ロシアのロゴジン副首相は、メドベージェフ首相による８月２２日の北方領土・択捉島訪問を受けた日本政府の抗議に不快感を示し、「切腹」という言葉を用いて、日本人は静かにすべきだと主張した。
８月２３日夜、自身のツイッターに投稿した。
ロゴジン副首相は「真の（日本の）男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。 今は騒いでばかりいる」とやゆした。
岸田文雄外相は８月２２日、アファナシエフ駐日ロシア大使を外務省に呼んで「訪問は日本の立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と抗議。
ロシア外務省は「日本は第２次大戦の結果に異論を唱え続けている」などと批判している。
メドベージェフ首相の極東訪問に際し、ロゴジン副首相は８月２１日のボストーチヌイ宇宙基地（アムール州）視察には同行したが、択捉島は訪れていない。
ロシアは略奪した４島を返還するする気は少しもない。
自民党の稲田政調会長が、日本指導者の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の検証に向けて党内に新たな組織を設置する方針を示したことに、与党内で懸念の声が上がっている。
「近隣諸国から歴史を修正する試みだと疑念を招く恐れが拭えない」との見方が根強いためだ。
安倍首相に近いとされる稲田氏は、東京裁判について「判決は受け入れる」としつつも「事後法による裁きであり、法律的に問題がある」との立場。
裁判で出された証拠や立証方法などをめぐり、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策も含めて議論したい考えだ。
稲田氏は６月中旬に組織発足を表明した。
安全保障関連法案を９月中旬にも成立させた後に発足させたい意向だ。
８月１５日の靖国神社参拝後に出席した集会でも「東京裁判で裁かれた日本の歴史を自分たち自身で総括する」と強調した。
こうした稲田氏の動きに、与党内から疑問を呈する意見が相次ぐ。
自民党ベテラン議員は「東京裁判否定だと受け取られれば、対米関係に打撃となる」と指摘する。
首相の戦後７０年談話について、米政府は一定の評価をし、中韓両政府も抑制的な反応だった経緯がある。
自民党若手議員は「談話で大きな反発が起きず安堵したばかりなのに、ここで
対応を誤れば批判されることになる。 そうした事態は避けるべきだ」と再考を促す。
河野元衆院議長も「自民党が歴史修正主義の種を持っていると思われても仕方ない」と批判。
公明党議員は「歴史問題に中韓は敏感だ。 来年の参院選をにらみ経済対策に専念する方がいい」と警告した。
検証に反対する理由が、米国のほか中国、韓国のご機嫌を懸念とは本当に情けない。
検証に反対している人は、日本人としての誇りは無いのか。
厚生労働省は８月２３日、治療によって回復の見込みがなく死期が迫った場合に、患者・家族の不安や悩みを聞き、みとりを含む終末期医療の選択肢など必要な情報を提供する相談支援チームの整備事業を、来年度から全都道府県で実施する方針を固めた。
高齢化率２５％、平均寿命が８０歳を超えた日本は、年間死者数が１２０万人に上る。
厚労省は事業を通じ、「多死社会」を見据えた終末期医療の在り方を検討、将来の医療・介護提供体制見直しにもつなげる考えにだ。
終末期の医療をめぐつては、患者本人の意思が分からず家族が悩んだり、現場が対応に苦慮したりするケースが多い。
支援チームの相談員は、本人が本当に望む最期を迎えられるよう、患者と話し合い、治療方針の決定にも関与する。
来年度予算の概算要求に、相談員養成の研修費用など約１億円を計上する。
支援チームは全国の医療機関ごとに置く。
相談員には終末期医療の専門的研修を受けた医師・看護師のほか、在宅療養に向けた助言など生活面を支える医療ソーシャルワーカーらを想定する。
（１）病院や自宅など、どこで最期を迎えたいか、（２）人工呼吸器装着や蘇生措置を行うか、（３）胃ろうなど栄養補給や痛みを緩和するための投薬を行うかなどを患者と話し合い、情報不足に陥りがちな患者・家族の不安を取り除き、希望がかなうよう調整する。
意思表示ができなくなった場合に備え、事前指示書の作成も促す。
厚労省は２０１４年度から全国１５医療機関でモデル事業を実施。
多くの患者が「希望がより尊重された」と回答するなど一定の効果があると判断した。
韓国の朴大統領が９月３日に北京で行われる中国の「抗日戦争勝利記念日」の記念行事に出席を発表したことで、米政府がいらだちを強めている。
米政府当局者によると、米国は「中国政府から記念行事に関する説明を受けたが、反日的な内容だったので見直しを求めている」とし、本国からは高官を派遣せず、マックス・ボーカス駐中国大使の出席にとどめる方向で検討している。
こうした方針を韓国側に伝え、朴氏が出席を思いとどまり、足並みをそろえるように暗に求めていたという。
オバマ政権は、戦後７０年の安倍首相談話の発表後、評価する声明を出して韓国に抑制的な対応を促すなど、日韓関係の改善に注力している。
しかし、朴氏の行事出席は、安倍首相談話後に出てきた日韓首脳会談実現の機運に水を差すことになりかねない。
米政府当局者は、「朴氏の行事出席は好ましくない」と懸念を示す。
韓国外務省関係者によると、朴大統領が出席すれば「世界に誤ったメッセージを送ることになる。韓国が南シナ海での中国の軍事行動を認めたかのような印象を与える」ことを懸念しているという。
一方、別の外務省関係者によると、朴大統領は５月にロシアを訪問したメルケル独首相の日程をまねる可能性がある。
同首相はロシアが開催したナチスドイツ投降７０年閲兵式には出席せず、翌日に訪露した。
朴大統領も９月３日の行事への出席は避け、別の日程で習国家主席と会談する可能性が出ている。
北朝鮮の挑発局面は長期化する可能性があり、その場合、朴大統領が国内を留守にして他国の行事に出席するのは難しくなる。
南北対立激化を名目にドタキャンすることも考えられる。
朴氏がどう振舞うか、注目が集まる。
安倍首相は９月３日に北京で開かれる「抗日戦争勝利７０年記念式典」に合わせた中国訪問を見送る方針を決めた。
複数の政府関係者が８月２３日、明らかにした。
参院で安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えることに加え、米国などの首脳が式典に出席しないことなどを考慮したとみられる。
政府は年内に行われる国際会議に合わせ、日中首脳会談を引き続き模索する方針だ。
中国政府は記念式典に安倍首相ら各国首脳を招待しており、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴大統領らが式典に合わせた訪中を決めている。
安倍首相は、９月３日の記念式典当日の軍事パレードには出席せず、その前後に訪中し、習近平（シージンピン）国家主席との日中首脳会談を行うことを検討していた。
９月３日以外の訪中には３条件を付け、なんとしても記念式典当日に日本を訪中させたかったのだろう。
正しい判断であり、訪中に条件をつけるのであれば、日本から訪中を断ればだけである。
厚生労働省は８月２２日、大学や大学院を卒業した後も就職できず、職探しをしている若者を支援するため、正社員として採用した企業への助成金制度を設ける方針を固めた。
卒業後３年以内の若者が対象で、１人当たり数十万円を支給する方向だ。
２０１６年度実施を目指す。
政府は卒業後３年以内の若者を「新卒扱い」にして積極的に採用するよう企業に求めるが、既卒者採用に慎重なケースも多い。
厚労省の労働経済動向調査（２０１４年８月）では、新卒の採用枠への既卒者の応募が可能だった事業所の割合は２９％にとどまっており、就職環境は依然厳しい。
景気回復で人手不足感が強まっており、助成金で若者の雇用安定を後押しする。
厚労省は女性の活躍支援のため、男性の育児休業取得を促す助成金制度も新設する方針だ。
「全員参加社会の実現」を掲げ、高齢者、障害者の就労も支援。
２０１６年度予算概算要求にこうした施策の経費を盛り込む。
大卒未就職者らを採用した企業への助成金の額は今後詰める。
正社員としての採用に加え、新人研修などに積極的に取り組むことを支給条件とする。
大卒や大学院修了までに就職できなかった人や、やむを得ず非正規社員として働く人、就職後すぐに退職した人などが対象になる見通しで、今後どこまで広げるか調整する。
男性の育休取得率は２０１４年度で２．３％にとどまる。
厚労省は休みを取得しやすくなるよう職場の規則整備などに取り組む企業への助成金を設ける。
男性も子育てに積極的に参加するよう促し、女性が出産後も働き続けられるよう支援する。
高齢者の就労支援ではシルバー人材センターと経済団体などが連携し、就労機会をつくる事業を展開する。
障害者の雇用対策として、担い手不足となっている農業での就労を支援。
農業の専門家を就労施設などに派遣し、指導する。
卒業後４年以上の未就職者、障害者にも、もっと対策を講じなくてはいけないのではないのか。
内閣府が８月２２日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の所得・収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は合計で４５．７％と昨年比で１．０ポイント増になり、２年ぶりに改善した。
経済政策「アベノミクス」を受け、大企業を中心に賃上げの動きがあることが背景にありそうだ。
ただ、生活が向上しているかを尋ねた質問では「向上している」は５．９％で前年の６．０％とほぼ横ばい。
「同じようなもの」が７５．０％（前年比２．１ポイント増）、「低下している」は１８．８％（前年比２．１ポイント２・１減）だった。
政府が力を入れるべき政策の要望（複数回答）で最も多かったのが前年に続き「医療・年金等の社会保障の整備」で６７．２％だった。
「景気対策」（５６．９％）、「高齢社会対策」（５２．０％）、「雇用・労働問題への対応」（４０．８％）、「物価対策」（３８．５％）が続いた。
調査は６月１８日から７月５日まで成人男女１万人を対象に面接で実施し
た。
回収率は５８．４％だった。
今年の９月３日、中国共産党は北京で「戦争勝利７０周年記念」の式典と軍事パレードを行う。
しかし、そもそも中国共産党が日本に勝利したという話自体が嘘なのだ。
１９３７年７月の盧溝橋事件を発端に始まった日中戦争は、中国国内の内戦に日本が干渉する形で始まった。
当時、中国では、日本が支援していた汪兆銘の南京国民政府と、蒋介石の国民党、毛沢東の共産党が三つ巴の内戦を繰り広げたが、すでに共産党軍は内戦で疲弊し弱体化していた。
同年９月の国共合作で国民党と共産党は手を結んだが、毛沢東の戦略は「夷をもって夷を制す」。
すなわち、敵同士につぶし合いをさせることだった。
日本軍と国民党軍が戦闘になるよう工作し、共産党は非戦闘地帯で勢力を拡大させた。
ゆえに、日本軍と共産党軍が正面きって戦火を交えた記録は残っていない。
１９４５年８月に日本が降伏し、蒋介石の中華民国は戦勝国となった。
だが、戦争で戦力を消耗した国民党と、勢力を復活させた共産党との間で内戦となり、蒋介石は台湾へ逃げ、共産党は中華人民共和国を樹立した。
つまり、抗日戦争を戦ったのは国民党軍であり、中国共産党は国民党の「成果」を横取りしたに過ぎない。
毛沢東共産党に中国人６千万～８千万もの罪のない人々を殺されて、なぜ中国人は怒らないのだろうか。
国土交通省は８月２１日、２０１６年度の税制改正要望で、空き家を撤去したり、自らの居住や賃貸用にリフォームしたりした場合に減税する制度の創設を盛り込む方針を固めた。
親などから相続した家屋について、解体や改築費の１０％程度を所得税額から差し引く方向で調整している。
全国的に増え続ける空き家は防犯や防災、景観の面から問題となっている
遠く離れた親が亡くなり、実家が放置されるケースも多い。
国交省は自治体が実施する空き家の撤去や有効活用事業を財政支援しているが、新たな減税により所有者の自発的な取り組みを後押しする。
地震の際に古い空き家が倒壊し、道をふさいで救助活動の妨げになる懸念があるため、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた物件を対象とすることを検討している。
減税額の上限は今後詰める。
現在も耐震化などを目的に住宅をリフォームした場合、費用の１０％が減税される制度がある。
所有者が住んでいることが原則で空き家は対象外となっている。
ロシアのメドベージェフ首相は８月２２日、日本が返還を求めている北方領土の択捉島に到着した。
メドベージェフ氏の北方領土訪問は、大統領時代を含めて３回目。
トルトネフ副首相らも同行。
北方領土の実効支配をアピールする狙いだ。
日本政府は、年内のプーチン大統領の訪日を模索している。
準備作業のため、岸田外相が訪ロする案が浮上している中で、日本側の訪問中止の要請を無視して、メドベージェフ氏が訪問を強行したことで、日本側の態度が硬化するのは確実だ。
メドベージェフ氏は到着後、昨年開港した空港を視察して設備の改善を指示。
この後、８月２４日までの日程で択捉島で開かれている全ロシア青年教育フォーラムを訪れ、ロシア全土から訪れた若者らと交流するほか、魚加工工場や港湾施設なども視察する予定。
青年教育フォーラムはロシア政府主催。
今年はロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島でも開かれており、ロシア国境の要所への関心を高める狙いがある。
メドベージェフ氏は、クリミアでも参加した。
ロシアは、北方領土をまったく返す気はないということだろう。
政府・与党は８月２１日、年金情報流出問題で中断していたマイナンバー法改正案の参議院での審議を８月２７日に再開すると決めた。
同法案は今国会で成立する見通しとなった。
個人情報保護を優先する民主党の要求を受け入れ、マイナンバー制度の個人番号と年金との連携時期を延期する修正を盛り込んだ。
個人情報保護法改正案も同時に成立する。
改正法案は、個人番号を２０１８年から金融機関の預金口座にも適用する内容で、マイナンバーの民間利用が進むことになる。
今回の修正では、まず日本年金機構がマイナンバーの個人番号と基礎年金番号を連結し、利用者の年金相談などに使えるようにする時期を、当初計画の２０１６年１月から最長で２０１７年５月まで遅らせる。
さらに、ネットワークで自治体など他の行政機関と結び、年金保険料の納付状況などを厳格に管理で盾るようにする時期を最長で２０１７年１１月まで延ばす。
政府はこの間に、年金機構の安全対策を徹底させる。
また、各行政機関に対し、個人情報を扱う職員に研修を受けさせることを義務づける。
行政機関や独立行政法人が、個人情報保護委員会の定期検査を受けることも明記した。
マイナンバー制度は、ことし１０月から個人番号の通知が始まり、来年１月以降、希望者には「個人番号カード」が配布される。
２０１７年１月にはインターネット上に個人用ホームページが開設され、税の申告や、年金保険料の免除申請などが簡単にできるようになる。
生活保護世帯の高校生が学習塾に通う費用を奨学金やアルバイト代から捻出する場合、生活保護の収入認定から除外して保護費を減額しないよう厚生労働省が１０月から運用ルールを見直すことが８月２１日、分かった。
経済力の乏しい家庭の子供が進学に不利にならないようにする。
生活保護制度は、受給世帯に収入があればその分の保護費を減額される仕組みで、高校生の奨学金やアルバイト代も用途によっては収入と認定される。
これまで修学旅行費やクラブ活動費などは高校生活に必要な費用とみなされ、収入と認定されず減額対象とならなかった。
今回はこの除外対象に塾費用を加える。
具体的には学習塾や家庭教師の授業料、教材費、交通費などで金額の上限はない。
８月６日付で全国の自治体に通知した。
生活保護世帯の高校生の大学進学率は１９．２％（２０１３年３月卒業生）と全体の５３．２％と比べ低水準。
政府は昨年８月に閣議決定した「子供の貧困対策大綱」で、親から子供へ貧困が連鎖しないよう教育の格差是正を図る方針を掲げた。
福島市では、生活保護世帯の女子生徒が受け取った奨学金を同市が収入とみなしたが、生徒側の再審査請求を受け厚労省が保護費の減額処分を取り消した例がある。
島根県の竹島について、韓国は「独島（竹島の韓国名）は我々の鬱陵島の属島であり、かつて“于山島”と呼ばれていた」と主張している。
だが、朝鮮の古文書や古地図に描かれた「于山島」は位置が曖昧で、近年の研究から、鬱陵島の東約２ｋｍに位置する小島の「竹嶼」である可能性が濃厚になっている。
日本は、江戸時代から漁業を通じて竹島の領有権を確立し、１９０５年の閣議決定で正式に島根県に編入した。
１９５１年９月に署名されたサンフランシスコ平和条約でも、竹島が日本固有の領土であることが明確になっている。
同条約で連合国側は、日本に「済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮」を放棄することを規定。
韓国は放棄地に竹島も含むよう米国に求めたが、「竹島は１９０５年ごろから島根県の管轄下にあり、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」と一蹴され、韓国への帰属が明確に否定されている。
腰抜け日本は、国際裁判所に控訴しないままである。
韓国大統領府は８月２０日、朴統領が９月２～４日に訪中し、北京で９月３日に開かれる「抗日戦争勝利記念行事」に出席すると明らかにした。
軍事パレードについては「検討中」としている。
中国政府が出席を再三要請していた。
中国のアジアでの求心力拡大を懸念する米国は見送りを求めていたが、韓国は、経済や安全保障面で結び付きを強める中国との関係を重視。
米国に配慮し、パレードの際には席を外すことを検討しているもようだ。
韓国外務省報道官は８月２０日、朴氏が中国滞在中に習国家主席と首脳会談を行うと述べた。
次回の日中韓首脳会談の議長国である韓国は自国での早期開催を模索しており、朴氏は会談開催を習主席に求める見通し。
安倍首相が訪韓すれば、日韓２国間の首脳会談も開催したい考えだ。
朴政権は旧日本軍の従軍慰安婦問題を理由に安倍氏との会談を拒んできたが、尹外相が最近、歴史問題で日本の譲歩がなくとも、日中韓会談が開催されれば日韓首脳会談も開けるとの考えを示すなど従来の姿勢から軟化している。
米国をなめている朴大統領に対する米国の対応に注目が集まる。
安倍首相も出かけると情けない。
日本年金機構は８月２０日、個人情報が流出した年金受給者と現役世代の加入者計９５万８３７３人に対し、変更した新たな基礎年金番号を８月２４日から通知すると発表した。
全国の年金事務所から新しい年金手帳（加入者）や年金証書（受給者）を簡易
書留で送る。
９月中に完了させる予定。
年金機構によると、新番号はこれまでと同様に１０桁。
旧番号の情報は新番号に引き継がれており、受け取り後に特段の手続きは必
要ない。
古い手帳や証書は保管するか、裁断するなどして廃棄するよう求めている。
基礎年金番号が流出したのは約１０１万人分。
５万人余りは、死亡が確認されたか、本人と連絡が取れなかった。
日本年金機構のあまりにもゆっくりした対応に呆れる。
