旧日本軍の従軍慰安婦問題で、最終的な解決を約束した昨年末の日韓合意は無効と反発する元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などがソウルで１月１４日記者会見した。
日韓の再協議を求める世論を国内外で形成し、慰安婦を象徴する少女像の増設などの「全国行動」を始めると表明した。
各界の計約３８０団体と個人約３４０人が賛同。
日本が１０億円を拠出し韓国が設立する財団を通じた元慰安婦らに対する支援は「体を張って拒否する」とし、国民の募金などで独自の財団を立ち上げると発表した。
慰安婦問題に関する台湾やフィリピンなどの団体による「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」の会合を２月に開き連携を強めるほか、３月には米国でシンポジウムを開くなどして同国の市民団体との協力関係も強化するとしている。
世界は、朴大統領の手腕に注目している。
脳出血によるまひが、リハビリで改善するメカニズムを、生理学研究所と名古屋市立大学の研究チームが動物実験で明らかにした。
傷ついた神経に代わり別の神経が新たな経路を作っていた。
研究成果は１月１３日付の米科学誌に掲載された。
大脳の運動野からの命令は神経回路で脊髄を経由し手足に伝わる。
この神経回路が脳出血で遮断されると、まひが生じる。
研究チームはラットで実験。
まひした前脚を強制的に使わせるリハビリを１週間した結果、脳の運動野から、脳幹の「赤核」と呼ばれる場所へ神経が複数伸びていることが確認された。
まひした前脚で台に載せたえさを取れるか実験したところ、成功率はリハビリをしないと１９％。リハビリをしたラットでは４８％になったが、赤核を通るルートを遮断すると１８％まで下がった。
このことから、脳が赤核へのバイパスを作ることで神経回路を補強したと考えられるという。
研究チームの生理研・伊佐正教授は「より効率的なリハビリ法につながる成果だ。 電気刺激などで直接この経路を活性化する方法も開発できるかもしれない」と話す。
韓国の朴大統領は１月１３日、国民向け談話を発表する会見で、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日間の合意以降、慰安婦被害者を象徴する「少女像」の移転が取り沙汰されていることについて、「政府が少女像についてあれこれ言える問題ではない」と述べた。
その上で、「にもかかわらず、歪曲され、おかしな話をすることは望ましくない問題を引き起こす」と指摘した。
日本では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の移転が、韓国が設立する被害者支援財団への日本の拠出の前提だとする報道が続いている。
また朴大統領は、野党などが韓日合意に反対していることを念頭に「結果について批判するのは誰でもできる。 しかし、自分が責任ある地位にいるときにこの問題の解決のために何もせず、今さら無効化を主張し政治攻撃の材料とするのは残念なことだ」と述べた。
朴大統領は、「何よりも重要なのは合意が忠実に履行され被害者の名誉と尊厳が回復し、女性らが安心して余生を過ごせる場を持てるようにすることであり、そのために理解が得られるよう努力していく」と強調した。
一方、安倍総理は１月１２日、年末に日本と韓国が従軍慰安婦問題での合意に達したことに関連し、日本が求めているソウルの日本大使館前の少女像の撤去について、「移転されると考えている」と述べた。
「当然適切に対処するということは、（像は）移転されるということだと考えている」
また安倍総理は、「せっかく合意したわけだからお互いの感情を逆なですることがないよう言葉遣いに注意している」と話した。
安倍総理からみると完全に朴大統領に裏切られた形だが、どう対応するのか注目。
オバマ米大統領は１月１２日の一般教書演説で、イランの核開発阻止に取り組んだことに言及した。
だが朝鮮半島の非核化に向けた青写真は示せず、自ら掲げた「核兵器なき世界」への閉塞感は否めない。
北朝鮮の核実験はオバマ一政権下で３回に上り、理想とはかけ離れた厳しい現実をあらためて大統領に突き付けた。
残る任期１年で核問題の好転は望めず、次期米政権に引き継がれるのは間違いない。
大統領は任期２期目にイランの核兵器開発を阻止する交渉を重視し、昨年７月に合意にこぎ着けた。
１９７９年のイラン革命後から敵対してきた米国とイランの関係改善にも道を開き、理想に向けて歩を進めた。
イラン核合意を大きなレガシー（政治的遺産）と位置付けるが、同じく核問題を抱える北朝鮮との関係改善は積み残した。
北朝鮮核問題をめぐる６力国協議は２００８年１２月を最後に中断しており、大統領は再開を目指したが実現できていない。
圧力を維持しながら北朝鮮の態度変更を待つ「戦略的忍耐」を続けるが、打開の糸口を探しあぐねてきたのが実情だ。
金正恩第１書記は国際社会の非難を顧みず核開発にまい進する姿勢を明確にしている。
１１月に選ばれる次期米大統領は対北朝鮮戦略の練り直しを迫られる。
それにしても無力なオバマにノーベル平和賞を授与したことはあきれかえる。
不妊の原因の一つで、精巣で精子がつくられない非閉塞性無精子症であっても精子に成熟する前段階の「前期精子細胞（円形精子細胞）」を精巣から採取して体外受精を安定的に成功させられることを、セントマザー産婦人科医院が実証し、その仕組みなどを米科学誌ＰＮＡＳに発表した。
「同症の男性の精巣内には前期精子細胞は存在せず、不妊治療は第三者の精子を使うしかない」とされてきた通説を覆す成果で、不妊に悩む夫婦への新たな福音となりそうだ。
前期精子細胞は、精巣内で精子のもととなる精祖細胞が２回、減数分裂してできる細胞で、成熟すると精子になる。
１９９６年にフランスで前期精子細胞を使った体外受精で世界初の出産例が報告された。
だが、精巣内において、受精能力のある前期精子細胞を他の細胞と見分けることが難しく成功率が非常に低かったため、非閉塞性無精子症の男性が赤ちゃんを授かるには、第三者の精子を使った非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）しか治療法はないとされてきた。
こうしたこともあり、非閉塞性無精子症の男性の精巣内に前期精子細胞は存在しないという説が主流だ。
田中院長によると、核膜の状態などから受精能力を持つ前期精子細胞を見分けて採取する技術を確立。
電気刺激を与えて卵子を活性化させる手法も併用して成功率を高めたという。
前期精子細胞を使った体外受精（顕微鏡下）が厚生労働省の登録臨床試験に承認された２０１１年９月から２０１４年１２月までに、同医院は前期精子細胞を用いて１１２人の赤ちゃんを誕生させることに成功。
うち１４人は、別の医療機関で「不妊治療をするには第三者の精子を使うしかない」とされた男性から前期精子細胞を採取して出産にこぎつけた例という。
非閉塞性無精子症をめぐっては、米ハワイ大の柳町隆造教授が、精子の成熟過程で遺伝子異常が起きると成長は前期精子細胞のレベルで止まる可能性があるとの仮説を唱えていた経緯があり、今回、それが臨床的に証明された格好。
田中院長は「非閉塞性無精子症でも、第三者の精子を使わずに不妊治療できることを世界の医師と患者に知ってほしい」と話している。
原因として、精液中に精子がない「無精子症」、精子の運動量が少ない「精子無力症」、数が少ない「乏精子症」などがある。
無精子症は１００人に１人とされ、無精子症全体の８割が精巣で精子がつくられない「非閉塞性」。
残りは、精子は正常につくられるが精子の通り道の精管がふさがっている「閉塞性」。
非閉塞性は遺伝的要因のほか、薬や病気による精巣障害で起きることもある。
非閉塞性無精子症をめぐっては、米ハワイ大の柳町教授が、精子の成熟過程で遺伝子異常が生じると前期精子細胞の段階で成長が止まる現象をマウス使用の実験で報告している。
精子に何らかの問題がある人は１０人に１人といわれ、不妊全体の原因の半分は男性側にあるとされる。
経済産業省は１月１２日、都市ガスの小売り全面自由化を２０１７年４月１日に実施する方針を決めた。
ことし４月１日の電力小売り全面自由化に続き、家庭へのエネルギー販売が規制緩和される。
大手電力や都市ガス、石油元売り、通信会社などの競争が本格化する。
電気とガスのセット割引など、料金の低下や多様なサービスの提供につながりそうだ。
経産省が１月１２日の有識者会合で提示した。
「２０１７年をめど」としていた実施時期を明確にした。
家庭向けの都市ガスの市場規模は約２兆４千億円で、業態や地域の垣根を越えた企業の参入を促す。
経産省は自由化に向けたスケジュールも示した。
ことし８月から都市ガス小売りに参入する企業の登録申請を受け付ける。
新規参入の会社は既存の都市ガスの導管を利用し、家庭にガスを販売する。
導管の使用料（託送料金）は既存の都市ガスから７月までに申請を受け付け、年内に決める。
認知症などで身元不明のまま全国で保護された約３４０人のうち、昨年末時点で都道府県がホームページ（ＨＰ）に情報を公開しているのは４６％にとどまることが１月１１日、共同通信のアンケートで分かった。
個人情報の公開で「本人同意が得られない」のが主な理由で、意思確認が難しいことも背景にあるとみられる。
これまでにＨＰを見た家族らが申し出て静岡や兵庫など４件９人の身元が確認されたことも判明。
一定の効果が期待できることから厚生労働省は「できる限りの情報を公開してほしい」としているが、本人の同意を得にくい場合に、ガイドラインなどで情報の取り扱いを定めていない自治体も多く、国による基準策定を求める声が出ている。
認知症の人は自宅から離れた場所で見つかることがあり、広域の情報が捜索に役立つ。
厚労省は２０１４年８月、同省のＨＰに特設コーナーをつくり、全都道府県のＨＰのリンク先を掲載した。
アンケートはＨＰの運用状況を調べるため昨年１２月に実施。
身元不明で保護されたのは３０都道府県の３３６人で、認知症が９％を占め、他には精神疾患や記憶障害の人もいた。
最多は神奈川（５０人）で、東京、大阪、埼玉、愛知が続いた。
保護された人のうち「名前、年齢、性別、現在の居場所、身体的特徴、写真」など、いずれかの情報を公開しているのは４６％に当たる１５３人。
静岡、愛知、大阪などはほぼ全員が対象だが、神奈川（保護５０人、公開１人）、東京（４９人、１人）は「認知症などは本人の同意が困難」として非公開が目立った。
奈良は保護人数、愛媛は人数と性別のみ公開している。
静岡は昨年２月、県の個人情報保護条例を柔軟に解釈し、独白の指針を策定。
早期の身元判明につながると判断した場合は「本人の同意を得た」とみなし、ＨＰで５人の身元が分かった。
一方、広島など１７都県は身元不明者の公表で特別なルールを定めていないと回答。
福岡は２０１５年度中に策定予定だが、担当者は「どのような人の情報を公開すべきかや、同意が得られない場合の対応について、厚労省は統一基準を示してほしい」としている。
東京大の中内教授らは１月４日、がん細胞や感染症のウイルスを攻撃する免疫細胞をｉＰＳ細胞を使って再生する技術の基本特許が米国で成立したと発表した。
登録は昨年１２月８日付。
東大発ベンチャーを通じ、日米での臨床応用を目指す。
がんやエイズなどの感染症は、Ｔ細胞と呼ぶ免疫細胞の働きが弱まると病状が進行するとされている。
中内教授らは患者の血液から採った免疫細胞でｉＰＳ細胞を作り、がん細胞や感染症の原因となるウイルスだけを攻撃する免疫細胞に育てる技術の開発に成功した。
体内で衰えた免疫細胞を若返らせることで、高い治療効果が期待できるという。
マウスの実験では、腫瘍が縮小する効果を確認している。
成立した特許は東大発ベンチャーのｉＣＥＬＬに独占実施権が与えられた。
同社の子会社、アドバンスト・イミュノセラピーを通じて日米で臨床応用を目指す。
韓国女性家族省は１月１１日、旧日本軍の従軍慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録する手続きについて「民間団体が進めている」と表明した。
昨年１２月の日韓合意を受けて政府としては登録推進事業から手を引いたとみられ、今後は民間主体で登録を目指す活動が続く見通し。
合意により登録の動きが止まれば国内世論の批判を浴びるため、民間主導の運動だと強調していく方針とみられる。
韓国政府が登録推進の主体でなくなれば、登録実現に向けた各国への働き掛けも弱まりそうだ。
女性家族省は、日韓が「国連など国際社会で慰安婦問題について互いに非難批
判を控える」とした合意とは無関係だと主張している。
ソウル新聞は１月１１日、女性家族省が登録へ向けた活動を民間団体に委託する手続きを進めていたが、日韓合意後に撤回したと報じた。
女性家族省当局者は「登録には多様な団体が関与しており、支援の方法を検討中だ」と述べた。
元慰安婦の女性らを支援する団体が登録活動に関わる場合は費用を支援することもできると説明している。
日韓合意直後、岸田外相は、韓国は今後登録申請に加わらないとの見通しを示したが、韓国外務省報道官は「事実無根」と否定。
韓国の大学教授らが日韓合意とは無関係に、ことし５月末の締め切りまでに登録申請手続きを行う意向を示している。
あいかわらず卑怯で姑息な韓国政府のやり方だ。
安倍首相は１月１０日放送のＮＨＫ番組で、慰安婦問題に関する昨年１２月の日韓合意に関し、在ソウル日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去について「韓国側が適切に解決するよう努力する内容になっており、（韓国政府が）適切に対応すると確信している」と述べた。
さらに「今回（の合意）は両首脳が確認したことに大きな意義がある」とし、朴大統領との電話会談で慰安婦問題を蒸し返さないことで合意し、公表した重要性を強調した。
自民党の稲田政調会長も１月１０日のフジテレビ「新報道２００１」で、慰安婦像について「誤った歴史が捏造されている象徴だ」と指摘し、「これからも『２０万人の若い女性を強制連行し、性奴隷にして殺した』というのは違うと言うためにも慰安婦像をしっかり撤去してもらう」と述べた。
韓国の対応状況によっては、日本は毅然と対抗しなくてはいけない。
上空に打ち上げた無人ロケットを降下させ、直立した状態で地上に着陸させることに、米国の宇宙ベンチャー２社が相次いで成功した。
宇宙ビジネスの変革につながり、機体の再利用によるコスト削減の期待と、将来の宇宙旅行時代に向けた展望が見えてきた。
米スペースＸは昨年１２月、衛星を積んだファルコン９ロケットを米フロリダ州から打ち上げ、大西洋の上空約８０キロで分離した１段目の機体を、エンジン噴射しながら陸地に戻して着陸させた。
ＳＦ映画のような光景に世界中が驚いた。
着陸の目的はロケットの再利用だ。
ファルコン９は国際宇宙ステーションに物資輸送するドラゴン宇宙船の打ち上げにも使われ、エンジンを含む機体の価格は数十億円程度とみられる。
これまで機体は落下して海に沈んでいたが、回収して再び燃料を注入して打ち上げに使えばコストを大幅に削減できる。
スペースＸは、より大型のファルコンで有人型ドラゴンを打ち上げる計画。
最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏はロケットだけでなく宇宙船の地上着陸も構想しており、航空機のように繰り返し飛行するのを目指す。
退役した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシヤトルも機体は再利用されたが、構造が複雑すぎてコストは削減できなかった。
一方、米ブルー・オリジンは１１月、テキサス州から高度１００キロまで垂直に打ち上げたロケットを効果させ、エンジン噴射でスピードを落とし着陸させた。
スペースＸより上昇速度が遅く、まっすぐ降りてくるため難易度は低いが、着陸では一歩先行した形。
人を乗せたカプセルを打ち上げる宇宙旅行ビジネスを構想しており、カプセルの落下テストも実施した。
民間による宇宙旅行は、、別のベンチャーの米ヴァージンギャラクティックが１番手を目指していたが、２０１４年に試験機がカリフォルニア州で空中分解し、操縦士１人が死亡した。
夢が遠のいたと思われていたが、ブルーオリジンの成功で再び現実味が出てきた。
ブルーオリジンを率いるジェフ・ベソス氏は、ネット通販大手アマゾンの創業者。
マスク氏も電気自動車メーカーのテスラ・モーターズを手がけ、ともに異業種から参入したカリスマ経営者だ。
２人は短文投稿サイトのツイッターで互いの着陸成功に祝意を示す一方、「垂直着陸を始めたのはスペースＸの方が早い」（マスク氏）、「ようこそ（着陸）クラブヘ」「（ベソス氏）とライバル心をむき出しにしている。
民主党の岡田代表は、維新の党との新党の結成について、３月末までに決断しなければ間に合わないという考えを示した。
「選挙までに合流するということになれば、逆算すれば、３月いっぱいぐらいまでには決断がないと間に合わないということになる」
岡田代表はこのように、民主党と維新の党が合流して新党を結成するかどうか、３月末までに判断する考えを示した。
その上で、岡田代表は「党の名前が変わるのであれば周知徹底も必要になるし、地方組織や政策などいろんなものを準備しなければならない」と述べて、党名を変更する可能性に言及している。
維新の党 小野政調会長は「３月ではちょっと遅すぎるのではないか。 今月中にも、いずれの旗の下で選挙に取り組むのか、踏ん切らなきゃいけない時期に達するので、その点についてはなるべく速やかにめどを立ててほしい」と、
新党結成を判断する時期について「３月では遅すぎる」とした上で、７月の参議院選挙をどの政党で戦うか今月中にも決める必要があるという認識を示した。
民主党の細野政調会長は、新党の名前には、こだわらない意向を示した。
細野政調会長は、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、維新の党との新党結成について、「政策の一致を前提とした新党は必要だ」と強調した。
そのうえで細野氏は、「大事なのは、理念と政策。名前ではない」と述べ、新党が結成された場合、党の名前には、こだわらない考えを示した。
新党をめぐっては、安倍政権に対抗する野党勢力の結集が叫ばれる一方、民主党と維新の党の路線の違いもあるだけに、その道筋は、不透明なままとなっている。
前原、細野で新党を立ち上げなければ、いずれ民主党はなくなる。
安倍首相は１月１０日放送のＮＨＫ番組で、夏の参院選では自民、公明両党のほか、おおさか維新の会など憲法改正に賛同する勢力で改憲の国会発議に必要な定数３分の２の議席確保を目指す考えを明言した。
「改憲を考えている、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。
民主党の岡田代表は憲法９条の改正につながるとして「絶対阻止しなければならない」と訴えた。
自公両党は衆院で定数の３分の２を超える議席を持つ。
参院（定数２４２）でも３分の２超の１６２に達するには改選議席に２７を上積みして８６議席を獲得する必要がある。
おおさか維新（非改選５）、日本のこころを大切にする党（同３）などの協力を得られれば、そのハードルは下がる。
首相は番組で、改憲に関し「与党だけで（参院定数の）３分の２というのは大変難しい。 おおさか維新の会など改憲に前向きな党もある」と強調した。
具体的な改憲項目は「これから議論がさらに深まっていくだろう」と述べるにとどめた。
同じ番組で、公明党の山口那津男代表は「単に国会の中の数合わせだけでは済まない。 おおさか維新のみならず、その他の野党も含めた幅広い合意形成の努力が重要だ」とけん制した。
おおさか維新の片山共同代表は「地方分権国家にするための改憲を考えている」として、近く試案をまとめると説明した。
日本のこころを大切にする党の中山代表は自主憲法制定を主張した。
岡田氏は「改憲勢力が参院で３分の２を確保すれば、首相は必ず憲法を改正すると確信している。 首相の念願は９条改正だ」と言明。
衆院で民主党と統一会派を組む維新の党の松野代表は「９条ではなく、統治機構改革のための改憲が必要だ」と述べた。
共産党の志位委員長は「独裁政治への道だ」、社民党の吉田党首は「改憲を許さない」などと批判した。
一方、首相は衆参同日選の可能性に関し「全く考えていないということに尽き
る」と語った。
山口氏は「一般論としては得策でない」と否定的な認識を示した。
経済産業省は１月９日、電気自動車（ＥＶ）や家庭で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の購入・補助金を、―回の充電で走れる距離が長い車種ほど優遇する仕組みに変える方針を固めた。
４月から実施する。
環境対応車の購入補助金とは、値段が高く普及が進んでいない電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリツド車（ＰＨＶ）などを買いやすくするために国から支給される補助金。
需要を喚起して生産台数を増やし、１台当たりの価格を下げる狙いがある。
補助額は車種によって異なり、現在はＥＶとＰＨＶが上限８５万円、クリーンディーゼル車は同３５万円が購入後に払い戻される。
補助を受けた車両は４年間（一部は３年間）保有する義務が生じる。
現在はガソリン車との価格差を基に金額を決めているが、より環境性能が優れた車種の普及を目指す。
充電拠点整備の支援も強化する。
現行補助金は、原則として排気量や車幅などが同格のガソリン車と比べて価格差が大きいほど手厚くなっており、性能面で優れていても補助額が低いケースがある。
仕組みの変更は、消費者には走行可能距離が長い車種を購入しやすいメリットがある。
メーカーに環境性能がより高い車の開発を促す狙いもある。
補助制度は２０１５年度で終了する予定だったが、普及が想定より進んでいないため、予算額を減らして２０２０年度まで５年間続けることにした。
具体的な補助額は今後詰めるが、車種によっては減額になる。
現在はＥＶ、ＰＨＶとも最大８５万円となっている。
クリーンディーゼル車や燃料電池車（ＦＣＶ）はことし４月以降も現行の基準を維持する。
経産省はＥＶなどを含む補助に充てるため２０１６年度予算案に１３７億円を計上した。
経産省はＥＶやＰＨＶの充電設備、ＦＣＶの水素ステーションの整備も加速する。
充電設備は、都市部の一般家庭の利用を拡大するため、マンションに設置する場合の購入費の補助割合を現在の半額から引き上げる方向だ。
水素ステーションは、大都市圏や幹線道路沿いを重点的に整備する。
現在の約３０力所から２０１５年度内には８０力所程度に増やし、２０１６年度末までに１００力所を目指す。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、中国が登録申請の際にユネスコに提出したのは、資料の一覧と、資料を保管する７カ所の公文書館名を記しただけの目録だったことが１月９日、わかった。
日本政府は昨年１２月に中国側より外交ルートで目録の提出を受けており、各公文書館で資料の確認を急ぐ。
申請資料として目録が提出されるのは通例だが、多くは詳細な内容を記載しており、日本の場合は「何の資料が棚の何段目にあるかなども含めて詳細に記している」という。
中国側の資料のずさんさが改めて浮き彫りになったといえる。
南京文書の目録に一覧として挙げられた資料は十数種類。
「南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した１６枚の写真」や、「大虐殺」の様子を書き留めた唯一の中国人とされる程瑞芳の日記も含まれているという。
これらの資料について中国側は一方的に「虐殺の証拠」と主張しているが、多くは日本人学者らの調査によって否定されている。
一方、最初の審査機関となる「登録小委員会（ＲＳＣ）」で、南京文書を担当し「登録可」との評価をしたのは１人のベテラン公文書管理の専門家だったことがわかった。
ＲＳＣでは、９人の委員が申請案件を分担して審査するしくみになっている。
昨年は全８８件の申請があったことから、委員１人あたり約１０件を担当したとみられる。
「各委員の意見は尊重される」といい、委員が相互に審査結果をチェックする機能はないようだ。
このベテラン専門家は記憶遺産事業に長年携わり、地域レベルの申請を審査するアジア太平洋記憶遺産委員会（ＭＯＷＣＡＰ）の議長を務めた経験があり、関係者の間では「重鎮」として影響力もある。
中国側に追加の資料提供を求めていたという情報もある。
南京文書は、ＲＳＣで「登録可」の評価を受け、上部組織の「国際諮問委員会（ＩＡＣ）」に勧告された。
昨年１０月のＩＡＣでは日本側の働きかけもあって、南京文書の登録に否定的な意見も出たが、最終的に多数決で登録が決まった経緯がある。
関係者によると、ＩＡＣ委員の多くは目録さえ見ていない可能性があるという。
記憶遺産はユネスコが実施する一事業だが、厳格に運営される世界遺産と比べ「審査過程はブラックボックス」と指摘されている。
南京文書をめぐっても、申請から登録可否の決定までの過程のずさんさについては日本政府も把握している。
政府は、記憶遺産制度全体の正当性を揺るがしかねないとして、引き続きユネスコに制度改革を強く求めていく方針だ。
