三菱マテリアル 強制連行和解へ 中国側に謝罪金

第２次大戦中の中国人強制連行をめぐり、三菱マテリアルと中国側被害者の交渉団が、包括和解に合意する方針を固めた。

民間同士が「過去の克服」を目指し大きな前進を図る歴史的な動きで、戦後７０年の節目の年を象徴する合意となる。

三菱マテリアルは７月１９日、日本国内の鉱山などで米国人捕虜らに強制労働をさせたとして、同社常務執行役員らが元米兵捕虜に米国で面会し謝罪を直接伝えており、民間企業が負の歴史に自主的に区切りをつけるモデルケースとなりそうだ。

中国人被害者の一部は１９９０年代半ばから日本で損害賠償訴訟を相次いで提起。

弁護団などによると、判決では、法律論で賠償請求は退けられたが、強制連行や強制労働の事実は相次いで認定され、最高裁は２００７年４月に「自発的対応は妨げられず、被害救済への努力が期待される」との異例の意見を「付言」として示した。

裁判を通じた事実認定の積み重ねと、最高裁の「付言」が三菱側の行動を後押ししているとみられる。

弁護団などによると、中国人が強制連行されたのは、日本政府が１９４２年に戦局の悪化に伴う日本国内の労働力不足を補うため、産業界の要請に基づき中国からの労働者「移入」を閣議決定したのがきっかけ。

戦後に発見された日本外務省の報告書は、計約３万９千人を強制連行し、全国で３５社、計１３５ヵ所の炭鉱や建設現場などの事業所で労働させたと記載している。

中国では日本コークスエ業（旧三井鉱山）も訴訟の対象となっている。

韓国でも、三菱重工業など日本企業を相手に元徴用工が損害賠償を求めて訴訟を相次いで起こしているが、１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅したとする日本政府の見解に基づき、日本企業側は請求に応じない立場を示している。

（和解合意案のポイント）

・三菱側は痛切な反省と深甚なる謝罪の意を表明

・三菱側は基金に資金を拠出し、１人当たり１０万元（約２００万円）を支払う

・三菱側は記念碑建立費１億円、調査費２億円を拠出

・和解合意により、本件事案は包括的・終局的な解決と確認

中国大使反論 東シナ海ガス田「紛争ない海域」

中国の程駐日大使は７月２３日に東京都内の日本記者クラブで行った記者会見で、日本政府が中国による新たな東シナ海ガス田開発の証拠写真を公表したことに関し、開発場所は「いずれも（日中間で）紛争のない海域だ」と述べ、異を唱えられる「余地」はないと真っ向から反論した。

日本政府は７月２２日、日中間で共同開発合意（２００８年）があるにもかかわらず中国が東シナ海で一方的に新たなガス田開発を進めているとして、掘削関連施設の航空写真や地図を外務省のホームページに公表。

共同開発をめぐる日中間の交渉は２０１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生して以降、中断したまま具体化していない。

程大使は日中中間線について、日本の主張であり、中国は認めていないとの立場を表明。

その上で、たとえ中間線を前提にしても今回、日本が指摘したガス田はいずれも中間線の酉側海域で、日中双方に「食い違いはない」と強調した。

米国務省のカービー報道官は７月２２日、日本政府が中国による新たな東シナ海ガス田開発の証拠写真を公表したことに関し、「地域を不安定にする活動は停止すべきだ」とする一方、日中双方の主張が食い違っている点について「特定の立場は取らない」と述べた。

東シナ海 中国ガス油田施設１２基増で１６基に

政府は７月２２日、中国が日中間で共同開発の合意があるにもかかわらず東シナ海で一方的に新たなガス田開発を進めているとして、証拠となる掘削関連施設の航空写真や地図を外務省のホームページに公表した。

菅官房長官は記者会見で、日中中間線の中国側で２０１３年６月以降に新たに１２基が確認され、既設の４基を加えて計１６基になったと発表。

「一方的な資源開発は極めて遺憾だ」と批判した。

東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制する狙い。

軍事用レーダーなどの設置で施設が軍事拠点化する可能性も指摘されている。

公表に中国が反発し、関係改善の流れに影響を与える可能性もある。

日本側には世論の支持が低迷する安全保障関連法案の国会審議の後押し材料にする思惑もありそうだ。

菅氏は会見で、公表理由について「東シナ海での中国の一方的な現状変更に対する内外の関心の高まりを総合的に勘案した」と説明。

中国に２００８年の共同開発合意の順守を求める考えも示した。

外務省幹部は「中国の行為は合意の文言には反していないが、精神に反する」

と述べた。

公表された写真は計１４枚で防衛省が提供した。

天然ガスを掘削するヘリポート付きのプラットホームの写真が中心で、一部の施設からはガスの燃焼によるものとみられる炎が確認できる。

２ヵ所で建設中の土台の写真もあった。

２０１３年６月ら今年６月にかけて相次いで確認された。

ほかに施設が確認された位置を示した地図も添えた。

東シナ海のガス田開発をめぐっては２００８年６月の共同開発合意後、２０１０年５月の日中首脳会談で条約締結交渉の開始を確認したが、同年９月に沖縄県・尖閣沖で中国漁船衝突事件が発生して以降、交渉は中断した。

その後、日本政府は中国が一方的に開発を進めているとして抗議してきた。

これまで「白樺」（中国名・春暁）など４基が確認されていた。

一方、菅氏は会見で、中国の海洋進出に懸念を示した日本の防衛白書に対する中国政府の非難について「全く当たらない」と反論した。

中国政府は７月２１日、「人為的に緊張をつくり出している」と白書を批判した。

日本は「遺憾だ。遺憾だ」と言うだけではだめで、強い態度で悪党中国に対抗しないと南シナ海のように、大変なことになる。

首相の７０年談話 「おわび」必要６７％

共同通信社の世論調査では、安倍首相の戦後７０年談話に、植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を入れるべきだとの回答が６７％を占め、「入れる必要はない」の３０％を大きく上回った。

戦後５０年の村山富市首相談話と６０年の小泉純一郎首相談話は「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明記。

安倍首相は７０年談話に関し「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」とする一方、「おわび」を盛り込むことには否定的な意向とされる。

調査では、日中戦争と太平洋戦争で日本が被害を与えた周辺国への謝罪が「十分に行われた」との回答が２８％、「ある程度行われた」は５４％を占めた。

「あまり行われていない」は１６％。「全く行われていない」は１％だった。

周辺国への謝罪が「ある程度行われた」とした人のうち７４％、「十分に行われた」とした人でも４１％が、７０年談話に「おわび」を盛り込むことが必要との認識を示した。

Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社への首相参拝の是非で「参拝すべきだ」とした人が５５％で、「参拝すべきではない」とする４３％を上回った。

「参拝すべきだ」との回答を見ると、若年層（２０～３０代）が６１％、中年層（４０～５０代）は５６％、高年層（６０代以上）は５１％となっており、若い層ほど参拝を支持する傾向がみられた。

戦役者を国が追悼するのにふさわしいと思う施設を尋ねる設問では「今のままの靖国神社」が３９％と最も多く、「Ａ級戦犯を分祀した靖国神社」２４％、「身元不明戦没者の遺骨を埋葬している東京・千鳥ヶ淵の戦役者墓苑」１９％、「無宗教の新たな国立施設」１５％と続いた。その他で「特定の施設に限定しない」などの意見もあった。

いつまで「おわび」を言い続けなくてはいけないのであろうか。

「人の良い日本の気持ち」は、中国、韓国が外交の切り札としてこれからも利用され続けるだけある。

日本の反日マスコミに踊らされていないのだろうか。

自民と野党４党 参院の１０増１０減案を共同提出

自民党は７月２２日の総務会で、参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、隣接４選挙区の２合区などで選挙区定数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案を了承した。

これを受けて自民党は、７月２３日に維新の党など野党４党と１０増１０減を盛り込んだ改正案を参院に共同提出した。

民主、公明両党の１０合区で定数を「１２増１２減」する改正案とともに審議し、１０増１０減の改正案を週内にも参院で可決させたい考えだ。

１０増１０減は、宮城、新潟、長野の３選挙区の定数を各２減し、「鳥取と島根」「徳島と高知」の隣接４選挙区を２合区に統合して定数を４減する一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増する。

平成２２年国勢調査に基づく最大格差は、２．９７４倍になる。

１０増１０減の改正案が提出されれば、民主、公明両党が提出した１２増１２減の改正案とともに参院政治倫理・選挙制度特別委員会での審議を省略し、参院本会議で審議される運びだ。

自民党と野党４党の議席を足せば参院で過半数となり、本会議採決では１０増１０減の改正案が可決される見通し。
ただ、７月２２日の自民党選挙制度調査会では、合区対象県の選出議員を中心に「一刀両断に（格差の）数字を切ることが大切だとは思えない」「１県１代表を出すことを制度上担保すると確約してほしい」などの批判が噴出した。

これに対し、茂木選対委員長は合区対象県の救済策について「責任を持ってつくらせていただく」と表明。

最後は谷垣幹事長が茂木氏の発言について「全責任を持つ。　全員の理解を得るまで法案を出せないとなれば、与党の責任を果たせない」と強調した。

改正案は調査会に続き、総務会でも了承された。

しかし、合区対象県選出議員らは「救済策の内容を見て対応を決めたい」と指摘するなど、反対姿勢を崩していない。

このため、参院本会議での採決では、自民党内から退席したり、反対票を投じたりする造反議員が出る可能性もある。

中国が安倍首相訪中に条件 訪中は拒否すべき

中国が９月３日に北京で開催される「抗日戦争勝利記念日」の記念式典に安倍首相を招待し、日本側が式典出席には難色を示している問題で、中国の楊国務委員（副首相級）が７月１６日に北京で谷内国家安全保障局長と会談した際、式典に出席しない場合でも「三つの条件」を満たせば、訪中を受け入れると伝えた。

北京の複数の外交関係者が７月２２日明らかにした。

日本側と条件の解釈を巡る交渉に入り、日程交渉を進展させる狙いがあるとみられる。

中国側には安倍首相の訪中を戦後７０年の外交成果につなげたいとの思惑がある。

関係者によると、中国側が新たに示した条件は、（１）日中間の四つの政治文書の順守、（２）村山談話の精神の踏襲、（３）首相が靖国神社を参拝しない意向の伝達との内容。

楊国務委員は谷内局長と北京の釣魚台迎賓館で約５時間半会談し、対話を継続・発展させていくことで一致し、さらに安倍首相と習国家主席の首脳会談の調整も進めたという。

中国側の３条件提示を受け、日本側は内容の検討を開始した模様だ。

３条件のうち「靖国不参拝の表明」は安倍首相にとって受け入れが難しい内容だが、中国側は不参拝の意向が非公式に伝えられるだけでも条件が満たされたと歩み寄る可能性がある。

過去２度の両首脳の会談でも、中国側は不参拝の表明を条件にしていたが、公式の表明はなくても会談は実現した。

日本側にも内閣支持率が急落する中、安保法制の事実上の対象とされる中国との歩み寄りは、大きな政治的効果が期待できる。

中国側は、こうした安倍政権にとってのメリットも見据えて３条件を提示したと考えられ、双方の思惑が一致すれば、訪中が一気に実現へと動く可能性がある。

中国国内には、安倍政権が進める安保法制について、中国を念頭に置いたものであり、日中平和友好条約などの趣旨に反するとの懸念が根強い。

楊国務委員は７月１６日の谷内局長との会談の中で安保関連法案の衆院通過について「日本が専守防衛政策を放棄しようとしているのかと憂慮し、疑念を抱かざるを得ない」と発言。

中国側としては、各国首脳と同列に招待した記念式典への出席を、安倍首相が見送った場合には、中国国内の反発を抑えるために、一定の条件を加える必要があると判断したとみられる。

また、安倍首相が記念式典前８月に発表する戦後７０年談話も懸念材料になっており、谷内局長と７月１７日会談した李首相は「アジア被害国の懸念に真剣に向き合い、責任ある態度で関連問題をしっかり処理するよう望む」と求めていた。

３条件の一つ、村山談話の精神の踏襲は、安倍首相談話の具体的な文言に注文を付けたものではなく、解釈で歩み寄ることが可能だ。

「抗日戦争勝利記念日」の記念式典に安倍首相を招待しながら、とんでもない条件をつけるとは、あまりにも非礼すぎる。

訪中条件は拒否し、当分の間、訪中はしないことだ。

無償化は多子世帯優先 低所得世帯負担軽減

幼稚園や保育所に通う園児の幼児教育無償化をめぐり、文部科学、厚生労働、少子化対策担当の３閣僚と与党実務者は７月２２日、２０１６年度は子どもが多い世帯や低所得の世帯を優先的に支援する方針で合意した。

具体的な対象範囲などは年末に向けた予算編成過程で検討する。

３月に閣議決定した「少子化社会対策大綱」には「３人以上の子どもが持てる環境」の整備が盛り込まれており、貧困対策も打ち出した上で、無償化拡大を目指す。

合意したのは下村文科相、塩崎厚労相、有村担当相ら。

４月にスタートした子ども・子育て支援新制度で２０１６年度は１兆円超の財源確保を目指すことも確認した。

現行制度で第２子の保育料は半額、第３子は無償になるが、保育所は第１子が就学前、幼稚園は第１子が小学３年までという条件がある。

政府は今後、第１子の年齢条件をなくし、所得制限を設ける案などを検討する。

下村文科相らは昨年、年収３６０万円未満の世帯の全ての５歳児について２０１５年度から無償化する案を検討したが、消費税増税先送りの影響などで財源を確保できず、断念。

幼稚園に通う２７０万円未満の世帯だけ保護者の負担を軽減させた。

自民、公明両党は無償化を２０１４年１２月の衆院選公約にも掲げたが、慎重論が強く、政府は段階的に進めていく方針だ。

ｉＰＳ由来細胞 腎不全に効果 急性症状抑制

人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した、腎臓のさまざまな細胞の基になる腎前駆細胞をマウスに移植し、急性腎不全の症状を抑制させることに京都大ｉＰＳ研究所とアステラス製薬などの研究グループが成功した。

人の急性腎不全などにも効果が期待できるという。

論文は７月２１日、米科学誌の電子版に掲載された。

急性腎不全は、血液の不足や薬の副作用などで、数時間～数日の間に急激に腎機能が低下する病気で、急性腎障害とも呼ばれる。

日本では入院患者の約５％が発症。

死亡率が５０％超と高い上、腎臓がダメージを受け、慢性腎臓病となるケースも多い。

京大ｉＰＳ研の長船教授らのグループは、人のｉＰＳ細胞から、通常胎児のみが持つ腎前駆細胞を安定的に作製する手法を確立。

この腎前駆細胞を急性腎不全のマウスの腎臓に移植したところ、腎機能が低下すると上昇する血清クレアチニンなどの数値が抑えられた。

また、壊死（えし）や繊維化といったマウスの腎細胞組織のダメージも軽減できたという。

長船教授は「人の腎前駆細胞から分泌された栄養因子が症状を緩和した」と分析。

「急性腎不全だけでなく、日本に１３００万人以上患者がいる慢性腎臓病の進行抑制にも効果が期待できる。　臨床応用や製薬化を目指したい」と話した。

森氏「たった２５００億円」発言 辞任させるべき

森氏は７月１７日、テレビ番組の収録で当初選定されていたデザインについて「僕はもともと、あのスタイルは嫌だった。生ガキみたいだ」などと発言。

さらに同日午後には、組織委の事務所で「国がたった２５００億円も出せなかったのかね」と不満を述べた。

この発言に対しインターネット上などでは「その出所は税金なのですが」「他国の五輪会場より高いというのが、わかっていない」「元政治家として、この認識はまずい」など、批判の声が上がっている。

また、一般の人々からも次のように森氏に対して厳しい声が聞かれる。

「国民の税金をなんだと思っているのか。財政赤字が深刻化する中で、かつて首相だった人物の発言とは思えない。　組織委トップとしての資質に欠ける」

「たった２５００億円と考えているところが、国民の感覚と完全にズレている。　これまで大物政治家元首相ともてはやされ、今度は組織委トップに就き思い上がっているのだとしたら、勘違いも甚だしい」

「アベノミクスなどといわれているが、現実には賃金も上がらず、消費増税や物価上昇で生活が苦しいと思っている国民が多いということを、わかっていない。　組織委員長を辞任すべきだ」

「そもそも競技場の建設に巨額費用をかけるなど、まったく理解できないし、馬鹿げている。多くの人が同じ考えではないか。　そのような国民の感覚を理解できていないという鈍感さは、元首相としても組織委員長としてもまずいと思う」

森氏といえば、過去にも首相現職時代を含めその失言が批判を浴びることも多い。

今回の失言も、つい本音が出てしまったのだろう。

税金は自分の金だと思っており、金銭感覚もない森氏は、どう見ても組織委員長にはふさわしくなく、速やかに辞任させるべきである。

有識者懇談会「侵略」明記へ

安倍首相が夏に発表する戦後７０年談話に向けて設置した私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」は７月２１日、最終会合を開いた。

有識者メンバーは報告書作成を座長の西室日本郵政社長と座長代理の北岡国際大学長に一任した。

報告書では先の大戦を「侵略」と明記する方向で調整する。

ただ、首相は「侵略」の文言を盛り込むことに否定的な立場を取っており、談話での表現は首相に判断を委ねる意向だ。

西室氏らは８月初旬にも首相に墾に書を提出する。

首相は報告書を踏まえ談話を作成する。

「侵略」の表現について、出席者の一人は「先の大戦について侵略という事実を否定している人は懇談会にいない」と述べた。

官邸筋によると、国際理解を得るために報告書の英語版も準備している。

会合は今回が７回目。

過去６回の議論を圧縮する形でまとめた報告書の原案を基に有識者メンバーが意見交換した。

首相も途中から出席し、メンバーをねぎらった。

会合後、西室氏は「細部の調整がついていない部分が少し残っている」と述べ、首相提出のタイミングについて説明を避けた。

懇談会では、首相が２月の初会合で示した（１）２０世紀の経験からくむべき教訓、（２）戦後の日本の歩み、（３）中韓などとの和解など五つの論点ごとに議論を重ねてきた。

３月の第２回会合では委員からは「侵略」を認める意見が相次いだものの、一部から異論も出ていた。

戦後日本の国際貢献や平和国家としての歩みを評価する意見で一致したほか、未来志向に重点を置いた談話にするとの観点から、首相の「おわび」は不要との見解が大勢を占めた。

イラン 日本撤退の油田「開発復帰可能」

イラン石油省高官は７月２０日、共同通信の取材に対し、核問題で米国が制裁を強化した影響で日本が２０１０年に撤退した南西部アザデガン油田の開発について、「日本が復帰することは可能だ」と述べた。

イラン政府内では、日本の撤退後に参入した中国企業への不満が根強く、核問題の最終合意を受け、技術力のある日本企業に秋波を送った形だ。

日本の撤退に際し、当時のミルカゼミ石油相は米国に配慮した日本の立場に一定の理解を示しつつも、場合によっては将来的に参入を認めない考えを表明していた。

高官は、最終的な参入可否はザンギャネ石油相の決定次第だとした上で「石油相は日本がイランの石油事業に参画することに好意的だ」と述べ、政府内で一定の了解が得られていることを示唆した。

アザデガン油田は原油埋蔵量が中東最大級とされ、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が権益を持っていた。

だが、核問題で米国が対イラン制裁を強化した圧力を受けて、２０１０年に撤退を余儀なくされた。

その後、中国の国有大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が権益を取得したが、開発の遅れが問題化。

イランは昨年４月、契約を解消したことを明らかにした。

世界有数の産油国であるイランは、石油と天然ガス開発について、外資に不利とされる契約方式の見直しを進めており、９月に新たな方式を発表する方針だ。

三菱マテリアル 元米兵捕虜に強制労働謝罪

第２次大戦中、日本国内の銅山や鉱山などで米国人捕虜らに強制労働をさせたとして、三菱マテリアルの木村常務執行役員、社外取締役の岡本氏らが米ロサンゼルスで７月１９日、元米兵捕虜でカリフォルニア州に住むジェームズーマーフィー氏らと面会し、謝罪の言葉を直接伝えた。

第２次大戦中の米兵捕虜による強制労働に対して、日本政府はこれまでに謝罪しているが、企業による元捕虜への公式な謝罪は初めてとみられる。

双方は人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」で面会、その後記者団の質疑に応じた。

エイブラハム・クーパー副所長によると、木村氏らがマーフィー氏に謝罪の言葉を伝え深く頭を下げ、マーフィー氏が受け入れると表明した。

木村氏によると、三菱マテリアルの前身である三菱鉱業が捕虜約９００人を日本国内４ヵ所の鉱山に受け入れ、過酷な労働を強いた。

木村氏は「事業を継承する会社として道義的な責任を感じている」と述べ、謝罪の表明は自社単独で決断したと説明した。

マーフィー氏は「歴史的な出来事を目の当たりにした。　われわれ捕虜は７０年間、この謝罪を待ちわびていた」と述べた。

「報道ステーション」古舘氏 ピース又吉氏をバカにする

お笑い芸人初の芥川賞作家となった「ピース」の又吉氏について、「報道ステーション」（テレビ朝日系）のキャスター、古舘氏が「意味深」な発言をし、物議を醸している。

２０１５年７月１６日の同番組では、数時間前に決まったばかりの第１５３回芥川賞・直木賞の受賞者を紹介。

あわせて、又吉さんの記者会見の模様も一部放送した。

ＶＴＲ後、古舘さんは「みんなすごいなぁと思うんですけど」と受賞者たちを称えつつ、「それとは別に、芥川賞と本屋大賞の区分けがだんだんなくなってきた感じがするんですけどね」と語った。

芥川賞は純文学の新人に与えられる賞で、選考委員はプロの作家陣が務めている。

一方の本屋大賞は新刊書の書店員が投票して決める賞で、受賞作は大衆小説が中心。

「全国書店員が選んだ いちばん！売りたい本」をキャッチフレーズにしており、大賞は毎回ベストセラーになり、そのほとんどが映画化されている。

発言から見るに、古舘氏は芥川賞が「大衆化」「商業主義化」してきていると感じているようだ。

古舘氏は、「芥川賞と明らかに状況的にもね。　時代が違うっていえばそれまでなんですけれども、僕なんかの年代は『あれ？』って感じもちょっとするんですよね」とも続け、又吉さんの受賞や芥川賞のあり方に疑問を投げかけた。

「芥川賞にも又吉にも本屋大賞にも失礼」「色眼鏡かけてる」

古舘氏の発言はインターネット上でもすぐに話題になった。

又吉さんの受賞や芥川賞のブランド、さらには本屋大賞をも侮辱したものと受け取った視聴者が多かったようで、ツイッター上には、「芥川賞にも又吉にも本屋大賞にも失礼」「権威ある芥川賞を受賞した又吉さんを馬鹿にしてるようだ」「『お笑い芸人』が書いた作品がなんで芥川賞に、っていう色眼鏡かけて言ってる気がする」といった批判的な意見が相次いだ。

古舘氏にキャスターを続けさせるテレビ朝日は大バカである。

公海の生物保全新条約 国連、海洋保護区検討へ

クロマグロや薬の原料になり得る生物など、国の主権が及ばない公海にいる生物の多様性を守り、末永くな国際条約を国連が策定することになった。

海洋保護区の設定も検討内容に含まれ、日本の漁業に影響が出る可能性がある。

内外の関係者が７月１９日、明らかにした。

各国の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）と異なり、公海では誰もが自由に生物を捕獲できるため、魚の乱獲が深刻化していることなどに対応する。

公海の生物利用のルールを定めるこれまでにない国際協定となる。

開発行為や漁業活動を制限する海洋保護区の設定や、医薬品などの開発に役立つ生物の遺伝資源から得られる利益を公平に配分する制度を条約の要素として検討する。

交渉次第では、日本の公海漁業や産業活動に影響が及ぶ可能性もある。

今後、準備委員会を設置して草案などを検討。

２０１７年の国連総会での決議を経て、政府間交渉を始める予定。

第１回準備委会合は来年３月末に開く。

各国が６月１９日に国連総会で決議を採択した。

決議には「国の管轄外の海域で、生物多様性の保全と持続可能な利用のための法的拘束力のある文書を作る」と明記された。

海洋保護区や利益配分のほか、公海での大規模な活動などに関する環境影響評価制度、発展途上国の科学研究や商業活動に対する先進国からの支援策や技術移転の在り方などを中心に条約交渉を進めることが盛り込まれた。

障害年金判定不服 ２０１４年度６５００件

障害年金を申請して不支給と判定されたり、更新時に支給を打ち切られたりした人が不服を申し立て、国が審理、決定した件数が２０１４年度は約６５００件に上り、１０年前の２００４年度に比べ３．５倍に増えたことが７月１９日、分かった。

支給申請自体は微増なのに不服申し立てが急増しているのは、日本年金機構の判定が不透明なため納得できない人が増えていることや、支給判定の厳格化が背景にあるとみられる。

年金や健康保険では、給付など国の決定に対し不服申し立てができる「審査請求」という制度がある。

二審制で、最初は地方厚生局（四国支局を含め全国８ヵ所）の「社会保険審査官」に申し立て、その決定に納得できない場合は、厚生労働省本省に置かれる「社会保険審査会」に再審査請求ができる。

近年は全体の６～７割を障害年金が占める。

厚労省の公表データや各厚生局への取材によると、国民年金、厚生年金などの「障害給付」に関する一審段階の件数は２００４年度で１８５１件だったが、年々増加。

特に２０１０年度以降に急増し、２０１３年度には６６９２件に達した。

２０１４年度は微減したものの、２００４年度比３．５倍の６４７４件だった。

二審段階の件数も１０年間で４．４倍に増えた。

一審で申し立てが認められた割合は２０００年度以降、７～１３％で推移していたが、２０１４年度は６％と１５年間で最低だった。

障害年金のうち多くの人が受け取る障害基礎年金をめぐり、支給の可否を決める年金機構の都道府県事務センター間で判定にばらつきがあり、不支給判定の割合に最大６倍の地域差があることが判明している。

障害年金支給は厳格に行うべきであるが、６倍の地域差を早急に解決しないと国民は納得できない。