内閣支持率急落 ３７％ 共同通信世論調査

共同通信社が７月１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３７．７％で、前回６月の４７．４％から９．７ポイント急落した。

２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低。

不支持率は５１．６％（前回４３．０％）と過半数に達し、比較できる同種の調査で初めて支持と不支持が逆転した。

与党が７月１６日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席をする中、安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が７３．３％を占めた。

「よかった」は２１．４％。

安保法案の成立を急ぐ安倍首相に国民が反発を強めている実態が浮き彫りになり、参院審議の与野党攻防に影響を与えそうだ。

今国会成立に反対が６８．２％で前回から５．１ポイント増えた。

賛成は２４．６％だった。

法案そのものに反対が６１．５％と、賛成の２７．５％を大きく上回った。

政権が安保法案について「十分に説明しているとは思わない」との回答は８２．９％に上り「十分に説明していると思う」は１３．１％にとどまった。

法案が「憲法に違反していると思う」は過半数の５６．６％で、「違反しているとは思わない」は２４．４％だった。

政党支持率は自民党が３１．９％で前回から５．１ポイント下落した。

民主党は１１．２％で１．１ポイントの微増。

維新の党３．６％、公明党２．９％、共産党７．３％、次世代の党０．４％、社民党２．１％、生活の党０．７Ｏ％。

元気にする会、新党改革と答えた人はいなかった。

「支持政党なし」の無党派層は３９．３％だった。

露閣僚 色丹島を視察 プーチン氏来日に影響

ロシアのスクボルツォワ保健相が７月１８日、北方領土の色丹島を訪問、新設された病院などのインフラを視察した。

サハリン州政府が発表した。

ロシア要人による北方領土訪問は昨年９月にプーチン大統領側近のイワノフ大統領府長官が択捉島を訪問して以来。

北方領土返還を求める日本政府はロシアの実効支配を固める動きとして抗議するとみられる。

プーチン大統領の年内訪日実現に向け日口両政府が政治対話の活発化を図る中、ロシア閣僚が北方領土入りしたことは日口の対立を浮かび上がらせ、今後の日程調整に影響する可能性もある。

北方領土を「固有の領土」とする日本にとり、ロシア閣僚の北方領土入りは受け入れられない。

ただ日本側は、保健相の色丹島訪問は現地の衛生状態の確認など非政治的な目的で行われたものとみており、必要以上にロシア側を刺激する対応は避けるとみられる。

美容師の男性カットＯＫ 厚労省が追認

厚生労働省は７月１７日、美容師が男性客にパーマなどをせず散髪だけすることを禁じた１９７８年の通知を廃止し、「男女ともカットをして差し支えない」とする新たな通知を出した。

かつて男性は理髪店、女性は美容室に行くのが一般的だったが、現在は美容室を利用する男性も多い。

政府の規制改革会議は６月に、実情に沿った対応の必要性に言及。

既に男性にヘアカットだけをしている美容師もおり、厚労省は有名無実化していた通知の内容を見直した。

厚労省によると、１９４７年制定の理容師法は、理容師の仕事を「頭髪の刈り込み、顔そり等の方法により容姿を整える」と規定。

一方、１９５７年制定の美容師法は「パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくする」としている。

旧厚生省は１９７８年に通知を出し、美容師に関し「パーマなどを伴うカットは男女を問わない」とする一方、女性はカットだけでも差支えないが、男性へのカットのみは認めなかった。

総務省「２年縛り」見直し要請 携帯契約ルールで

総務省の有識者会議は７月１６日、携帯電話の契約ルールの見直しを求める報告書をまとめた。

契約期間を定めておく「２年縛り」の更新が続き、途中で解約すると高い違約金がかかる仕組みの改善を要請。

初回の２年契約が過ぎた後は、いつでも無料で解約できるプランを設けるよう提案した。

２年縛り以外を選びにくい実態を改め、携帯電話会社の乗り換えを妨げないようにする狙い。

総務省の最近の調査で契約者の約９割が入っている料金プランは、安い代わりに契約期間を２年に固定し、申し出がなければ自動更新される。。

携帯大手３社のスマートフォンの「通話し放題」プランは基本料金が月４２００円から２７００円（税別）に下がる一方、契約期間が過ぎた直後の１ヵ月間を除き、解約には違約金９５００円（同）がかかり、利用者から不満の声が出ていた。

縛りのないプランも用意されているが、報告書は料金の高さなどから「利用者の選択は実質的に機能していない」と指摘。

違約金の高さも疑問視し、加入期間に応じて段階的に引き下げるよう促した。

これを受けＮＴＴドコモが「利用者の選択肢を増やすことを検討したい」とするなど、大手３社は料金プランを見直す検討に入った。

ただ、現時点では改善要請に法的拘束力がなく、公平感が高い料金が具体化するかは不透明だ。

新国立 デザイン撤回違約金はなし

新国立競技場の建設計画見直しで、建築家ザハ・ハディド氏のデザインは白紙撤回された。

文部科学省は、ハディド氏側にはデザイン監修料の一部として２０１４年度までに１３億円を支払い済みで、契約解除時に違約金を支払う条項は設けていないとしている。

ただ、「名誉を傷つけられたなどとして損害賠償を請求される可能性はある」と政府関係者は説明する。

菅官房長官は記者会珊で、賠償などに「適切に対応する」と述べた。

政府は国際コンペをやり直す方針だが、これは世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定で透明性のルールが定められていることも一因とみられる。

国や自治体が一定額以上の物品やサービスを調達する場合、国内外の事業者に公平な条件で入札（国際コンペ）を行う必要がある。

政府関係者は一般論として「いったん決めた調達先を見直す場合も、入札抜きの随意契約で決めることは原則として認められない」としている。

このルールが今回も適用されれば、日本人建築家のデザインを政府が勝手に選ぶことはできない。

計画見直しは施工予定業者にも影響を及ぼす。

屋根部分は竹中工務店が、スタンド部分などは大成建設が請け負うことになっていたが、両社は７月１７日、「計画自体について答える立場にない」などとコメントを避けた。

温室ガス目標国連提出 ２０３０年に排出量２６％削減

政府は７月１７日、温室効果ガスの排出量を２０３０年に２０１３年比で２６％削減するとの日本の新目標を正式に決定した。

同日夜に国連気候変動栓組み条約事務局にも提出した。

世界の温室ガス排出量の約７割を占める１９の国と地域が目標を提出したことになる。

安倍首相は午前に開かれた地球温暖化対策推進本部で「気候変動への対応では、国際社会全体による取り組みの強化が急務だ」と強調。

「関係閣僚は連携し、地球温暖化対策の充実と国際交渉での国益の実現に向け、全力を挙げていただきたい」と話した。

今後、目標達成のための具体的な計画作りが課題となる。

首相は６月の先進７力国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、各国に「野心的な案」と説明した。

だが京都議定書の基準年である１９９０年と比較すると１８％削減にとどまり、環境保護団体は不十分だ」と指摘している。

目標は、省エネルギーの推進や電源構成の見直しで温室ガスの排出量を２１．９％減らすなどして達成を目指す。

最大の排出源である火力発電所からの削減のため、電気事業連合会などの電力業界は同日、３０年度の電力販売量１キロワット時当たりの温室効果ガスの排出量を、２０１３年度に比べ約３５％削減すると発表した。

ただ、環境省は「発表内容だけでは、２６％削減の達成を確実なものにできるかどうか明らかではない」としており、今後、電力業界に詳細を確認する方針。

省エネ推進策の一環として、ＬＥＤなどの高効率照明の普及率を２０３０年までに１００％にするほか、ハイブリッド車（ＨＶ）を２９％にするとの目標も盛り込まれた。

安保法案衆院通過 韓国黙認 中国けん制 米比歓迎

安全保障関連法案の衆院通過を受け、中国は自衛隊の活動拡大に警戒感を強めている。

米国は日米同盟の強化につながると歓迎、南シナ海で中国と対立する親日国フィリピンには期待感も出ている。

対米関係を重視する韓国は黙認する姿勢だ。

「中国の主権や安全、地域の平和と安定を損なわないよう日本に強く促す」。

中国外務省の華副報道局長は７月１６日、法案の衆院通過からほぼ間を置かずに談話を発表。

「歴史の教訓をくみ取吠平和発展の歩みを堅持するよう促す」とけん制した。

中国では、自衛隊の南シナ海への関与強化は「釣魚島に対する中国の圧力を軽減するたくらみだ」と考えられている。

自衛隊の南シナ海への進出姿勢が明確になった場合は尖閣など東シナ海で「報復措置」を講じる可能性もある。

米国務省のガービー報進官は７月１５日、法案について、地域および国際的な安全保障の分野で「日本がより積極的な役割を果たすことにつながる」と評価。

４月に日米両政府が合意した防衛協力指針（ガイドライン）の精神にも沿っているとした。

ただ、米国としては、中国を過度に刺激するのは避けたいのも本音だ。

知日派の中には日本国民の理解を得ないまま日米防衛協力を推し進めることは「安保体制全体のバランスを欠く」と指摘する声もある。

第２次大戦で日米の激戦地となったフィリピンは戦後、反日感情が強い時期もあったが、現在は東南アジア随一の親日国。

中国の脅威を背景に日本での安保法制の整備はおおむね歓迎されている。

日本からの防衛装備品移転や共同訓練の拡充で、中国に対抗しようとしている。

韓国外務省当局者は７月１６日、法案の衆院通過について「国会審議中でわれわれが現段階で言うのは不適当だ」と述べ、具体的な論評を避けた。

米国の意向を背に対日関係改善に動き始めている朴極恵政権は安保法制の制定に反対はしない態度だ。

聯合ニュースが「ブレーキをなくした安倍政権」との見出しで報じるなど韓国世論には警戒論もある。

中国抗日行事５０力国招待 大半が態度保留

中国政府が、北京市で９月３日に開く抗日戦争勝利記念行事で、５０力国余りの首脳らに出席を呼び掛けていることが７月１６日分かった。

大半の国が返答せず、態度を保留しているという。

北京の外交筋が明らかにした。

今年を「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付ける習指導部は、中国が「戦勝国」として戦後の国際秩序づくりを担つてきたとの宣伝を展開。

９月の記念行事に、より多くの国の指導者の参加を取り付け、国際的地位の向上を内外にアピールしたい考えだ。

外交筋によると、中国は日本や韓国、北朝鮮、欧米諸国に加え、侵略や植民地支配を受けた経験を持つ東南アジア各国の指導者らを招待。

中央アジアや中南米の各国にも参加を求めている。

出席に前向きな返事をしているのはロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、モンゴル、パキスタン、キューバなど。

一方で、ほとんどの国が態度を明らかにしていないという。

正式招待を受けた東南アジアの外交筋は「安倍晋三首相が戦後７０年談話を発表した後に、日中関係がどうなるかを見極めてから出席するかどうかを決める」と語った。

中国国内では、安倍首相の出欠に関心が高まっている。

大戦時の敵同士の和解のために出席が望ましいとの意見がある一方、歴史認識問題で日本と対立する中で出席させるべきではないとの声も上がっている。

どの国が中国にしっぽを振るか注目。、

グーグルマップ 南シナ海環礁 中国名削除

米グーグルが提供する「グーグルマップ」で、フィリピンと中国が領有権を争い、中国が実効支配する南シナ海の「スカボロー礁」を中国名で表示していたとして、フィリピンの市民らがインターネット上で抗議、グーグルは７月１４日までに中国名を削除した。

英ＢＢＣ（電子版）などが報じた。

削除前は、中国の中沙諸島の一部として表示されていたという。

スカボロー礁を排他的経済水域（ＥＥＺ）内に持つフィリピン人らがネット上で削除を求めるキャンペーンを展開し、グーグルは国際的な呼称であるスカボロー礁に修正した。

スカボロー礁をめぐっては中国が２０１２年、フィリピン艦船と長期間にらみ合った末、実効支配を固めた。

フィリピンは２０１３年、南シナ海の中国による大半の領有権主張が国際法に違反するとして常設仲裁裁判所に仲裁手続きを求め、審理が行われているが中国は参加していない。

対馬の盗難仏像返還へ もう１体は未定

長崎県対馬市から２０１２年に仏像２体が盗まれて韓国に持ち込まれた事件で、韓国最高検は７月１５日、２体のうち海神神社の国指定重要文化財「銅造如来　立像」を神社に返還することを決めたと明らかにした。

韓国検察は仏像を保管する韓国中部・大田で７月１６日に引き渡したいと日本側に伝えたが、日本政府関係者によると、引き渡し方法をめぐる日韓の協議は７月１５日深夜まで調整がつかず、返還は７月１７日以降になる可能性もある。

仏像に関しては、盗品なのに韓国が返還しないとして日本で批判が起き、日韓間の懸案の一つになっていた。

韓国側が１体の返還を決めたのは、対日関係改善に積極的な姿勢を示す狙いもあるとみられる。

もう１体の観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」は、元の所有者と主張する韓国の寺の請求で、返還を差し止める仮処分が出吝れており、最高検は「現時点で返還の可否は決めない」としている。

２体は大田の文化財研究所に保管されている。

銅造如来立像については文化財庁が鑑定を行い、統一新羅時代の８世紀前半の作品で、日本への搬出経路は不明と結論付けた。

検察は事件の関係者の刑事処分が確定した上、日本一に不当に持ち出されたことが確認できず、韓国で所有権を主張する者がいないとして、刑事訴訟法に基づき返還を決めた。

２体は２０１２年１０月に盗まれ、釜山港から韓国に持ち込まれた。

すでに窃盗の実行犯ら６人の有罪と１人の無罪が確定している。

もう一体を返還しないのは、また韓国は何かをたくらんでいるのだろう。

政府 「新国立」計画見通しへ

政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画を見直す方針を固めた。

総工費が２５２０億円に膨らんだことへの与野党や世論の批判を受け、費用を縮減する方向転換が必要だと判断した。

デザイン変更と工期延長を軸に具体案を詰める。

複数の政府関係者が７月１５日、明らかにした。

いずれの場合も２０１９年秋のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会での使用が困難となる可能性があるなど、検討すべき課題は多い。

安倍首相は７月１０日の国会答弁で「（デザインを変更すれば）五輪に間に合わない可能性が高い」と指摘している。

だが、現行計画を維持すれば安全保障関連法案の採決強行と相まって政権批判が高まりかねないと判断し、デザイン見直しも検討課題となった。

今月末の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会までに最終判断する見込みだ。

政府関係者は取材に「計画見直しはあり得る。　世論は無視できない」と述べた。

自民党の二階総務会長は７月１５日のＢＳ番組収録で「節約する方法はないのか。　予算を縮小することになれば若干の見直しは当然必要だ」と計画修正を求めた。

総工費が当初計画より約９００億円増加した大きな原因は、屋根を支える２本の巨大なアーチ構造にある。

政府の甘い見通しに与党内からも「国民に説明がつかない」などと批判が続出した。

公明党の漆原中央幹事会会長は７月１５日、東京都内で記者団に「どんな経緯でこんなに大きな（金額の）違いが出てきたか。　しっかり国民に見える形で説明してほしい」と述べた。

民主党も計画撤回を強く迫っている。

工期延長案は、デザインを変更せずに期間を延ばすことで人件費を含む経費を削る内容だ。

五輪誘致の際にアピールしたデザインを変更すれば国際的信用を損なうとの懸念を踏まえた。

ラグビーＷ杯では五輪の運営手順も確認する。

建設計画見直しが決まれば関係機関が代替地を探すことになる。

Ｗ杯誘致に尽力した墓只五輪の大会組織委員会会長、森喜朗元首相が異論を唱える可能性がある。

「国際的信用を損なう」ということはありえないし、「工期」が間に合わないというのも変更をいやがる人達の詭弁としか見えない。

被爆７０年の８・６式典 参列初の１００力国超えへ

広島市は７月１５日、被爆７０年の８月６日に平和記念公園で営む原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）の概要を発表した。

現時点で９６力国と、過去最多を２２上回る政府代表が参列を予定しており、最終的に初めて１００力国を超える見通し。

被爆の惨状から復興を果たしたヒロシマで、核兵器廃絶への願いを共有し、国内外へ強く発信する場になる。

式典は、例年通り午前８時から４５分間。

市は昨年より１多い１５６力国と欧州連合（ＥＵ）に式典の案内状を送付した。初参列はアフガニスタン、スリランカ、トルクメニスタン、ミクロネシア連邦、モルディブの５力国。

核兵器保有５大国では英国、フランス、ロシアが出席。

イタリアも参列する方向で調整しているという。

中国は欠席で、米国は返事が届いていない。

事実上の保有国ではイスラエルとパキスタンが出席。

インドと北朝鮮は返事がない。

これまでは２０１０年の７４力国が最も多かった。

市は米国などを含め未回答が１８力国あるといい、「１００の大台に届く可能性は高い」とみている。

安倍首相と岸田外相は出席の方向で調整中。

遺族代表は４１都道府県から参列し、最高齢８９歳、最年少５５歳で、平均年齢は７１．９歳となる。

来賓には市名誉市民のバレリーナ森下洋子さん、宇宙飛行士の野口聡一さんも名を連ねる。

また、高齢化した被爆者に配慮し、今回から大型テントの設置範囲を広げ、会場の１万１千席のうち９５００席を覆う。

広島県警は昨年より３００人多い約２千人で警備に当たる。

参院２０県１０合区案を 民公など共同提出

民主、公明、生活の３党などは７月１４日、参院選挙制度改革をめぐり、２０県・１０合区を含む定数「１２増１２減」案に基づく公選法改正案を参院に共同提出した。

自民党は維新の党など野党４党と共に４件・２合区を含む定数「１０増１０減」案を法案にする作業をしており、与党の自公で対応が割れる異例の事態となつた。

自民党は合区対象の党県連を訪れ、理解を求めた。

１２増１２減案の１票の格差は最大１．９５倍となる。

自民、維新、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が合意した１０増１０減案は２．９７倍。

公明党の西田参院幹事長は改正案提出後の記者会で「提出の最大の目的は格差を２倍未満にすることだ」と強調。

連立への影一響に関し「できる限り影響しないよう努力したい」とＪ述べた。

提出には参院会派の無所属クラブも加わった。

選挙制度改革以前に、参議院は本当に必要なのだろうか。

世論調査 新国立競技場「納得できない」８１％

ＮＨＫの世論調査で、新しい国立競技場を、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「納得できる」と答えた人は１３％、「納得できない」と答えた人は８１％だった。

ＮＨＫは７月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６７％に当たる１０２４人から回答を得た。

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場を、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が１２％で、合わせて１３％だった。

これに対し、「あまり納得できない」が３４％、「まったく納得できない」が４７％で、合わせて８１％だった。

当然の結果であり、森氏に頭があがらない安倍政権の失策の一つとして大きな禍根を残すことになる。

県外土砂搬入を規制 辺野古沖縄県議会が条例

沖縄県議会で７月１３日、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに使う土砂の県外からの搬入を規制する条例が自民党などを除く賛成多数で可決、成立した。

１１月１日に施行される。

土砂搬入を無条件で禁じる効力はないが、移設作業に遅れが出る可能性がある。

辺野古移設阻止を掲げる翁志知事を側面支援する狙いだ。

菅官房長官は７月１３日午後の記者会見で「条例が特定の事業を狙い撃ちにしたものにならないよう運用を慎重に見守りたい」と述べ、移設計画に影響する可能性に懸念を示した。

条例は特定外来生物が土砂に紛れて侵入するのを防ぎ、沖縄の自然環境を保護して生物多様性を維持することを目的としている。

公有水面埋め立て事業のため県外から土砂を運び入れる事業者に対し、９０日前までに採取場所や特定外来生物の防除策などを届け出るよう義務化。

知事は、特定外来生物が混入している恐れがある場合に立ち入りや聞き取り調査が可能で、混入が認められれば搬入中止を勧告できる。

翁長氏は７月８日、記者団に「沖縄は海に囲まれた島で環境保全は大変重要だ。条例が効力を発揮してくれたらいい」と期待感を示した。

辺野古沿岸部をめぐっては、政府は沖縄本島のほか香川、山口、長崎、熊本、鹿児島各県や北九州市から計２０６２万立方メートルの土砂を買い取り、埋め立てに使用する予定だ。