国保 交通事故時の治療費 年数十億円取りはぐれ

市町村が運営する国民健康靉（国保）で、交通事故などが原因の治療費を本来は事故の加害者側か支払うべきなのに、費用の請求に至らずに国保が年間数十億円を取りはぐれていることが１月８日、厚生労働省への取材で分かった。

放置すると国保に加入する住民の負担増につながることから、河野行政改革担当相が「医療費を無駄にしている」と問題視し、厚労省に実態調査を指示。

市町村によっては長年続いている可能性もあり、同省は加害者側にきちんと請求するよう指導に乗り出した。

交通事故でけがをした被害者の治療費は、加害者が自賠責保険などを使って全額負担するのが原則。

ただ損害保険会社の支払い審査に時間がかかる場合があるため、被害者が国保など公的医療保険を使って治療し、後から国保などが加害者・損保側に費用を請求する「第三者求償」という仕組みがある。

国保の取りはぐれは、市町村の担当者がこの仕組みを詳しく知らなかったり、被害者側の届け出がなく交通事故と気付かなかったりして起きる。

厚労省によると、国保の第三者求償の２０１３年度実績は全国で約４万３千件。うち交通事故は３万７千件余りで、請求総額は約１３２億円に上る。

損保業界のまとめでは、交通事故での公的医療保険全体からの請求は１０％程度だが、国保に限ると５％弱にとどまる。

もし国保も他の公的保険並みに請求すれば、少なくとも数十億円規模の保険金が国保に支払われると厚労省はみている。

サラリーマンが入る健康保険組合や協会けんぽでは、企業側の働きかけで従業員から比較的順調に被害届が出されるが、自営業や無職の人などが対象の国保では事故を把握しづらい。厚労省は損害保険協会と連携し、届け出漏れを防ぐ考えだ。

医療機関から回ってくるレセプト（診療報酬明細書）のチェックも強化して、交通事故を見逃さないよう市町村を促す。

「休みは二の次」日本が世界 有休の日数 半数知らず

日本人は世界で一番、休みに無頓着。

年に何日、有給休暇があるかを知らない人の割合が日本では５３％に達し、欧米やアジアなど２６の国・地域の中で最も高かったとする調査結果を、旅行予約サイトの運営会社エクスペディアがまとめた。

有休日数を知らない人の割合は、２位のオランダ（３８％）、３位のノルウエー（２８％）を大きく引き難し、「仕事中心で、休暇は二の次」という日本人の姿があらためて浮き彫りとなった。

昨年１０月、１８歳以上の働く男女を対象に日本、韓国、香港、米国、フランスなどでインターネットを通じ調査。

各国で約３６０人ずつの計９２７３人が回答し、日本では３５６人が答えた。

「有休を取得するのに罪悪感があるか」という質問に「はい」と答えた割合も、日本が１８％で１位だった。

理由として「人手不足」を挙げる人が最も多く、仕事の遅れや同僚への迷惑を懸念する傾向が強い。

２位は米国（１０％）だった。

休暇中にリラックスできるかどうかに関する質問では、「旅行中に仕事のことが頭から離れない」と回答した人が日本では１３％を占めた。

全国がん登録制度スタート

国内でがんと診断された人の数や治療の経過を把握し、今後の対策に役立てる「全国がん登録」制度が始まり、国立がん研究センター内に１月８日、情報の集約と分析を担う「がん登録センター」が開設された。

昨年までは都道府県が集計する「地域がん登録」が行われてきたが、届け出は任意で、実態が完全には把握できなかった。

そのため、診断数や診断時の進行度、治療内容など、予防や早期発見の対策を評価するための基礎となる情報は推計に頼っていた。

１月１日に施行されたがん登録推進法では、全国約８５００の病院と一部の診療所に登録を義務付けた。

登録センターが都道府県を通じて情報を一元的に集め、管理する。

今年分のまとめは２０１８年末にも公表される見通し。

５３００年前氷河のミイラ「アイスマン」にもピロリ菌

イタリア北部のアルプスの氷河で見つかり「アイスマン」と呼ばれる約５３００年前の男性のミイラが、ピロリ菌に感染していたことが分かったとイタリアなどの研究チームが１月８日、米科学誌サイエンスに発表した。

現代人のように胃炎や胃潰瘍を患っていた可能性があるという。

ピロリ菌のゲノム解析からは、現代のインドなどで見られる菌とよく似ていることが判明。

アイスマンの祖先はアジアから来たという見方も出てきた。

アイスマンは１９９１年に標高３千メートルの山中で見つかった。

全身の保存状態が良く、４０～５０歳ぐらい。

死因は、背後から矢に射られたことによる失血死とみられている。

チームが胃の組織を採取して調べたところ、ピロリ菌のＤＮＡを見つけ、感染が確認された。

胃の組織からは、炎症を起こしたときにできる複数のタンパク質が見つかり、発症していた可能性がある。

ただ胃には大量の食料が残り、食べられないほど症状が悪かったとは考えられないという。

人運ぶドローン登場 家電見本市

世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」が１月６日、米ラスベガスで開幕した。

注目が集まる小型無人機「ドローン」の展示は昨年から大幅に拡大し、３０社近くが出展。

人員輸送型の大型機も登場するなど、展示内容も多様化した。

大都市での渋滞回避を目指して人員輸送型ドマーンを初出展したのは、中国のＥＨＡＮＧ（広州億航智能技術）。

小型ヘリコプターほどの機体に操縦かんはなく、搭乗してタッチパネルに行き先を入力するだけで目的地まで全自動で移動する。

共同創業者の熊氏は「今後１０～２０年で、人類は聞違いなく今より空を飛んでいる」と予想。

へき地からの移動や救急搬送などの用途も視野に入れている。

米フライモーション・アンマンド・システムズ社は、小型バンを改造したドローンの飛行基地を発表。

車内のモニターを見ながら複数のドローンを操縦し、犯罪警戒や重要施設の監視に役立てる。

このほか、米マイクロソフトやソニーがゴーグル型端末を発表して注目度が増している仮想現実（ＶＲ）のブースも会場の一角を占めた。

「あり得ない」 維新と元気が参院統一会派 民主が反発

維新の党と日本を元気にする会は１月７日、参院の統一会派「維新・元気の会」の結成を参院事務局に届け出た。

新会派の勢力は維新５人、元気会４人の計９人。

元気会の会派に参加していた無所属の行田、田中両氏は参加しなかった。

その後、会派の共同代表に就いた維新の寺田参院議員会長と元気の松田代表は国会内でそろって記者会見し、「議会活動の場を広げたい」「統一会派結成は政治的な実利をとった」と強調した。

維新は衆院で民主党と統一会派を結成した。

参院での民主、維新両党による統一会派結成について寺田氏は「否定しない」と述べた。

ただ、当面は衆参両院で会派を組む相手が異なる「ねじれ」が生じる事態となり、民主党は１月７日の党参院議員総会で「あり得ない」と反発する意見が続出した。

今回の参院での統一会派結成で維新が目指す野党統一が遠のく可能が大きくなったのでは。

韓国再び核保有論 与党幹部が発言 野党批判

北朝鮮の核実験を受け、与党セヌリ党の元院内代表は１月７日の党最高委員会議で「韓国も自衛レベルの平和的な核を持つときが来た」と発言した。

韓国政府は「朝鮮半島非核化」を目指す立場だが、政治家らは過去にも折に触れ核保有論を主張。

北朝鮮の核実験が４回目となった今回あらためて噴出した格好だ。

元氏は「北朝鮮が韓国の頭に拳銃を向けているのに、いつまで制裁という刀ばかり研いでいるのか」と主張。

同党の金政策委員長も「中朝口は核武装しており、日本も決心すればできる」と懸念を示した。

韓国では１９９１年に在韓米軍の戦術核が撤去され、当時の盧大統領が「核の不存在」を宣言した。

聯合ニュースは１月７日、韓国独自の核武装は非現実的とした上で「与党側の発言は、現実的には米国の戦術核の再配備を目指す布石ではないか」と伝えた。

最大野党「共に民主党」は１月７日、与党側に対し「危険千万で無責任。　韓半島（朝鮮半島）非核化の大原則を崩してはならない」と批判。

韓民求国防相は国会で「韓半島非核化を貫徹するのが政府の立場で、（核兵器の）製造や搬入はあってはならない」と説明した。

韓国での核保有論は２００６年の北朝鮮による初の核実験後に公然化したことがあるほか、２０１２年にはセヌリ党の鄭元代表が「韓国も核保有能力を持つべきだ」と発言している。

入れ歯にシュツ 防菌スプレー商品化

広島大は１月６日、東京都内で記者会見し、歯ブラシや入れ歯を防菌できるスプレーを、製薬大手のエーザイなどと共同で商品化したと発表した。

同大大学院の二川教授（口腔生物工学）が開発した抗菌成分「Ｅｔａｋ（イータック）」を配合している。

１月７日から全国の歯科医院で販売する。

Ｅｔａｋは樹脂や合成繊維などの表面に固着し、効果が長く続く特性がある。

洗浄後の歯ブラシや入れ歯に吹き付けると、防菌効果は２４時間時間続き、水洗いだけに比べて菌の増殖を１０分の１程度に抑えられる。

モニター調査では「入れ歯に汚れがつきにくい」「におわない」などの声もあったという。

スプレーは２種類で、歯ブラシ用は１５００円、入れ歯用は２千円（いずれも税別）。

歯科医院だけで取り扱う。

軽減税率 高所得世帯に恩恵大

２０１７年４月の消費税増税時に導入する軽減税率に関し、財務省が試算した１措作当たりの年間の負担軽減額が１月６日、分かった。

年収２００万円未満の世帯が８千円台である一方、１５００万円以上は１万７千円台に上る。

豊かな世帯ほど金額面の恩恵が大きく、９千円超の差が生じる。

所得が高いほど消費額そのものが大きいためだが、野党からは低所得層を支援する効果が弱いとの批判が予想される。

政府、与党は消費税率を１０％へ引き上げる際に、酒類と外食を除く飲食料品全般などの税率を８％に据え置く方針。

２人以上の世帯の消費支出額などを基に試算した負担軽減額は、年収２００万円未満の世帯が８３７２円。

２００万円から１千万円未満までは軽減額が１万円台前半になる。

恩恵は収入に応じて増え、年収が１千万円を上回ると１万５千円を超える。

一方、負担軽減後の消費税負担額は、年収２００万円未満の世帯が約１０万７千円。

６５０万円から７５０万万円未満が２８万～２８万６千円、１５００万以上が約４８万７千円と、年収にほぼ比例して税負担額も増える。

軽減率よりは低所得者への給付金支給の方がよっぽど良いのは明らかである。

選挙のために公明党に考慮した安倍首相の大きな失策だ。

海底メタン産出に再挑戦 愛知・三重沖 春にも井戸掘削

経済産業省は、次世代のエネルギー資源として注目されている「メタンハイドレート」の実用化に向け、愛知・三重両県沖で産出実験を行う。

今春以降に井戸の掘削に着手し、２０１７年１～３月に海底のメタンハイドレートから天然ガスを産出する予定だ。

日本は２０１３年３月に世界で初めて海底からの採取に成功したが設備のトラブルで作業を打ち切った。

生産技術に改良を加えて再挑戦し、安定した国産エネルギーの確保を目指す。
メタンハイドレートは、天然ガスの主成分のメタンと水が高圧・低温の環境で結合した物質で、「燃える氷」とも呼ばれる。

愛知・三重沖の周辺には、日本の天然ガス消費量の約１０年分に相当するメタンハイドレートが存在すると推計されている。

開発に成功すれば、化石燃料の輸入依存度の引き下げにつながると期待されている。

実験は前回と同様、渥美・志摩両半島の沖合約８０キロで実施。

深海の地下数百メートルまで井戸を掘り、地中の圧力を下げてメタンハイドレートを分解し、メタンガスをパイプで海上に運ぶ。

今年４～６月をめどに井戸を掘削する。

来年の実験期間は１カ月を予定している。

不妊治療の助成 初回倍増３０万円

塩崎厚生労働相は１月６日の衆院本会議で、不妊治療を受ける夫婦への初回助成額を現行の１５万円から３０万円に倍増させる方針を明らかにした。

公明党の古屋氏の質問に答えた。

１月中と見込まれる２０１５年度補正予算案の成立後、直ちに実施する。

さらに、無精子症など男性側に不妊の原因があるケースの手術への助成を新たに始める方針も表明。

３０万円に加え、１５万円を上乗せする。

初回の不妊治療は成功率が比較的高いとされ、夫婦への助成は体外受精や、顕微鏡下で精子を卵子の中に送り込む顕微授精が対象で、現行は１回１５万円が上限。

厚労省は助成額の倍増で費用の大部分をカバーできるようになるとしている。

２０１５年度補正予算案に約７億円、２０１６年度当初予算案にも関連費用を計上した。

慰安婦白書を発刊へ 韓国「日本との合意無関係」

韓国外務省報進官は１月５日、韓国女性家族省が昨年から準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊は、慰安婦問題での日韓合意とは「無関係」として予定通り出版されると述べた。

時期には言及しなかった。

女性家族省の当局者は海外での翻訳版発刊について「政府の関係部署で検討中」と説明し、否定しなかった。

菅宣房長官は１月５日の記者会見で、韓国政府の対応を注視する考えを示した。

日本外務省幹部は取材に対し「出版を止めることはできないが、白書の内容があまりにひどい場合、韓国側に日本の考えをしっかりと伝えなければいけない」と話した。

岸田外相と韓国の尹外相は、２０１５年１２月２８日の会談後の共同記者発表で、日韓が今後「国連など国際社会で慰安婦問題について互いに非難、批判を控える」と表明。

これまで女性家族省は英語や日本語、中国語の翻訳版も計画していると説明しており、この方針通りに発刊されれば、日本政府は合意違反と反発するとみられる。

韓国では朴大統領が合意を外交成果と強調しているが、日本に譲歩したとの見方が広がれば、元慰安婦らの反発に共感が広がり履行が難しくなると憂慮。

従来の施策を変えない姿勢もアピールする必要に迫られている。

外務省報道官は、日本が撤去を求めているソウルの日本大使館前の少女像についても「民間（団体）が設置したもので、政府がああしろ、こうしろとは言えない」と述べ、政府は撤去できないと強調。

被害者の意見を聞かずに合意したとの批判が出ていることに対し「２０１５年に１５回にわたり被害者や（支援）団体と接触し意見を聞いてきた」と主張した。

元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹常任代表は「外務省局官があいさつに来たが、マスコミ向けに努力を強調するパフォーマンスで、意見を聞かれたことなどない」と反発した。

紹介なし初診５０００円追加 ２０１６年度から大病院受診時の負担金

厚生労働省は１月５日、大病院を紹介状なしで受診した患者に初診料とは別の追加負担を求める制度について、負担額を最低５千円とする検討に入った。

２０１６年度からの導入に向け、関係者と調整を進める。

高度な医療を提供する「特定機能病院」など全国の約２５０病院が対象となる見通し。

大病院が難しい治療に専念できるように医療機関の役割分担を進めるのが狙いで、昨年５月に成立した医療保険制度改革の関連法に導入が盛り込まれていた。

外来患者が大病院に集中する問題が指摘されており、追加負担を求めることで軽症の場合は最初に身近な診療所などのかかりつけ医に相談するよう促す。

初診時の最低額はこれまで５千円か１万円とする案が有力だったが、厚労省は初診時に最低５千円とし、病院の判断で５千円超も可能とすることを検討。

再診時も千円～２５００円の追加負担を検討している。

ただ地域に大病院しかない場合や、救急車で運ばれた場合などやむを得ない事例は対象外とする方針だ。

現在も２００床以上の病院で追加負担を求めることができる。

初診時には約１２００ヵ所が実施し、平均額は約２４００円となっている。

韓国大統領支持率 横ばい

韓国の世論調査機関リアルメーターは１月４日、従軍慰安婦問題をめぐり日韓が最終解決で合意した２０１５年１２月２８日から３１日まで実施した調査結果を発表、朴大統領の支持率は前週と変わらず４２．５％、不支持率は前週比１．３ポイント増の５３％となった。

合意には野党や元慰安婦支援団体が強く反発しているが、現段階で支持率に大きな影響は出ていないことが示された。

ただ不支持率は上昇しており、リアルメーターは合意への反発が影響したと分析した。

韓国外務省 少女像「政府どうこうできず」 日本に反論

韓国外務省は１月４日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」と強調するコメントを出した。

２０１５年１月２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像に関し「日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明。

これについて、岸田外相は１月４日の記者会見で「適切に移設されるものと認識している」と発言した。

コメントはこれに反論したものだ。

今回も韓国は卑怯に手のひらを返し出した。

こんな国と外交するだけ無駄であり、まともにつきあう必要はない。