日本学生支援機構による奨学金制度をめぐり、文部科学省は１０月２日までに、マイナンバーを使って年収を把握し、返還額を柔軟に変える「所得連動返還型奨学金」の導入に向けた検討を始めた。
有識者会議で年度内に報告を取りまとめ、２０１７年度の大学進学者から導入を目指すが、プライバシー確保などが課題だ。
２０１２年度に始まった現行制度では、年収３００万円以下だと返還を猶予。総務省の２００７年度調査で、大学などを卒業した３０～５０代の約３割が３００万円を下回っていたことから、返還が進まず、債権管理コストがかさむ懸念が指摘されている。
また、３００万円を超えると、急に一定額の返還が求められるため、借りた側からも負担が大きいとの声が出ていた。
文科省は、マイナンバーを使い、被貸与者の年収を把握。
一定の年収を上回った段階で返還が始まり、年収の増加に応じて返還額も増える制度を想定している。
理化学研究所と先端医療センター病院のチームは１０月２日、同市で記者会見し、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った網膜の細胞を、難病「滲出型加齢黄斑変性」を患う兵庫県の７０代女性の目に移植した臨床研究について、「実施から約１年たったが経過は良好。 がんなどの異常は確認されていない」と明らかにした。
ｉＰＳ細胞から作った細胞を患者に移植する世界初の手術。
今回、一定の安全性が確認され、パーキンソン病やアルツハイマー病、心臓病などで今後のｉＰＳ細胞利用に弾みがつく可能性がある。
チームは、視力の低下も止まり、維持できていると説明した。
女性は「治療を受けて良かった。 明るく見えるようになり、見える範囲も広がったように感じる」と話しているという。
臨床研究はがん化などの問題が起きないかを確認するのが目的。
チームは、女性の皮膚から採った細胞に遺伝子を導入し、さまざまな細胞に変化するｉＰＳ細胞を作り、目の網膜の色素上皮細胞に成長させてシート状にしたものを昨年９月、女性の右目に移植した。
滲出型加齢黄斑変性は、増殖した不要な血管が入り込んで網膜が傷つき、視野がゆがんだり暗くなったりし、失明にもつながる。
国内に約７０万人の患者がいるとされる。
移植後１年間、視力や眼圧などの検査で経過を観察し、さらに追跡調査する計画。
会見でチームの高橋・理研プロジェクトリーダーは「標準的な治療として早く実現できるようにしたい」とし、センター病院の栗本眼科統括部長は「移植した細胞が有効かどうかはさらに検討が必要」と話した。
チームは２例目を準備していたが患者のｉＰＳ細胞に複数の遺伝子変異が見つかり、「移植しても安全性に問題はない」と判断したものの慎重策を取り、既に手術を見送っている。
公務員らが加入する共済年金を廃止して民間会社員の厚生年金に統合する「被用者年金一元化法」が１０月１日施行され、これに伴い政府は、共済年金が保有する積立金のうち、半分超の２９兆２千億円を「持参金」として拠出させることを決めた。
年金給付費の４．９年分に相当するという。
共済の積立金から約２９兆円を仕分けして、厚生年金の給付に使う「共通財源」とすることで、官民の公平性を保つとともに財政の安定化につなげる。
厚生年金の積立金は現在、福祉医療機構への出資金などを含め１６４兆８千億円。
厚生労働省によると、持参金の内訳は（１）国家公務員共済から７兆１千億円、（２）地方公務貝共済が２０兆１千億円、（３）私立学校教職員共済は２兆１千億円。
共済の積立金は約５１兆円（昨年３月末時点）あり、仕分け後に残る２０兆円程度は、一元化で廃止された共済独自の上乗せ給付「職域加算」の経過措置などに充てる。
カーター米国防長官は９月３０日、緊急記者会見し、ロシア軍がシリア領で過激派組織「イスラム国」に対し実施したとする空爆について「『イスラム国』がいない地域とみられる」と述べ、ロシアの発表の信ぴょう性に疑義を示した。
シリア反体制派は空爆で市民３６人が死亡と主張。
ロシア国防省は、山岳地帯の「イスラム国」の戦闘指揮拠点を破壊したとしている。
ロシア国防省は１０月１日、「イスラム国」への２日目の空爆を実施したと発表。
スホイ２５など５０機以上の攻撃機、爆撃機、ヘリを投入した大規模な空爆で北西部イドリブ、中部ハマ、ホムスなどで戦闘指揮施設や弾薬庫、爆発物製造工場などを破壊した。
西部ラタキアのシリア空軍基地から出動したとみられる。
一方、レバノンのテレビ局アルマヤディーンは、ロシア軍が「山岳地帯にある『イスラム国』の重要陣地」のほか「反体制派の拠点」も攻撃したと伝えた。
事実であれば反体制派拠点にも空爆が加えられているもようだ。
同テレビはアサド政権支持の立場だが、情報源は明示していない。
ニューヨークでは９月３０日、ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相が会談。
ケリー氏は反体制派空爆への懸念を示すとともに「イスラム国」掃討作戦を進める米軍とロシア軍との偶発的衝突回避を急ぐため、１０月１日にも米口両軍の対話を実施することで合意したと明らかにした。
タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は、「イスラム国」が台頭しているイラクからはロシアに軍事支援の要請はなく、イラク領には空爆を拡大しないと述べた。
ロシアは、シリアのアサド政権に敵対する「イスラム国」「シリア反体制派」両方に攻撃するのは当たり前である。
外交力のないオバマは、プーチンに完全になめれている。
中央社会保険医療協議会（中医協）は９月３０日、保険診療と保険外の先進的な自由診拡大策で、来年４月から実施される「患者申出療養」の制度案を了承した。
内容を審査するため設置する「評価会議」には、臨床医や医療関係の有識者とともに患者団体の代表らも加える。
国は先進的な医療が有効だと確認できれば、多くの患者が使えるよう速やかな保険適用を目指す方針だ。
実施する病院は、保険適用に向けたデータを収集し、目標時期の計画をまとめた工程表を作成、国に提出する。
患者団体はヒアリングで、混合診療の全面解禁につながらないよう制度の厳しい運用とともに、意見を反映できるよう審査する会議への参加を求めていた。
厚生労働省は制度案に「混合診療の無制限な解禁ではない」と明記した。
患者が前例のない治療を希望する場合、大学病院などの特定機能病院や臨床研究中核病院に相談。
患者が十分納得したら、病院が実施計画を作成し、国に申し出る。
国は原則６週間で審査する。
中医協では、委員から「患者が病院に相談してから申し出までに時間がかからないようにしてほしい」といった意見が出た。
オバマ米大統領が９月２９日、ニューヨークでの一連の国連総会関連会合を終えた。
一般討論演説では対話外交の成果を強調。
だが、直接会談に臨んだロシアのプーチン大統領とは、多くの難民を出し、過激派組織「イスラム国」が台頭するシリア情勢で対立。
その後ロシアは米国の意向を無視するかのように空爆を開始した。
オバマ外交は危機への打開策を示せないまま限界を露呈した。
「紛争と圧政の時代に戻ることはない」。
９月２８日の演説でオバマ氏はそう呼び掛けた。
核合意でイランとの長年にわたる反目に終止符を打ち、１９６１年に断絶したキューバとの国交回復を「協調の時代」の果実として列挙した。
一方、混迷するシリア情勢では「無実の子どもたちに爆弾を落とす暴君」とアサド大統領を批判。
アサド政権への軍事支援を拡大するロシアをけん制した。
問題の解決には内戦を終わらせ、中東の安定化を確実にする必要がある。
オバマ氏が描く青写真にとって、アサド政権退陣は譲れない一線だ。
９月２８日の米口首脳会談では、米軍によるシリア反体制派への支援が内戦を泥沼化させていると主張し、アサド政権存続で譲らないプーチン氏との溝が浮き彫りに。
両首脳は連携を打ち出せず、難民問題に直面する欧州諸国を落胆させた。
ロシア軍によるシリア空爆で、溝が広がるのは必至だ。
オバマ氏は演説で、ロシアが強制編入したウクライナ・クリミア半島を取り上げ、一方的な現状変更を容認しない姿勢を強調した。
しかし、武力に訴え、公然と米国主導の秩序に挑戦する国家にどう向き合うのか、展望は示せないままだ。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は９月３０日の分科会で、２０１６年度予算編成をめぐる議論を始めた。
まず戦後の財政や経済を振り返り「弱者と捉えられた高齢者像が大きく変わつている」と論点を提示。
豊かな高齢者には応分の負担を求め、年金、医療などの社会保障費の伸びを抑える基本姿勢を強調した。
一般会計で１０２兆円を超えた概算要求からの圧縮に向け、診療報酬や公共事業費の抑制といった課題も検討し、１１月末にも建議（意見書）をまとめる。麻生財務相はあいさつで「社会保障をはじめとする各分野で歳出抑制につながる制度改革を前進させる必要がある」と述べた。
会合ではデータを基に、１９６１年度に国民皆保険皆年金が整ったころの高齢者は、戦後のインフレで資産を失った弱者だったと指摘した。
ただ、高齢者世帯の平均貯蓄残高が１９６９年は現在の物価換算で６７４万円だったのに対し、２０１３年は２４４４万円へ増えており、生活の苦しい若者らを含め、世代を問わず必要な人を重点的に支援すべきだとした。
このほか、会合ではバブル期の歳出拡大を教訓に、経済が堅調な時には財政健全化を進めることが重要だと確認した。
財務省は公共事業費を横ばいに抑えたい考えだが、来夏の参院選を背景に与党からは増額要求がくすぶる。
ＴＰＰ交渉が大筋合意すれば農業振興策も必要になるほか、教職員定数削減の是非などが厳しい折衝となりそうだ。
厚生労働省は９月３０日、２０１６年度から紹介状なしで大病院を受診した外来患者に追加負担を求める制度について、初診時の最低金額を（１）３千円、（２）５千円、（３）１万円とする３案を、中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。
このうち５千円か１万円とする案が有力。
追加負担は初診料とは別に徴収する。
再診時は（１）千円、（２）初診時の最低金額の４分の１（初診時が１万円なら２５００円）の２案を提示。
中医協はこれらの案を軸に議論する。
大病院が高度な治療に注力できるようにするのが狙いで、５月の通常国会で関連法が成立した。
外来患者が軽症にもかかわらず大病院に集中する問題が指摘されており、まずは身近なかかりつけ医に相談するよう促し、医療機関の役割分担を進めたい考えだ。
現在も２００床以上の大病院では患者に追加負担軋求めることができる。
厚労省はさらに規模の大きい病院を対象に、追加負担を義務付ける方向で検討。
患者が救急で来院したり、地域に診療所などがなかったりする場合は例外とする。
この日の議論では負担額について「全国一律とするべきだ」「都市部と地方で変えるべきだ」などの意見が出た。
安倍首相が国連演説で、難民対策や中東・アフリカヘの安定化支援策を前面に打ち出す背景には、日本の常任地事国入りを含む国連安全保障理事会改革への幅広い支持を獲得するために布石を打つ狙いが透ける。
難民支援としての約９７０億円拠出は官邸が主導した。
演説では日本の国際貢献の理念である「人間の安全保障」や、政権が掲げる「積極的平和主義」に触れながら日本の取り組みをアピールし、支持を求めている。
だが、今回示す難民支援は、流出抑制に向けた措置や周辺国支援が中心。
欧州連合（ＥＵ）が１０万人単位の難民受け入れに尽力する中、首相の演説では言及がない。
国連改革で日本が連携を狙うアフリカ諸国などの共感をどこまで得られるか疑問が残る。
今後、日本への支持が広がったとしても、改革実現には、なおハードルが控える。
国連改革に欠かせない決議には五つの常任理事国全ての賛成が必要だからだ。
「既得権益」を持つ常任理事国の抵抗は根強く、国際世論のうねりをつくる戦略が奏功するかは見通せない。
厚生労働省は９月２８日、納め続けた公的年金の保険料に対し、生涯でどれだけの給付が受けられるかを世代ごとに試算し、公表した。
厚生年金では、１９４５年生まれ（今年７０歳）の人は負担した保険料の５．２倍の給付を受け取れる見込みで、２００９年の前回試算の４．７倍を上回った。
１９８５年生まれ（３０歳）以降は前回と同じ２．３倍で、世代間格差が拡大した形。
少子高齢化に伴い給付を抑制する「マクロ経済スライド」の実施の遅れが影響した。
厚労省は２０１２年度の給付抑制開始を想定していたが、物価や賃金のデフレ傾向が続いて抑制実施が２０１５年度にずれ込んだことから、高齢世代の受給総額が増えた。
試算によると、厚生年金の握口、７０歳では保険料負担額１０００万円に対し、生涯の給付は総額５２００万円（夫婦２人分）。
３０歳は２９００万円を負担し、給付は６８００万円（同）だった。
国民年金では、７０歳は負担の３．８倍を受給できるが、１９７５年生まれ（４０歳）以降は１．５倍。
それぞれ３．４倍と１．５倍だった前回試算より差が広がった。
沖縄県の翁長知事は９月２８日、米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに向け、１０月７日に沖縄防衛局から聴聞を行うと発表した。
菅官房長官は９月２８日の記者会見で「法律に基づいた手続きであれば、当然応じる」と表明。
聴聞実施に伴い、承認の取り消しは１０月中旬以降にずれ込む見通しとなった。
沖縄県は当初、聴聞の実施に否定的だったが、９月２８日の非公式の意見聴取に防衛局が応じず、政府が求める行政手続法に基づく聴聞を開く判断に傾いた。
翁長氏は記者会見で「国が意見を述べないで手続きが進むのは県としても本意ではない。 国の主張に配慮した」と説明した。
県が９月２８日出した聴聞通知書は、承認を取り消す理由として、まず「代替施設を沖縄県内、辺野古に建設する根拠が乏しい」とし、移設は沖縄の米軍基地固定化を招くと指摘。
サンゴ類、海草藻類など、埋め立てが貴重な自然に与える影響の評価や保全措置も不十分などとしている。
ただ、政府側は聴聞で、前知事の承認の正当性を主張する方針で、翁長氏は取り消しに踏み切る意向だ。
翁長氏は会見で「私の決意は何ら変わらない」と強調した。
防衛局は翁長氏の取り消し後、行政不服審査法に基づく対抗措置を取り、移設作業を続ける構えで、その後は法廷闘争も想定される。
承認取り消しは翁長氏が９月１４日、手続きの開始を表明。
いったん意見聴取の実施を通知したが、防衛局は応じないと回答し、県は再度、９月２８日午後の実施を通知したが、県庁の会場に担当者は現れなかった。
