクハラで社名を公表されたりした企業からの新卒求人を、ハローワークが受け付けない。

不受理の対象は原則、企業の中の事業所ごとに決める。

不受理の期間は、違法行為が是正されるまでの間だけでなく、その後半年間も含める方針だ。

就職活動中の学生らから要請があった場合、離職率や残業実態などの職場情報を提供するよう企業に義務付ける。

２０１６年３月の導入予定だが、実際にどの情報を開示するかは企業が選択できるようにする。

このほか、若者の定着などが良好な中小企業を認定する制度を２０１５年１０月に始める。

認定企業は国からの助成金を手厚くする。

非正規社貝の能力を正しく評価して正社員採用につなげるため、販売員などサービス分野の技能検定制度を２０１６年４月から整備する。

翁長沖縄知事「敵意」むき出しで首相と面会

安倍首相は４月１７日午後、沖縄県の翁長知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。　唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めた。

これに対し、翁長氏は「沖縄の全ての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論。

「（政府は）『嫌なら代替案を出せ』という。　こんな理不尽なことはない」と移設反対の姿勢を曲げず、「平行線」に終わった。

しかし、仮に翁長氏が主張するように、知事選の争点が仲井真氏による「埋め立て承認」の是非に限定されていたとすれば、仲井真氏に投じた県民の意思をどう受け止めるのか。

知事選では翁長氏が約３６万票を獲得したが、仲井真氏も約２６万票を得た。

翁長氏は４月５日に菅氏と那覇市内で会談した際、首相との会談を要請していた。

翁長氏が首相との会談を求めた理由は、官房長官ごとき小物では話にならないといことだろう。

「首相と対等に話をした」という姿勢を見せないと支援者に顔が向けられない。

ただ首相に会い、菅氏のときと同じように、自らの主張をひたすら開陳するだけならば、支持者向けの政治的パフォーマンスのためだけに首相を引きずり出しただけになる。

沖縄県では、６月２３日を先の大戦の沖縄戦が終結した日として「慰霊の日」と定め、毎年この日に沖縄全戦没者追悼式が糸満市の平和祈念公園で開催される。

本年は沖縄戦も「終結７０年」の節目になる。

式典には歴代の首相が出席してきた。

首相は式典への出席に合わせて翁長氏と会談する可能性がある。

ただ、翁長氏は追悼式で読み上げる平和宣言に、普天間の県外移設を要求する方針を盛り込む意向を表明している。

翁長氏が翻意しない限り、首相は敵意むき出しの翁長氏と会談してもメリットは限りなく小さい。

しかし、見送れば見送ったで批判を浴びかねない。

翁長氏は県政よりは、対政府戦略に重点を置いている。

基地移設賛成の沖縄県民は何をしているのだろうか。

プーチン大統領 北方領土で対話の用意

ロシアのプーチン大統領は４月１６日、日本との北方領土問題について、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて対話を続ける用意があると述べた。

プーチン氏は、昨年３月のウクライナ南部クリミア半島編入に関連し、ロシアの対日関係や平和条約締結交渉、領土問題への対応にいかなる変更もないと述べた。

その一方で、領土をめぐる交渉は日本側の理由で「事実上止まっている」とも指摘した。

プーチン氏の発言は、ウクライナ危機で欧米などから制裁を受け国際的に孤立しているロシアとして、日本との関係改善に強い意欲を示したものだ。

大統領は４月１６日にモスクワからテレビを通じて行った国民との対話の後、記者団の質問に答えた。

太平洋戦争終結直後に当時のソ連が歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島を占領し、ロシアが実効支配を続けている。

日本は「北方四島の日本帰属が確認されれば返還時期と方法は柔軟に対応する」と問題解決を呼び掛けている。

１９５６年の日ソ共同宣言には平和条約締結後に色丹、歯舞を引き渡すと明記されたが、ロシアは４島返還に応じる姿勢を見せず、領土交渉は停滞した。

安倍首相とプーチン大統領は２０１３年４月の会談で交渉の「再スタート」を宣言。

昨年１１月の北京での首脳会談では領土問題を含む平和条約締結交渉について議論を進める方針を確認した。

韓国、産経支局長に記者証

韓国政府は４月１５日、昨年９月に赴任した産経新聞の藤本ソウル支局長に外国人記者の身分を示す「外信記者証」を発行、藤本氏は受領した。

藤本氏には申請後、約７か月間にわたって記者証が発行されていなかった。

韓国政府は４月１４日、藤本氏の前任者で、朴大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された加藤前支局長の出国禁止措置を解除。

藤本氏への記者証発行は、加藤氏に対する措置の解除と関係している可能性がある。

長期間の未発行は、加藤氏の処遇と同様の韓国政府による「報復」ではないかとの見方もあった。

藤本氏は昨年９月１８日、文化体育観光省傘下の「外信支援センター」に記者証発行を申請していた。

セウォル号を引き揚げへ 朴大統領「なるべく早く」

国南西部の珍島（チンド）沖で旅客船セウォル号が沈没し、２９５人の死者と９人の行方不明者を出した事故から１年となった４月１６日、朴大統領が現場に近い彭木港を訪れ、「必要な手続きを速やかに進め、できるだけ早い時期に船体を引き揚げる」と述べた。

朴氏が引き揚げを正式に表明したのは初めて。

船体の引き揚げをめぐっては、９人の行方不明者の捜索や事故の真相究明に欠かせないとして、遺族や行方不明者の家族らが強く求めていた。

海洋水産省は４月１０日に「技術的に可能」との中間検討結果を公表し、作業期間は１年から１年半、費用は１千億ウォン（約１０９億円）以上と見積もっている。

この日は、各地で市民らが犠牲者を悼んだ。

修学旅行中の多くの生徒が犠牲になった檀園高校がある京畿道安山市では、同校の生徒らが市内にある合同焼香所を訪れ、亡き友らに花を捧げた。

午前１０時前、合同焼香所に到着した生徒らは沈痛な面持ちで犠牲者の遺影が並ぶ内部に入り、目を赤く腫らしていた。

焼香所の前では犠牲者の遺族や市民団体らが、セウォル号の引き揚げや事故の真相究明を訴えた。

李首相も午前中に弔問に訪れたが、政府の対応が不十分だと抗議を受け、弔問を拒まれた。

１年経ち、やっと引き上げを表明するような無能な首相を韓国国民は許すのか。

原子力規制委員会 「原発の規制基準見直し必要ない」

原子力規制委員会の田中委員長は４月１５日の定例記者会見で、関西電力高浜原尭３、４号機の再稼働を認めなかった福井地裁の仮処分決定が「緩やかすぎる」と指摘した原発の規制基準について「東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ（対策を）厳しく要求している。　見直す必要性は感じていない」との認識を示した。

田中氏は規制基準について「世界で最も厳しいレベルだと国際的にも認知されている」と強調。

決定書には「重要なところの事実誤認がいくつかある」と指摘した。

今後の高浜原発の審査については「地裁の決定はわれわれの行政手続きを妨げるものではない」として、再稼働の前段階の検査までは進める考えを示した。

規制委は４月１５日の定例会合で、行政不服審査法に基づき高浜３、４号機の審査合格取り消しを求めた３件の異議申し立ての審理を非公開で行うことを決めた。

結論が出た後に議事要旨や資料を公開するとしている。

申立入が誰かは明らかにしていない。

申し立てによると、原発の規制基準は汚染水対策や使用済み核燃料プールの事故対策、住民の避難計画の審査がないほか、国民からの意見聴取で寄せられた意見の大部分が取り入れられず重大な問題があるとしている。

日本の司法も韓国司法のように訳の分からないことを言い始めたことは嘆かわしい。

下戸の飲酒 胃がんになりやすい？

下戸は胃がんになりやすい？

東北大大学院医学系研究科の飯島講師らのグループは、アルコールから生じる発がん物質アセトアルデヒドが、酒に弱い人ほど高い濃度で長時間、胃の中にとどまることを実験で明らかにした。

アセトアルデヒドを分解する酵素「ＡＬＤＨ２型」には活性型と不活性型がある。

酵素が不活性型のため、少量の飲酒で顔が赤くなったり動悸が激しくなったりする人が「下戸」だ。

日本人の３～４割が不活性型とされる。

グループは２０～３０代の男性２０人を「酒に強い人（活性型）」と「弱い人（不活性型）」に分け、アルコール度数約１５％の酒２００～３００ミリリットルを胃に直接注入し、経過を調べた。

２時間後、酒に弱い人のアセトアルデヒド濃度は、強い人の５．６倍のままでとどまり、胃粘膜が高濃度のアセトアルデヒドにさらされていることが分かった。

また、アルコールと一緒にアミノ酸の一種「Ｌ－システイン」を胃に入れると、アセトアルデヒド濃度は酒に強い人で６７％、弱い人でも６０％低下。

アセトアルデヒドを無毒化する作用を確認した。

飯島講師は「酒に弱い人は胃がんになりやすいことを自覚してほしい」と注意を促す。

同時にＬ－四ステインの飲酒による胃がん予防効果に着目し「将来的にはサプリメントの服用で胃がんリスクを低減できるかもしれない」と話す。

国賊河野 またバカな発言 李首相と会談

中国の李首相は４月１４日、北京の人民大会堂で河野元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団と会談し、歴史問題に関して「指導者は先達の罪も背負うべきだ。　こういうことができれば中日関係は大いに発展できるだろう」と述べた。

夏に戦後７０年談話を出す安倍首相をけん制した形だ。

一方で、李氏は「われわれは従来、侵略者と（日本）国民を区別すべきだと考えている。　戦争手段をもって困難を解決しようとすればその指導者は歴史的に罪人となる」と述べ、外交努力で日中の問題を解決すべきだと強調した。

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関しては「後から参加した国は発言権が得られないということではない。　互恵を目的としており、ある国が他の国をのみ込むことはしない」として日本の参加への期待もにじませた。

李氏は会談冒頭、旧日本車による従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話について「政治家として歴史問題に対する勇気と責任感を示した」と高く評価した。

河野氏は「私たちは二度と戦ってはいけないという思いで戦後７０年を過ごしてきたが、昨今少し様子が変わってきた感じもあり、心配している」と述べた。会談には沖縄県の翁長知事も同席した。

日本を貶めようとする国賊が多い、嘆かわしい。

政府が言うことを聞いてくれないということで中国にすり寄る翁長知事も国賊の仲間入りか。

アジア投資銀 台湾を創設メンバーから外す

台湾行政院（内閣）は４月１３日、中国主導で設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーから台湾が除外されたと明らかにした。

行政院は今月、専門チームをつくり創設メンバー入りを目指してきたが、中国は統一を目指す台湾を国と認めておらず、既にメンバーとなることが決まった他国との扱いに差をつけた。

行政院の報進官は「遺憾だ」とする一方、今後も「尊厳や公平性」などが確保された状態での参加を目指し、中国側と名称や地位について協議を続ける方針を示した。

台湾は創設メンバーとして参加するアジア開発銀行（ＡＤＢ）で、中国が１９８６年に加盟したのに伴い、それまでの「中華民国」の名称を「中国・台北」に変更された経緯がある。

ＡＩＩＢでの名称について馬総統は、世界保健機関（ＷＨＯ）総会にオブザーバーとして参加する際などに使っている「中華台北」が適切だとしている。

台湾は、そこまで中国にすり寄りたいのだろうか。

雇用保険６５歳以上も 労働力の確保図る

政府は４月１４日、民間企業などで働く６５歳以上の人も雇用保険に加入し、失業手当を受給できるよう制度を見直す方向で検討に入った。

労働者と勤務先の双方の同意を条件とする方針。

現行で６５歳以上の人は雇用保険に新規加入することができない。

少子高齢化が進む国内で労働力を確保するため、政府はより多くの高齢者に働いてほしいと考えている。

６５歳以上も対象とすることで雇用の安全網を拡充し「生涯現役社会」に向けた環境整備を図る。

何歳まで加入を認めるかなど詳細は今後、詰める。

労使の代表が参加する労働政策審議会などで議論し、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

雇用保険は労使が保険料を支払い、失業時に働く人が手当をもらえる。

同じ勤務先で働き続けている場合は６５歳以上になっても加入を継続できるが、６５歳以上で新たに採用された人は加入できない。

６５歳未満なら職を失った時に賃金に応じた手当を原則、９０～３６０日間受け取ることができる。

ただ、６５歳以上の継続加入者は最大５０日分しかもらえない。

制度の見直しでは、６５歳以上の働く人全員ではなく、希望者を加入対象とすることを検討。

６５歳未満の人より、受給額や期間を縮小する案もある。

香港 中国人の訪問制限 「爆買い」社会問題化

香港の梁行政長官は４月１３日、記者会見し、中国人の香港訪問回数に制限を課す施策が同日から始まつたと発表した。

中国人観光客数を抑制し、日用品の「爆買い」に対する香港市民の反発を緩和する狙い。

香港に隣接する中国広東省深洲市民が制限対象。

これまで深川市民は無制限に香港を行き来できたが、中国公安省が同日、今後は１週間に１回、１年で最大５２回までとする規制を始めた。

週１回以上香港を訪れた深川市民は昨年１年間で延べ４５９万人で、香港を訪問した中国人全体の１割を占めていた。

中国人が香港に行くには「入境許可証」取得が必要だが、深川市民だけは１度申請すると１年間無制限に行き来できる優遇政策が取られていた。

しかし香港を連日のように訪れ、粉ミルクや紙おむつなどを大量に買いあさり中国で転売する「運び屋」行為が社会問題化している。

首相 靖国春の例大祭参拝を見送り

安倍首相は、４月２１～２３日の靖国神社春季例大祭に合わせた参拝を見送る意向を固めた。

政府関係者が４月１３日、明らかにした。

参拝すれば、東アジアの安定を求める米国の批判を受け、４月２６日からの公式訪米に影を落としかねないと判断した。

中国との関係改善が停滞することも懸念したとみられる。

私費で「真榊」と呼ばれる供物を奉納する方向だ。

第２次政権発足後、首相は２０１３年１２月に靖国参拝したが、その後は参拝しない代わりに春と秋の例大祭で真榊を奉納するなどして保守層に理解を求めてきた。

政府関係者は「今回も同じ対応だ」と述べた。

首相は春季例大祭の期間中にインドネシアを訪れ、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議で、アジア各国のリーダーを前に戦後７０年の節目を踏まえたスピーチを計画。

訪米の際には、米上下両院合同会議で日米同盟の強化に向けて演説する。

一連の外国訪問前のタイミングで靖国参拝に踏み切れば、欧米世論から東京裁判を受け入れない「歴史修正主義者」と指摘される可能性があった。

首相周辺は「『戦勝国』として米国と組んで対日包囲網を敷きたい中国を利する」と語った。

日中関係は昨年１１月の首脳会談後、政党や議会間の交流が始まるなど改善の兆しが見られる一方、次の首脳会談は見通せない状況にある。

日韓関係では、従軍慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長問題などの懸案を引き続き抱えている。

オバマ米政権は２０１３年の靖国参拝の際に「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を発表した経緯がある。

多方面に配慮するのはわかるが、やはり参拝を行うべきである。

高齢者の虐待 調査回答の１７％の施設が認識

全国の介護施設や療養病床など高齢者が入る施設のうち、１７％の施設で虐待があったと認識していることが４月１１日、ＮＰＯ法人「全国・抑制廃止研究会」の調査で分かった。

職員が不足するほど虐待が多くなる傾向も出ている。

調査は今年１～２月、全国の特別養護老人ホーム（特養）など計約３万５千施設を対象に調査票を配希。

虐待に関しては８９８８の施設が回答した。

過去３年間に施蔚内で虐待があったかどうか、未確認のケースも含めて尋ねたところ、４６１施設が「あった」、１０４９施設が「あったと思う」と回答。

合計で１７％に当たる１５１０施設が認識していたことになる。

虐待を見つけた場合、自治体への通報が義務付けられているが、実際に通報したかどうか尋ねていない。

職員数が「不十分」とした施設で虐待が「あった」もしくは「あったと思う」と回答したのは２３％で、「十分」とした施設の１３％を上回った。

人手不足が虐待の背景にあることをうかがわせた。

また介護保険制度で原則禁止されている「身体拘束」の有無も質問。

回答した８９２８施設の２３％に当たる２０６９施設が、調査票を記入したその日の時点で「１入以上」を拘束していると回答した。

拘束の方法は「ベッドを柵で囲む（手や指の機能を制限する）ミトン型の手袋を着ける」「束縛帯や腰ベルトを着ける」が多かった。