ロシアが巡航ミサイル 対欧米で示威行動 中東での影響力拡大

ロシアは１０月７日、シリア領の過激派組織「イスラム国」に対する攻撃で、従来の空爆に加え、カスピ海から巡航ミサイル２６発を発射したと明らかにした。

また、シリア人権監視団（英国）によると、アサド政権側の地上部隊が同日、ロシア軍の空爆と連携し、反体制派への大規模攻撃を実施した。

ロシアが巡航ミサイルを実戦で使用したのは初めてとみられる。

監視団代表は、９月末のロシアによる空爆開始以降、シリアとロシアによる初の大規模な合同作戦だとの見方を示した。

これまで反体制派に押されていたアサド政権が、ロシアの強力な軍事支援を得て攻勢に出た形だ。

ロイター通信によると、監視団代表は、ロシアが１０月７日の軍事作戦で「イスラム国」以外の反体制派を攻撃していると非難した。

ロシアのショイグ国防相は１０月７日、プーチン大統領と会談し「イスラム国」攻撃について報告、巡航ミサイル使用に言及した。

カスピ海に展開する４隻のミサイル巡洋艦が、約１５００キロ離れたシリア領内にある「イスラム国」の戦闘指揮施設など１１力所の目標に巡航ミサイルを発射。目標はすべて破壊したとしている。

昨年来のウクライナ危機で対立を深める米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を意識した示威行動とみられる。

ロシア軍は今回のシリア空爆で、レーザー誘導ミサイルなど精密誘導兵器を使用していると発表し、通常兵器の精度を誇示してきた。

これまでロシアは通常兵器では欧米に劣るとされてきたが、ロシアの兵器の威力を示して、こうした評価を変える狙いがあるとみられる。

軍事アナリスト小泉氏は巡航ミサイルがイラク上空を通過したことに着目する。

米国と近かったイラクは今回のシリア問題で、ロシア主導の情報共有の枠組みに加わるなど対口接近を強めている。

今回イラクがミサイル通過を認めたことは「その傾向をさらに決定づける」と、ロシアが中東で影響力を拡大しているとの見方を示した。

「世紀の誤審」が大きく影響 広島がＣＳ逃す 誤審だらけの野球

「世紀の誤審」は、やはりシーズンにとてつもない影響を与えてしまった。

今季リーグ最終戦で広島が敗れ、６９勝７１敗３分けで４位が確定。

７０勝７１敗２分けでシーズンを終えていた阪神とわずか０．５ゲーム差で、３年ぶりにクライマックスシリーズ（ＣＳ）進出を逃した。

誤審騒動が起こったのは、９月１２日の阪神－広島戦（甲子園）。

２－２の同点で迎えた延長十二回表、広島・田中の放った打球は左中間フェンスを越えた勝ち越し弾に見えたが、審判の判定はインプレーで三塁打に。

ビデオ判定に持ち込まれたが覆らず、後続が倒れて無得点に終わり、試合はそのまま引き分けに終わった。

だが翌日、セ・リーグが再度の検証を行い、本塁打であったことを確認。

誤審を認め、謝罪した。

だが試合結果について訂正は行われず、広島は１勝を損した形になった。

これが本塁打と判定され、仮に広島がそのまま勝利していれば、この最終戦に敗れても７０勝７１敗２分け。

逆に阪神は７０勝７２敗１分けとなっており、すでに広島はＣＳ進出を決めていたことになる。

まれに見る大混戦となった今季のセ・リーグ。

誤審を認めるという異例の試合が、最終的に１年間のシーズンを決定付ける試合となってしまったのは、何とも後味の悪いところだ。

「誤審も野球のひとつ」という考えもあるとはいえ、阪神、広島ファンともにもやもや感の残るシーズン終了となってしまった。

日本野球機構（ＮＰＢ）は誤審があったことを受け、ビデオ判定に審判員以外の第三者が加わるなどの改善策を協議。

今季のＣＳ、日本シリーズでは、セ、パ両リーグの統括が映像の検証に加わることが決まった。

来年以降の公式戦でも第三者が参加する仕組みを検討するほか、現在は行っていない地方球場でもビデオ判定を導入する方針だ。

 

ＭＬＢで導入されているチャレンジ制度は、今回のような審判団の思い込みを排するために、まったく当事者とは異なる第三者がデータセンターでビデオを解析して、最終判定を下すというものだ。

 

やはりチャレンジ制度導入に向けて何らかの手を打たない限り、ファンは納得しないのではないだろう。

 

「セーフ、アウト」「ストライク、ボール」の判定も審判員により変わることが明らかであり、正しい判定のできない野球には興味がなくなる。

ＴＰＰ 国会承認案は来年提出

政府、与党は１０月５日、ＴＰＰ交渉が大筋合意したことを受け、国会承認案を来年１月以降に衆院提出する日程を視野に入れた国内手続きの準備に着手した。

協定の早期発効を目指すものの、オバマ米大統領の署名が米議会手続きで越年する見通しが強いためだ。

政府は１０月９日にも国内対策本部を設置し、来年夏の参院選への影響をにらみ、農業分野などで対策の検討を急ぐ。

外務省によると、国会承認案の提出は各国の協定署名がそろうことが前提となる。

米国では、通商協定の議会通知から大統領署名まで９０日の期間が必要となるルールがある。

外務省幹部は「９０日ルールが本当に適用されるのか、まだ分からない部分がある」と、米側の動きを注視する考えを記者団に示した。

政府、与党では、ＴＰＰ国会承認案について（１）来年の通常国会で早期に審議する、（２）秋の臨時国会を来年まで会期延長して審議するの２案が浮上している。

関連する法改正もあり、審議時間を確保しやすい特別委員会を新設する方向だ。

ただ、民主党など野党側は徹底審議を求める構えで、短期間に採決できるかは不透明だ。

夏の参院選が近づけば、農業票の離反を懸念する自民党議員の反発が強まる事態もあり得る。

このため、輸入増加が想定されるコメや牛・豚肉、乳製品などを中心とした国内対策が政権の重要課題となる。

菅官房長官は１０月５日の記者会見で、国内対策への見解を問われ「交渉が妥結すれば、しっかり行つていきたい」と強調した。

露 シリアに地上部隊 ＮＡＴＯ指摘深い懸念

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１０月６日の記者会見で、シリア領内で空爆を開始したロシアが、地上部隊など空軍以外の戦力の展開も拡大しているとして深い懸念を表明した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１０月６日、ロシアはシリアで地上作戦を実施する予定はないと重ねて表明したが、ロシアの義勇兵がシリアで戦闘に参加する可能性については「国家機能ではない」と述べ、容認する考えを示唆した。

ロシアはウクライナ東部で義勇兵を装って正規軍を投入しており、同様の対応を既に行っている可能性がある。

ストルテンベルグ氏は、ロシア戦力の具体的な数はあげなかったが「過去数週間にかなりの増強が行われた」と述べた。

また、ロシア軍機によるＮＡＴＯ加盟国トルコの領空侵犯は１０月３、４の両日にあったとして偶然の出来事とは思えない」とあらためて非難した。

タス通信によると、ロシア上院のマトビエンコ議長は１０月６日、シリアと同じく過激派組織「イスラム国」が台頭しているイラクから「正式な要請があれば、空爆参加の妥当性を検討する」と述べた。

イラクのアバディ首相は、自国領内でのロシアの空爆に前向きな発言をしている。

ここまでされてアメリカが動かないとすると、世界中が不信になる。

中国の国慶節連休 海外旅行先は日本がトップ

中国の国慶節休暇（１０月１日～７日）で韓国やタイを抑えて日本が最も人気の海外旅行先であるとが分かった。

大手オンライン旅行会社の予約情報を基に中国英字紙チャイナーデーリーが１０月６日報じた。

同紙によると、国慶節期間中の海外旅行者は昨年同期から３７％増加。

政府研究機関によると、約５６０万人が海外に旅する。

「爆買い」が話題の日本行きは空前のブームで、北京の日本大使館には国慶節に「１日最大で１万件のビザ申請があった」。

日本の政府観光局推計によると、１～８月に訪日した中国人は外国人最多の約３３５万人だった。

チャイナーデーリーによると、反中デモが起きた香港への旅客は昨年比で減少。

中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の終息宣言を受けて韓国への旅行者は回復している。

政府研究機関によると、中国国内旅行者も増えており、国慶節期間には昨年同期比で１２％多い延べ約５億３２００万人が国内を旅行する。

ＴＰＰ参加見送りした韓国に焦り 「参加を検討」

韓国は１９９０年代後半から積極的な自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を進め、ＴＰＰへの参加は「実益がない」として見送ってきた。

しかし、ＴＰＰ大筋合意で貿易ライバル国の日本を含む巨大経済圏誕生が間近となり、焦りを募らせる。

不参加は「戦略的な判断の誤りというしかない」との批判も噴き出した。

韓国は米国や欧州連合（ＥＵ）を含む１１のＦＴＡを発効させ、中国を含む４力国との交渉を締結。

合計すれば国内総生産（ＧＤＰ）ベースで世界の７割の国や地域が「韓国輸出の優先市場」になっていると豪語してきたが、韓国政府は１０月５日、「（今後）参加を積極的に検討する」と発表した。

韓国産業通商資源省が「政府の立場」とする文書を発表したもので、「（ＴＰＰ）協定文が公表されれば、韓国経済に及ぼす影響を分析し、公聴会などの手続きを経て政府の立場を最終確定する」としている。

韓国では、ＴＰＰが発効すれば、自動車部品の対米輸出などで日本より不利になるとの危機感が強い。

１０月６日付の主要各紙は「韓国抜きでＴＰＰ妥結」などと１面で報道。

朝鮮日報は社説で「韓国は貿易依存度が高く、どの国よりも開放の先頭に立たなければならない国なのに、ぐずぐずして参加機会を逃してしまった」と指摘し、政府の「出遅れ」を批判した。

だが今後、参加しても、先行国が「韓国の無賃乗車を許すはずがない」との憂慮も。

韓国とのＦＴＡで赤字が増えた国がその分を取り戻そうと高い水準の開放を迫ってくるとの見方が強い。

今後、韓国が、どう立ちまわるのか注目。

反体制派に弾薬提供 米大統領が指示と米紙

米紙ニューヨーク・タイムス電子版は１０月４日、過激派組織「イスラム国」と戦うシリアの反体制派に弾薬を直接提供することを、オバマ米大統領が初めて国防総省に指示したと報じた。

武器の直接提供にも踏み切る可能性がある。

シリア国境に近いトルコ南部インジルリク基地を拠点とした有志国による空爆も増やす方針。

シリア北東部での作戦を強化し、同組織が首都と位置付ける北部ラッカに圧力をかけたい考えだ。

ロシアの空爆で混迷するシリア情勢をめぐり、オバマ氏はロシアに軍事力で対抗しないとの立場を示す一方、「イスラム国」掃討の取り組み強化を模索。

１０月２日の記者会見では「シリアを米口の代理戦争の場にするつもりはない」と強調し、追い詰める対象はあくまで「イスラム国」だとして、反体制派の支援を続ける方針を示していた。

同紙によるとトルコと米国は、トルコとシリアの国境地帯の東西約９０キロにわたって同組織の排除を目指すことで７月に基本合意しており、詳細を詰めている。

国境は「イスラム国」に物資や戦闘員が流入する経路。

これを遮断する狙いがある。

作戦強化はロシアによるシリアヘの軍事介入前から検討されていた。

ラッカの制圧ではなく、孤立させることを目的としている。

ＴＰＰ大筋合意 中国 米主導を警戒

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意し、米国はアジア太平洋で影響力を強める新たな礎を手に入れた。

米国と経済秩序の主導権を争う中国はＴＰＰを警戒。

ＴＰＰ参加国は輸出拡大を期待するが、発効に必要な各国の批准手続きが滞りなく進むかは不透明だ。

オバマ米大統領は「世界経済のルールはわれわれがつくる」と繰り返してきた。

ＴＰＰは経済、軍事両面で台頭する中国への対抗手段にもなり、ケリー米国務長官は「国際社会での米国の指導力を強め、重要な地域での安全保障上の国益にも利する」と強調する。

米国に対抗して世界経済への影響力拡大を目指す中国は「米国主導でアジア太平洋の貿易ルールが決められる」と警戒する。

中国はＴＰＰには参加せず、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの計１６力国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を推進。

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を年内に発足させるなど「米国抜き」の秩序構築を進める。

ＴＰＰ参加国で世界最大の乳製品輸出国ニュージーランドのキー首相は「日米

の市場は巨大で魅力的だ」と期待。

オーストラリアは牛肉やワインの輸出拡大を見込む。

ただ、大統領選挙を控えた米国で、議会多数派の野党共和党がＴＰＰの批准手続きで民主党のオバマ政権に協力するかは見通せない。

１０月１９日に総選挙を迎えるカナダではＴＰＰ交渉を推進してきたハーバー首相の保守党が苦戦。

政権交代が起きれば、調整が難航する可能性もある。

ここまで合意を遅らせたのは米国の傲慢であり、腹立たしい。

衆院選改革 「格差」「定数減」で難航

衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会の答申が年明けにずれ込む可能性が出てきた。

年内にも想定される「１票の格差」訴訟の最高裁判決を踏まえた検討が必要になるのに加え、議員定数削減について有識者間の意見が割れているためだ。

小選挙区は削減するほど格差是正が難しくなるジレンマを抱えており、どちらを優先するかといった厳しい判断も求められる。

取りまとめに向けた議論の難航は必至だ。

９月３０日の第１２回会合後、座長の佐々木東大学長は記者会見で、定数削減の議論が進んでいない状況を明かした。

「『いくら減らす』というはっきりした線が出たとは到底言えない。　合意できるには、かなり遠い距離がある」と語った。

格差是正に関し、調査会は小選挙区の新たな配分方法として、都道府県の人口比をより反映できる「アダムズ方式」を検討中だ。　現行の２９５議席なら９県で各１減らし、６都県で計９増やせば、最大格差は２倍未満への縮小が見込める。

だが、定数を削減すると人口の少ない県から多い県に振り向ける数が足りなく

なり、格差は広がる。

会合では委員から「（削減よりも）１票の格差の方が憲法問題として重要だ」との意見が出た一方で「目に見える削減幅を議論する必要がある」との声も上がった。

定数削減をめぐっては、与野党の見解にも隔たりが大きい。

民主党と維新の党が小選挙区と比例代表双方の削減を唱えるのに対し、自民党は比例のみの削減を主張。

公明党は自民党に同調する一方で、小選挙区一削減も「選択肢」との立場だ。

共産、社民両党は削減自体に反対している。

「維新」めぐり争奪戦 略称競合で混乱懸念

橋下大阪市長が結成表明した新党「おおさか維新の会」に合流する維新の党の大阪系国会議員が党執行部に「維新」の名称返還を求めている。

「法外だ」と拒絶する執行部との交渉は難航し、両党がともに略称を「維新」として申請する可能性も出てきた。

国政選挙で投じた「維新」票が両党に分配され、混乱を生む原因になりかねない。

衆参両院選の比例代表では投票に党名を使うが、各党は事前に略称を申請する。

昨年末の衆院選で維新の党は「維新」を使用。

正式名称ではなく略称の「維新」票をΓ投じた場合、両党の有効投票の割合に応じて割り振る「案分」となる。

投票者の意思を正確に反映しない得票につながる。

公選法では複数政党の同一略称を禁じる規定はなく、総務省は「受理せざるを得ない」立場だ。

実際、２０１０年参院選では当時の「たちあがれ日本」と「新党日本」両党が略称「日本」を申請し、受理された。

新党日本側が「有権者に混乱や誤認が生じる」と、総務省に回避策をただす質問主意書を衆院議長に提出する事態にもなった。

最終的に新党日本は参院選への擁立を見送ったため、同一略称での選挙は回避された。

障害年金支給の新指針 「判定厳しい」と批判 見直し要求相次ぐ

厚生労働省がまとめた障害年金の支給に関する新たな判定ガイドライン（指針）に対し、障害者団体や社会保険労務士らから「判定が厳しくなり、不支給とされる人が多数出る恐れがある」と、見直しを求める声が相次いでいる。

指針は支給・不支給の判定に大きな地域差があるのを是正するため７月に策定されたが、パブリックコメント（意見公募）には約４００件の意見が寄せられた。

厚労省は来年１月から実施する方針だが、月内に開く専門家検討会で修正するかどうか議論する。

指針は精神・知的・発達障忿対象。

これらの障害では、診断書に書かれた日常生活能力に関する評価などを参考に障害の等級（１～３級）を判定する。

これまで障害基礎年金で８２％の人が「２級」と判定されていた生活能力が中程度のケースについて、指針は判定の目安を「２級または３級」と設定した。

３級では障害基礎年金は支給されなくなることから、無年金になる人が続出する事態が懸念され、「全国精神保健福祉会連合会」、知的障害者の「全国手をつなぐ育成会連合会」、「日本発達障害ネットワーク」の３団体がいずれも意見公募に対し、目安を「２級」に変えるよう求めた。

また「うつ病やそううつ病の判定を厳しくする内容が含まれている」と危ぶむ指摘も相次いだ。

潜在保育士復職支援へ 離職の７０万人を活用

待機児童が５年ぷりに増加し、人手不足が深刻化する中、政府は２０１６年度から、資格があっても働いていない「潜在保育士」の本格的な復職支援に乗り出す。

全国に７０万人いるとされ、出産や育児で現場を離れたままの人が多いことから、保育所の優先利用や保育料の半額補助で、仕事との両立を後押しする。

政府は２０１７年度までに「待機児童ゼロ」を目指し、保育施設の整備を急ピッチで進める。

保育士も増加傾向だが、それでも厚生労働省は２０１３年度から２０１７年度までに新たに６万９千人の保育士が必要だとしており、人材育成に加え、経験者にキャリアを生かしてもらう。

支援策は保育士の資格があり、復職を希望する人が対象。

就学前の子どもがいる場合に、保育料の半額を補助し、保育所も優先的に利用できるようにする。

このほか子どもの有無にかかわらず、長い間、保育現場を離れていた人に「就職準備金」として１０万円を支給。

必要な衣類や物品の購入に充ててもらう。

厚労省は今年１月に「保育士確保プラン」を策定した。

現在は年１回実施している保育士資格取得のための国家試験を、２０１６年度からは２回に増やすほか、各自治体の「保育士・保育所支援センター」などで復職前の実技研修や就職先とのマッチングを行う。

保育士の平均給与（月額）は約２１万円で全職種よ１０万円以上低く、人材が定着しにくい。

このため厚労省は「保育所１ヵ所につき保育士は２人以上」との運営基準を、２０１５年度に一部緩和した。

ｉＰＳ移植 他人の細胞利用に転換

ｉＰＳ細胞から作った網膜細胞を移植する世界初の臨床研究は、患者の経過が１年間追跡され、区切りを迎えた。

今後の網膜細胞移植は患者自身の細胞ではなく、他人の細胞から作って備蓄しているｉＰＳ細胞を利用する手法に転換される。

１例目を終え、１億円ともされる多額の費用や、患者の細胞の採取から移植まで１０ヵ月という長い期間、の安全をどう確かめれば十分かという基準がないことなどが課題として浮かんだ。

次期の研究では、移植時に拒絶反応が少ないとみられる特殊な型の他人の細胞を集めて備蓄した京都大の「ｉＰＳ細胞ストック」を使う。

遺伝子変異が少ない細胞を選び、安全性を高める。

京都大は８月、ストックした臨床用のｉＰＳ細胞を外部の研究機関に提供し始めた。

医療ベンチャー「へリオス」は「ストック細胞を使い、網膜治療の治験を２０１７年には始めたい」としている。

網膜細胞の販売開始は２０２０年が目標、費用は１千万円前後が目安だという。

臨床研究の２例目で、患者の皮膚から作製した網膜細胞から患者自身にはなかった可能性のある遺伝子変異が見つかり、理化学研究所のチームは慎重を期して移植を見送った。

移植する細胞の安全性をどんな検査で確かめるか、まとまった考え方を示す必要があるとして、厚生労働省と文部科学省は検討に向けた研究班を設置することにしている。

街角の写真機で「個人番号カード」申請可能 全国に設置へ

国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、身分証として使える顔写真付きの「個人番号カード」の申請手続きが、街角の証明写真機からできるようになることが１０月２日、明らかになった。

顔写真を撮影し、その場でデータを送信できる仕組みで、１０月２０日ごろからサービスを始める。

政府は来年３月末までに全国で１５００台の設置を目指す。

申請の手間を省き、カードの発行枚数を増やす思惑だ。

個人番号カードの申請書は、１０月５日時点で住民票がある住所に郵送される「通知カード」に添付されている。

顔写真を撮る際、申請書の２次元コードを証明写真機の読み取ぴ装置にかざすことで申請が可能になる。

個人番号カードは住所、名前、生年月日、性別が記載され、来年１月以降、希望者に無料交付される。

市区町村の窓ロで受け取る時、本人確認が求められる。

公安庁依頼し情報収集か 専門家 本格工作を否定

スパイ容疑で中国当局に逮捕された２人の日本人は、日本の公安調査庁に情報収集を依頼されていた可能性が浮上した。

情報活動に詳しい専門家は、同庁の活動について「民間人を通じた海外での情報収集は日常的に行われている」と指摘。

今回も本格的なスパイエ作ではなかったとの見方を示す。

ただ中国側の対応は読み切れない面もあり「解決まで長期化する」との声もある。

軍事ジヤーナリストの黒井氏は、「公安庁は以前から、外国と行き来するビジネスマンらと親しくなり、情報を聞き出す手法を取つている」「長い付き合いの中で、公安庁の担当者が『できればこんなことを見てＩきてほしい』と依頼することもある」とし、今回のケースもその程度の感覚で「明確な指示や謝礼を伴うような正式なスパイエ作でなかったのでは」と推測する。

ただ中国や北朝鮮、ロシア、中東各国はスパイヘの警戒が厳しく、空港や駅、橋なども軍事施設の意味合いを持つため、うかつに写真を撮るなどするとスパイ行為とみなされることがあるという。

さらに「日本の公安庁や内閣情報調査室は諸外国では情報機関と認識されている」と指摘する。

今回の問題自体は「日中関係に深刻な影響を及ぼす恐れはなく、逮捕された２人が極刑を受ける可能性は低い」とするが、「公安庁職員との通話記録などがあれば、民間人でもスパイと位置づけられることはある。　日本人の旅行者は注意が必要だ」と強調する。