政府は、韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に、日本からの水産物輸入を規制しているのは不当な差別だとして、８月２０日に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
２カ国間の協議では溝が埋まらなかった。
福島第１原発事故を受けた輸入規制で政府が他国を提訴するのは初めて。
韓国は２０１１年３月の原発事故を受けて、福島県など８県の一部水産物の輸入を禁止。
２０１３年９月には汚染水漏れを理由に、禁止対象を８県の全水産物に拡大するなど規制を強化した。
日本政府は今年５月にＷＴＯ協定に基づき、２国間協議の開催を要請した。
協議では、日本が「科学的根拠がなく、ＷＴＯ協定に違反している」として規制の撤廃を要求したが、韓国政府は「国民の安全を考慮した正当な措置」と反論し、解決しなかった。
このため日本政府は８月末に開かれるＷＴＯの紛争解決機関の定例会合に向け、紛争を処理する小委員会（パネル）の設置を要請することにした。
遅すぎるが、卑怯な韓国に断固として対応してほしいものだ。
明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録問題における韓国の驚くべき裏切りにより、改めて、かの民族がいかに信頼性のおけない民族であるかを、日本国民は広く認識した。
６月２２日、韓国の尹炳世外相が日本を訪れ、岸田外相と会談したあと、尹外相は「両国が申請した遺産の登録に向けて一緒に協力していくことで意見が一致した」と語った。
また、「韓国も百済の歴史遺産地区について世界遺産への登録を目指している。 尹氏は『このような良い協力事例を通じて、今後、他の問題にも好循環ができるよう期待している』とも述べた」。
こうした調整の合意は日本人に明るいニュースとして伝えられ、世界遺産登録へ向け、関係者もメディアも展望が開けたと見た。
この時、拓殖大学教授の呉氏「今度の合意はとんでもない日本側の譲歩である。必ず韓国の騙し打ちに遭うだろう。」と述べた。
６月２９日付産経新聞「正論」欄において、筑波大学教授の古田氏もまた呉氏同様に、日本は韓国に必ず騙されると指摘し、次のように明確に予言している。
「今回の世界遺産申請抱き合わせでもわかるように、韓国の自律行動は、ゴネ、イチャモン、タカリという至極低劣な『民族の最終独立兵器』によって全うされるのが常」「この点に関しての彼らの『恥』意識は存在しない」「むしろ今後、さまざまな要求を抱き合わせてくる可能性がある」
結果は二人の予言どおりとなった。
日本国民は、これまで北朝鮮には散々裏切られ続けてきた。
北朝鮮による拉致被害者らの再調査が１０年ぶりに開始されたのが昨年７月４日。
この時、最高指導機関の国防委員会が直轄する国家安全保衛部幹部が再調査の指揮を執るとして外務省も日本政府も期待し、日本政府は北朝鮮への独自制裁の一部を解除した。
ところが、調査開始から１年が経過しても北朝鮮からは知らん顔をされ、「まだ調査の初期段階だから調査結果報告は遅れる」などと足元を見透かされた不誠実な対応を取られ続けている。
にもかかわらず、「政府は交渉窓口が閉ざされることを懸念し、制裁強化を判断するのはまだ早い（官邸幹部）」として今日に至っている。
このような北朝鮮の度重なる卑劣なやり口に対して、忍耐の限界を超えるほどの対応をさせられてきたわが国だが、南朝鮮すなわち韓国に対しては、日本と同じ議会制民主主義国家と見做し、共産主義独裁国家の北朝鮮や中国とは異なる対応をとり続けてきた。
しかし、今回の世界遺産登録を巡る韓国の裏切り行為を目の当たりにして、「結局、南朝鮮も北朝鮮と同じ朝鮮人に変わりはない」という呆れ返るほどの、もはや言葉のない絶望にも似た状況に立ち至った。
人の良い、外交力のない日本は、いつになったらまともな外交ができるのだろうか。
日本は、卑劣な韓国と国交断絶せず、子、孫まで汚点を作り続ける情けない国だ。
厚生労働省は、２０１６年度の雇用保険料引き下げに向けた議論を始めた。
雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金は６兆円を超えて過去最高となっており、引き下げ幅のほか、給付拡充に踏み込めるかどうかが焦点となる。
同省は年内にも結論を出し、必要な法改正をする。
「２０１４年度決算は黒字の見通しで、積立金は上ぶれの可能性が高い」。
厚労省は８月４日の労働政策審議会雇用保険部会で、積立金が過去最高額を更新するとの見通しを示した。
積立金は、年間失業率が過去最悪の５．４％となった２００２年度には４０６４億円に落ち込み、収入確保のため保険料率を一時１．６％にまで引き上げた。
その後、２００８年のリーマン・ショックの影響はあったものの、失業給付を受ける人はピークの２００１年度の約１１１万人から２０１４年度には約４６万人に減り、支出も減った。
この結果、積立金は２０１３年度ですでに過去最高の６兆６２１億円に上っている。
雇用保険の積立金は失業者の増加に備えたものだが、過剰な積み立ては必要ない。
保険料引き下げは、これまでも積立金残高の「調整弁」として使われてきた。
労使双方が要望しており、４年ぶりの引き下げとなる公算が大きく、焦点は下げ幅だ。
現在、失業給付に充てる保険料率は１％で、労使０．５％ずつ負担している。
厚労省は、過去最低だった０．８％を視野に０．１～０．２ポイント程度の引き下げを検討している。
０．２ポイント下げた場合、年収４００万円なら保険料は年４０００円下がる計算になる。
一方、８月４日の部会では労働側から給付の拡充を求める意見も出た。
給付日数は１９９０年代までは最長３００日間だったが、失業率が上昇基調にあった２０００年の法改正で倒産やリストラによる失業者は３３０日間に拡大する一方、転職など自己都合退職者については１８０日間へ短縮し、現在は１５０日間だ。
この時に給付率も６０～８０％から５０～８０％に下がっている。
ただ、失業手当の拡充だけでは職探しの意欲をそぐとの指摘もあり、慎重に判断する。
また、６５歳以上の高齢者への雇用保険適用や、就職促進給付の拡充なども検討する。
積立金は過去最高とはいえ、６月の完全失業率は３．４％と前月より０．１ポイント悪化するなど今後も雇用情勢が安定するかどうかは見通せない。
また、給付率を６７％に上げた育児休業給付など２０１４年度からの制度拡充が雇用保険財政にどう影響しているのかも踏まえ、判断する。
韓国の朴大統領が７月、大統領府での非公式会議で「統一は来年にも起きるかもしれない」と述べ、南北統一への準備を急ぐよう出席者に求めていたと、韓国紙、ハンギョレ新聞が８月１８日、複数の出席者の話として報じた。
朴氏は「北朝鮮で影響力を持つ人々が亡命してきている」と指摘。
出席者は、北朝鮮の体制が早期に崩壊する可能性があることを念頭に置いた発言と受け止めたという。
北朝鮮は、朴政権が北朝鮮の体制を崩壊させ「吸収統一」を狙っていると警戒している。
韓国は否定してきたが、発言が伝えられたことで、北朝鮮に非難のロ実を与えそうだ。
韓国統一省当局者は「そんな発言はなかった」と否定している。
会議は７月１０日に開かれた、統一準備作業を行う大統領直属機関「統一準備委員会」。
同委は昨年１月の記者会見で、朴氏が統一は南北に大きな恵みをもたらすと強調した後につくられた組織。
ことし３月には朴氏のブレーンの鄭副委員長が、北朝鮮の体制が崩壊し韓国が吸収する形の「吸収統一」の研究を同委で行っていると発言したことが発覚、北朝鮮が反発し解体を要求した。
愚かな朴氏なら言いそうなことだ。
１８歳以下の子どもが自殺した日を１９７２～２０１３年の４２年間で３６５日別に集計すると、夏休み明けの９月１日が１３１人と突出して多いことが８月１８日、内開府の分析で分かった。
長期休暇明けに自殺が多い傾向が鮮明となっており、文部科学省は「先生の目が届きにくい休暇中は、家庭も子どもの行動や身なりの変化、体調などに気を付けて見守つてほしい」と呼び掛けている。
内閣府は、厚生労働省の「人口動態調査」の情報を基に、自殺した１８歳以下の子ども計１万８０４８人を日付別に分析。
９月１日に次いで、４月１１日（９９人）、４月８日（９５人）、９月２日（９４人）、８月３１日（９２人）が多く、新学期開始の前後に増える傾向がみられた。
夏休み期間中の７月下旬～８月中旬は比較的、自殺者が少なかった。
内閣府などのまとめでは、小中学生の自殺の原因は「家族からのしつけ、叱責」「親子関係の不和」といった家庭生活によるものが多いが、高校生は「学業不振」「進路に関する悩み」が増え、「うつ病」などの精神疾患も主な原因になることが明らかになっている。
文科省は子どもや保護者の相談窓口として「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」（Ｏ５７０（Ｏ）７８３１０）を設置。
ＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」も（０１２０（９９）７７７７）で子どもの電話相談を受け付けている。
１８歳以下の子どもの自殺が長期休暇明けに集中していることが内開府の調査で明らかになったことを受け、不登校の子どもや親を支援するために「不登校新聞」を発行しているＮＰＯ法人が８月１８日、「学校に行くのがつらければ、まずは休んで」と子どもたちに向けた緊急メッセージを出した。
メッセージは「自分で自分を追い詰めないでください」と呼び掛け、「学校から逃げることは恥ずかしいことではありません」と訴えている。
不登校新聞のウェブ版に掲載された。
ＮＰＯ法人は８月１８日午後、文部科学省で記者会見し、奥地表理事は「子どもの自殺の理由は、かなりの部分で学校に絡んでくることが多い」と指摘した。
政府は８月１８日、パートや派遣社員を正社員として登用した企業への「キヤリアアップ助成金」の臨時の増額措置を恒久化し、来年度以降も１人当たり最大５０万円とする方針を固めた。
助成額の上積みや１社当たりの対象者数拡大も検討する。
全労働者の３分の１を超える非正規の女性らを正規雇用に転換するよう促す。
６月の成長戦略で策定するとした「正社員転換・雇用管理改善プロジェクト」 （仮称）の一環で、正社員の離職対策として「職場定着支援助成金」の対象業種も拡大する。
キャリアアップ助成金は、企業が契約社貝などを正社員として登用した場合に１人当たり最大４０万円（大企業は３０万円）を支払う仕組み。
来年３月末までの特別措置として助成額は最大５０万円（同４０万円）とし、派遣労働者を派遣先が正社貝として直接雇用すれば、３０万円を加算している。
来年度以降も特別措置を続け、加算の継続や助成額の上積み、対象者数の拡大も検討する。
対象者致は来年３月末まで特例で１社当たり１０人から１５人に引き上げられている。
定着助成金は、研修制度などで社員の処遇を改善すれば、最大４０万円を支払う。
離職率の低下目標達成で６０万円を上乗せする。
人材不足が続く農林漁業や建設業、医療などに加え、新たにサービス業などを対象とする。
総務省の労働力調査によると、今年６月時点の非正規は全労働者の３７．１％の１９７０万人、うち女性が１３４０万人（６８．０％）。
昨年の調査では、非正規雇用の中で、正規の仕事に就けなかった「不本意非正規」は１８．１％だった。
こんなことで正社員が増えるとは思えないが。
中国政府は９月３日午後に安倍首相の中国訪問を受け入れ、習国家主席との首脳会談を北京で開催する方向で日本側と最終調整に入った。
複数の日中外交関係者が８月１７日明らかにした。
８月３日午前には北京で抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレードが実施されるが、中国側は安倍首相が出席しなくても訪中を受け入れる方針を固めた。
安倍首相が８月１４日発表した戦後７０年談話に中国側の要求が一定程度反映されたことを評価したとみられる。
中国政府によると、８月３日午前中には北京の天安門広場で、軍事パレードと習主席の重要演説がある。
午後は記念レセプションなどを開催する予定で、安倍首相を含めて５０カ国以上の首脳を招待。
ロシアのプーチン大統領らが行事出席を表明している。
安倍首相の訪中が実現すれば大統領と同時に北京に滞在することになり、日露首脳が接触する可能性がある。
ただ、日本側は「軍事的な内容が中心になる」との理由から、安倍首相の軍事パレードへの出席は固辞してきた。
このため、日本側は午後からの行事に首相が参加する日程案を打診していた。
一方、中国側は「８月３日を外したその前後」の首相訪中受け入れには、（１）日中間の四つの政治文書の順守、（２）村山談話の精神の踏襲、（３）靖国神社不参拝の伝達の３条件を日本側に提示していた。
北京の外交関係者によると、中国側は安倍談話に「痛切な反省」「おわび」の文言が盛り込まれたことを重く受け止め、安倍首相が軍事パレードへの出席を見送っても他の首脳と同じように記念行事の招待客として受け入れ、日中首脳会談も実現可能と判断した模様だ。
安倍首相と習主席の日中首脳会談が実現すれば３度目。
日本側は会談で、中国側の一方的な東シナ海のガス田開発に懸念を表明し、対話再開で合意したい考えだ。
一方、中国側は抗日戦争を戦った相手である日本から首相を招いて「平和の式典」であることを内外に誇示する方針だ。
中国は、８月３日以外の訪中には３条件をつけ、何が何でも「抗日戦争勝利７０年記念日」に中国に来いという卑怯なことしてまでも、日本が中国に従ったということを世界に示したのだろう。
軟弱な日本は、それでも訪中するのだろうか。
自民党の成人年齢見直しに関する特命委員会は、少年法の保護対象年齢について「２０歳未満」から「１８歳未満」への引き下げを求める提言を検討している。
策定時期は９月を想定。
保護の対象から外れる１８、１９歳には、一定の条件を満たせば特例の保護措置を適用する制度を提案する見通しだ。
民法の成人年齢の「２０歳」から「１８歳」への変更も盛り込む。
特命委は、党内手続きを経て政府に提出したい考え。
ただ少年法、民法のいずれの見直しに関しても与党内に慎重論があり、了承への調整は難航する可能性がある。
提言では少年法の年齢引き下げについて、法相に対し、政府の法制審議会に諮問するよう促す。
特例の保護措置は、罪を犯した１８～２０歳が精神的に未発達と判断されれば、刑法ではなく、少年法を適用するとしたドイツの制度が念頭にある。
一方、２０歳以上による犯罪でも、精神的な成熟度の不十分さに起因するケースもあると分析。
保護措置の対象年齢の上限を１９歳から引き上げることも検討する必要がある、と明記する込みだ。
成人年齢引き下げの影響を受ける約２００本の法律の年齢条項については、大半は連動して見直す方向。
２０歳未満禁止の飲酒・喫煙や「未成年者」の馬券購入を禁じる競馬法は、現状を維持すべきだとの意見があり、議論を続けている。
一方、銃刀法の猟銃所持や、道路交通法の中型免許取得などは２０歳を維持する。
民法と少年版をめぐっては、６月に成立した「１８歳選挙権」を内容とする改正公選法の付則で「必要な稗制上の措置を講じる」と明記された。
韓国の朴大統領に男女関係に絡むうわさが出ていることを紹介した記事で名誉を棄損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤前ソウル支局長の公判が８月１７日、ソウル中央地裁であった。
田島上智大教授か弁護側証人で出廷、「男女関係を主題に書かれたものではなく、中傷や名誉侵害を意図してはいないとの理解だ」と述べた。
加藤氏は、昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故当日、朴氏が元側近の男性と会っていたとのうわさの存在を、韓国紙、朝鮮日報のコラムなどを引用し記事にした。
メディア法が専門の田島教授は「非常に重大な事故で、（その当日に）国の最高権力者である大統領が、いつ誰と会ったかなどの行動は市民が知るべき大事な情報だ」と述べた。
次回公判は９月２１日。
検察側証人としてメディア専門家が出廷するほか、論告求刑が行われ結審する見通し。
日本政府は何をしているのだろうか。
長い期間、こんな不正なことをされても何もしないのは、日本国民を守る気はないのか。
首脳会談は、結審後開催するかいなか判断すべきである。
軟弱な日本外交はどうにかならないのか。
天皇陛下が７０回目の終戦記念日である８月１５日、政府主催の全国戦没者追悼式で「さきの大戦に対する深い反省」に初めて言及されたことについて、米主要メディアは安倍首相の戦後７０年談話とは「対照的」などと報じた。
米通信社ブルームバーグは「天皇、戦争に反省表明、安倍首相と対照的」との見出しで記事を配信。
また、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「安倍首相の政策に対する静かな反対・批判」との見方が強まると紹介した。
全米公共ラジオ（電子版）も第二次大戦に関する「前例がない謝罪」であり、安倍首相の談話より踏み込んだものと評価した。
米メディアは安倍談話について自らの言葉で謝罪がなかったとして「日本の指導者、第二次大戦で謝罪に至らず」（ワシントン・ポスト紙）などと批判的に伝えていた。
国民に対して、「昭和天皇が戦争責任を問われなかったこと」「靖国神社にＡ級戦犯を合否してから参拝しない」などの理由を説明してこないのはおかしい。
初めて「反省」を発言することは、確かに安倍談話の非難ととれる。
自国首相を談話を外国から非難を受けるような発言をすることはまったく理解できないし、腹立たしい。
首相談話に反対ならば、反対と明言すべきである。
天皇制は必要ないとは言わないが、日本の象徴として責任ある言動を行うべきである。
終戦から７０年を迎えた８月１５日に合わせ、中国系アメリカ人らがサンフランシスコに「抗日戦争記念館」を開設した。
こうした施設が中国の国外にできるのは初めてだ。
抗日戦争記念館は、中国系アメリカ人の実業家らによってサンフランシスコの中華街につくられ、８月１５日の開館式には中国政府の関係者も出席した。
戦時中の日本軍の行為をアメリカ社会に伝えることなどが目的だとしていて、館内には日中戦争時の写真など５０点以上を展示している。
抗日戦争記念館、フローレンス・ファン館長は「若い世代が平和の大切さを理解できるよう真実の歴史を伝えるために開設した」と発言。
一方、記念館の設置に反対する動きもあり、インターネット上でこれまでに３３００人以上の反対署名が集まった。
日本に軟弱な姿勢を見て、中国も韓国もまねを始めた。
こんなことまでさせられて、安倍首相は中国に行くのだろうか。 情けない。
ドイツ政府が財政再建に成功し、来年度の新規国債の発行がゼロになる見通しとなったことが話題になっている。
日本政府は膨大な借金を抱えたままだが、ドイツから何かを学ぶことはできるのだろうか。
ドイツのショイブレ財務相は、ドイツ連邦議会において２０１５年度予算案について説明し、その中で新規国債の発行がゼロになる見通しであることを明らかにした。
旧西ドイツ時代も含め新規国債がゼロとなるのは実に４６年ぶりのこと。
ドイツは、欧州各国に財政を健全化するよう強く求めているが、自分自身が財政再建を実現してそのお手本を示した形だ。
２０１４年度におけるドイツ連邦政府の歳出見込みは約２９６５億ユーロ（約４１兆円）となっている。
これに対して歳入は２８９８億ユーロとなっており、歳入と歳出はほぼ均衡する予定だ。
これによってドイツ政府は、新規国債の発行をゼロにすることが可能となった。
ドイツは、財政均衡を義務付ける法律を制定しており、財政に対しては厳しいスタンスで臨んでいる。
歳入のうち税収が占める割合は９割に達しており、借金に頼らずに財政を運営できる体制を整えている。
ドイツにおける政府債務のＧＤＰ比は、政府が保有する資産を差し引いた数値で約５０％、米国が約８０％、日本は約１４０％となっている。
一方、資産を差し引かない数値では、ドイツが約７０％、米国が約１００％、日本は約２５０％となっている。
ドイツや米国は連邦制となっており、中央政府と地方政府の関係が日本とは異なるため単純な比較はできないが、ドイツ政府の債務比率の低さは突出していることがわかる。
日本は借金も多い代わりに資産も多いので問題ないという意見もあるが、少なくともドイツや米国との比較ではそれは当てはまらないようだ。
また日本政府が持つ資産の中身を見ると、流動性が低く、実質的な資産価値が低いものも多く含まれているというのが現実だ。
ドイツは基本的に緊縮財政を推し進めたことで財政再建を実現したわけだが、緊縮だけが財政再建を実現できた理由ではない。
ドイツは好調な経済が続いており、税収が伸びたことが、財政再建の原動力となった。
米国の財政もこのところ急激な改善を見せているが、これも好調な米国経済を背景に税収が増えたことが大きく影響している。
つまり、財政再建には歳出削減も重要なのだが、それ以上に、歳入を多くすることが大事というわけだ。
日本はこの２０年間、経済成長がほとんどなく増税以外に税収を増やす手段がなかった。（この間、先進諸外国のＧＤＰは１．５倍から２倍に拡大）。
今の状態では、政府が国際公約として掲げる２０２０年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化という目標は、消費税を１０％にしても達成困難だ。
財政再建を実施するためには、持続的な経済成長を実現することが、何よりも求められている。
共同通信社が８月１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後７０年に当たって安倍首相が発表した首相談話を「評価する」との回答は４４．２％、「評価しない」は３７．０％だった。
参院で審議している安全保障関連法案の今国会成立に反対は６２．４％、賛成は２９．２％。
内閣支持率は４３．２％で、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低だった前回７月の３７．７％から５．５ポイント上昇した。
不支持率は４６．４％だった。
新国立競技場の建設計画で総工費が膨らんだ問題について、安倍政権に「責任があると思う」は「ある程度」を含めて７８．５％。
「あまり責任はないと思う」「責任はないと思う」は合わせて１８．４％だった。
安倍首相が談話で、先の大戦をめぐる「おわび」に言及する一方、後の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと表明したことに関し「おわびの表現として適切だ」が４２．７％、「適切ではない」が２３．６％、「おわびに言及する必要はなかった」が２４．２％となった。
安保法案に「賛成」は３１．１％で前回より３．６ポイント増え、「反対」は５８．２％で３．３ポイント減った。
一方、安倍政権が法案を「十分に説明しているとは思わない」との答えは８１．１％に上り「十分に説明していると思う」の１５．８％を大きく上回った。
法案が「憲法違反だと思う」は５５．１％、「違反とは思わない」は３０．４％。
原子刀規制委員会が規制基準に適合したと判断した原発の再稼働に「反対」は
５５．３％、「賛成」は３６．９％だった。
９月に予定される自民党総裁選については、「別の候補が出て選挙戦になるのがよい」が７２．６％で、「安倍首相の無投票再選がよい」は２２．３％にとどまった。
政党支持率は、自民党が３５．０％で前回比３．１ポイント増、民主党は１０．５％で０．７ポイント減。
維新の党４．７％、公明党２．５％、共産党５．０％、次世代の党０．６％、社民党０．９％、生活の党０．５％、元気にする会０．０％、新党改革０．６％、「支持政党なし」の無党派層は３９．２％。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８月１４日、安倍首相の戦後７０年談話について社説を掲載、「悲しいことにおわびの言葉を自らの口で繰り返すことはできなかった」としながらも「首相を批判する人々が危惧していたよりも国家主義的でなく、はるかに融和的な内容だった」と一定の評価をした。
集団的自衛権行使を可能にするための憲法解釈変更を支持するとした上で、日本の変化について近隣国からは懸念も出ていると指摘。
「１９３０年代、１９４０年代の歴史を書き換えようとしないことがより重要になっている」とくぎを剌した。
英国のハモンド外相は、戦後７０年談話に対し、８月１４日、「談話を歓迎する。過去の日本政府の『おわび』を踏襲したことは喜ばしく、何千人もの英国人を含む日本車の捕虜の苦痛に触れたことも評価できる」とのコメントを発表した。
「この談話が日本と北東アジアの近隣諸国との和解に積極的な役割を果たす ものになるよう期待する」とも述べた。
自分達の非を一つも認めようとしない米国らしい発言である。
社民党内で来年夏の参院選に対する危機感が拡大している。
改選を迎える吉田党首、福島副党首の二枚看板は共に比例代表で出馬する構えだが、直近の２０１３年参院選比例は党勢低迷が響き、１議席しか獲得できなかった。
福島氏の選挙区転出を模索する動きも出ているが、局面打開には至っていない。
社民党は、２０１０年参院選の比例では約２２４万票を集めて２議席を得た。
個人名で約３８万票を取って１位になった福島氏と、約１３万票で２位の吉田氏が当選した。
２０１３年参院選の比例は約１２６万票に落ち込み、改選２議席を確保できず１議席止まり。
昨年の衆院選では比例と選挙区を合わせて計２５人を擁立したが、公示前の２議席維持がやっとだった。
執行部は今年６月、吉田、福島両氏を比例候補として公認した。
ただ得票が増えなければ２人当選は望めないため、知名度の高い福島氏が東京、神奈川などの選挙区に移って当選を狙い、吉田氏の比例当選を同時に目指す案が浮上している。
国賊村山が、かつて党首をしたような党は消滅したほうがよいとしか思えない。
