韓国外務省は２月２２日、島根県が松江市で開いた「竹島の日」式典に日本政府が酒井内閣府政務官を派遣したことに「強く抗議し再発防止を要求する」とする報道官声明を発表した。
また在韓日本大使館の鈴木公使を呼んで抗議した。
韓国は竹島を韓国固有の領土「独島」だと主張している。
声明は、日韓両政府が昨年１２月２８日に旧日本軍の従軍慰安婦問題で合意に達したことを契機に「新たな両国関係を開くために努力しなければならない」時期に、日本が高官を出席させたとして批判した。
また「一切の挑発を即刻やめ、日本帝国主義による侵奪の歴史を謙虚に直視する姿勢を見せることを強く求める」と主張した。
ソウルの日本大使館前では、２月２２日午前から複数の団体が日本の領土主張に抗議する集会を開いた。
日本人は、こんな韓国の言動に抗議しないのか。
厚生労働省は２月２２日、事業縮小などに伴う退職者への再就職支援の助成金に関し、企業に対する支給要件を４月から厳格化する方針を決めた。
退職強要を防ぐのが目的で、強要が確認されれば支給しない。
要件を見直すのは「労働移動支援助成金」。
企業が業績不振などで人員整理する際に、退職する労働者が早く再就職できるよう、職業紹介事業者に支援を委託すると支給される。
企業には委託時に１人当たり１０万円、６ヵ月以内（４５歳以上は９ヵ月以内）に再就職が決まると再就職支援にかかった費用に応じて最大５０万円が追加支給され、―人当たり６０万円を上限に助成する仕組みになっている。
共同通信社が２月２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６．７％で、１月末の前回調査から７．０ポイント下落した。
不支持率は３．６ポイント増の３８．９％だった。
一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事、不適切発言を踏まえ、７７．７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。
最近では自民党の丸山法務部会長による人種差別とも受け取られかねない発言があり、３週間で支持率が急落した格好だ。
衆院選挙制度改革で有識者調査会が答申した議員定数１０減について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は５０．６％。
「次の衆院選からでなくてもよい」を含め「削減するべきだ」が８６．１％に達した。
民主党と維新の党の合流構想に関し「一つの党になる必要はない」との答えは６５．９％。
「一つの党になった方がよい」は２０．９％だった。
女性タレントとの不倫を認めた宮崎自民党衆院議員の辞職は「当然だ」が８５．６％に上った。
政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市総務相の発言をめぐり、報道の自由を「脅かしていると思う」との答えは「どちらかといえば」を含め６７．４％だった。
日銀のマイナス金利導入で、景気がよくなるとは「期待できない」との回答が８２．２％を占めた。
北朝鮮への独自制裁強化は７３．８％が「評価する」とした。
野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が４７．０％で、「廃止するべきだ」の３８．１％を上回った。
夏の参院選比例代表の投票先は、自民党３３．７％（前回３８．４％）、民主党９．９％（同１２．５％）など。
政党支持率は自民党が３８．１％で４．０ポイント低下し、民主党は０．２ポイント減の９．３％。
共産党４．５％、公明党４．３％、おおさか維新４．０％、維新の党１．２％、社民党１．１％、生活の党０．８％、日本のこころ、新党改革は共に０．１％。
改革結集の会は回答がなく「支持政党なし」は３５．５％だった。
集団的自衛権行使を含み、今年３月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが２月２１日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。
内局は拒否、調整が続いている。
昨年６月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。
統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。
関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。
５年先までの計画を３年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。
同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空３自衛隊を運用（作戦指揮）している。
次の作戦計画策定では、昨年４月に改定された新日米防衛協力指針（ガイドライン）と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。
作戦計画策定までには３段階があり、これまでは（１）内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定、（２）その指針に基づき統幕が作戦計画を作成、（３）運用企画局が大臣に承認を求めるという役割分担だった。
しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用（作戦指揮）が統幕に一元化されたことを受け「（作戦）計画もすべて統幕の権限だ」と主張、（１）と（３）の権限も譲るよう内局側に要求した。
一方、内局側は「運用（作戦指揮）と（作戦）計画は違う」と主張。
その上で、防衛省設置法の８条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を内局の所掌事務と規定しているとした。
さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、（１）と（３）は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。
総務省は、２０１７年１月からマイナンバー制度の個人番号カードに年齢確認機能を追加する。
番号カードの民間利用促進策の一環。
たばこや酒など、年齢制限のある商品を販売する際の確認に使えるようになる。
ただ企業側は、番号カードに対応した読み取り機（リーダー）の整備が必要なため、どの程度利用が広がるかは不透明だ。
年齢確認システムは、カードを発行する地方公共団体情報システム機構が開発する。
リーダーに番号カードをかざすと、機構のシステムにつながり、生年月日の情報から販売側が設定した年齢区分に該当するかどうかを確認する。
総務省は、たばこや酒を自動販売機や店頭で買う場合のほか、年齢制限のある映画や夜間ライブのチケットをオンラインで購入するケースなどで、利用が見込めるとしている。
また将来、クレジットカード機能が番号カードに組み込まれれば、年齢確認と決済が１枚でできるようになり、利便性が大幅に向上するという。
個人番号カードは希望者に交付される。
顔写真付き分身分証明書に使え、ＩＣチップにオンラインで本人確認できる電子証明書を原則、内蔵している。
米国防総省のクック報道官は２月１９日の記者会見で、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島にある永興（英語名ウッディー、ベトナム名フーフム）島に地対空ミサイルを配備した中国が以前、西沙でミサイル訓練を実施していたと明らかにした。
訓練は少なくとも２回実施され、配備されたものと同じ「紅旗９を使ったとみられる。
無入機の撃墜訓練だった。
今回の配備に向け中国が着々と準備を進めてきた実態を示した。
軍事ニュース専門サイトによると、米太平洋艦隊のスウィフト司令官は２月１８日の講演で「（永興島に）紅旗９が展開するのは今回（の配備）で３回目になる。 以前の２回は訓練だった」と語った。
２回の時期は明らかでない。
司令官は今回が恒久的な配備につながる可能性にも言及した。
「問題は（中国側の）意図が何で、どれだけの期間そこに置かれているかにある」と述べ、事態を注視する考えだ。
中国が実効支配する永興島は台湾やベトナムも領有権を主張している。
中国は南シナ海での軍事展開に関して自衛措置との立場を取っている。
クック氏は、中国への対抗措置として米軍が南シナ海にイージス駆逐艦を派遣する「航行の自由」作戦を「今後も変更しない」と強調した。
日本の外務省は２月２０日、ソウルで２月２０、２１両日に予定していた、東日本大震災からの復興や日本の魅力をＰＲするイベントを中止した。
地元のソウル市城東区が開催許可を出さなかったためとしている。
イベントでは東北地方の菓子や日本酒の宣伝も予定したが、韓国の市民団体が東京電力福島第１原発事故を理由に食品の安全性に疑問があるとして抗議する動きを見せていた。
聯合ニュースによると城東区は「公の場所で原発事故発生地の生産物を無料で配ったり販売したりすることは適切でない」と表明した。
開催に反対した韓国の「市民放射能監視センター」は２月２０日、イベントは日本産水産物の輸入規制緩和を迫る動きで、今後も同様の行事開催に反対すると表明した。
日本政府は原発事故を受け、周辺から出荷される食品には「世界一厳しい（放射線量）検査を行っている」と訴えるが、韓国では警戒心が依然根強い。
同センターは、福島第１原発の汚染水問題が解決しないうちは安全性は信用できないとしている。
２月１９日に大手環境団体などと連名で、イベントの中止を要求し、韓国の輸入規制が不当だとして日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことを非難する声明を出していた。
日本政府筋によると韓国政府は区に開催を認めるよう働き掛けていた。
イベントは青森、宮城、福島、鹿児島４県などが参加し、舞台やブースで名産品の紹介などを予定。
２月１９日にはソウルの日本大使公邸で若松氏や韓国の林外務第１次官も参加しプレイベントが開かれていた。
こんな韓国に対して、日本の嫌韓率は３０％台まで低下している。
本当にノー天気な日本人にあきれる。
厚生労働省は２月１９日、４０～６４歳の４２４０万人が負担する介護保険料が、２０１６年度は１人当たり平均で月額５３５２円になるとの推計をまとめた。
２０１５年度から１７５円増加し、介護保険制度が始まった２０００年度以降で最高となった。
４０～６４歳の介護保険料は毎年度改定され、開始時の月額２０７５円から上昇傾向が続いている。
２０１５年度は事業者に支払われる介護報酬の２．２７％減額や現役世代の負担割合引き下げで、保険料は９年ぶりに減少した。
だが２０１６年度は高齢化でサービス利用者がさらに増えたため、介護給付費（介護予防事業を含む）は９兆７２５６億円に伸び、―人当たりの保険料額も増加に転じた。
６５歳以上の高齢者は増え続け、２０２５年には全人口の３０％を占めると見込まれる。
厚労省は介護保険財政を安定させるため、介護の必要度が低い人への生活援助見直しや、介護サービスの利用者の負担増などについて議論を始めた。
年内に結論を出したい考えだ。
６５歳以上の保険料は市区町村や広域連合ごとに決められ、３年に１度見直される。
２０１５～２０１７年度の全国平均は５５１４円。
安倍首相は２月１９日午前の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革に伴う議員定数の削減について、２０１５年の簡易国勢調査の結果に基づいて１０減する方針を示した。
自民党は２０２０年の大規模国勢調査に基づいて削減する案をまとめていたが、前倒しを明言した。
政党間協議を経て今国会での関連法改正をめざすが、新制度が衆院選に適用されるのは早くても来年になる見通し。
首相は、予算委で自民議員の質問に対し、今月中に公表される２０１５年の国勢調査に基づき、区割りの見直しと定数削減の案をまとめると表明。
そのうえで「定数１０削減は必ず実現する。 ２０年の国勢調査まで先送りをすることは決してしない」と述べた。
これまでの自民案は、小選挙区の「一票の格差」を２倍未満に抑えるため、２０１５年の国勢調査結果に基づいて都道府県内の区割りを見直し（２０２０年の国勢調査結果に基づいて都道府県単位の定数配分を見直し、同時に定数を小選挙区で６減、比例区で４減する）ことを柱としていた。
これに対し、民主党の枝野幹事長は「わずか１０の定数削減すら先送りするのは論外だ」と批判。
連立を組む公明党の井上幹事長も「定数削減先送りについては、国民の理解を得るのは難しい」との懸念を示していた。
政府は２月１９日の閣議で、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に対して電波停止を命じる可能性に言及した高市総務相の発言をめぐり、一つの番組だけでも政治的に公平でないと判断するのかどうかに関し、否定しない答弁書を決定した。
「個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概に答えることは困難だ」とした。
同時に「一般論として『政治的に公平であること』を確保していると認められない場合、放送法に違反する」と指摘した。
民主党の大串衆院議員の質問主意書に答えた。
総務省は２月１２日、政治的公平性に関し「一つの番組ではなく、放送局の番組全体を見て判断するとの従来の解釈に何ら変更はない」とする政府統一見解を示した。
一方、「極端な場合は、一般論として『政治的公平』を確保しているとは認められない」場合があることも明記していた。
法務省は２月１９日までに、女性の再婚禁止期間を現在の６ヵ月（約１８０日）から１００日に短縮した上で、離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば１００日以内でも再婚を認める規定を民法改正案に盛り込む方向で検討を始めた。
今国会に提出する方針。
子どもの父親が誰かについて争いが起きないことが明らかなケースでは、１００日以内の再婚を認めるべきだとした昨年１２月の最高裁判決の補足意見を重く受け止めた形。
統一の証明書式を作成するため医師会などと調整している。
現行民法では、出産時期が結婚から２００日を過ぎた後は現在の夫の子、離婚後３００日以内は前夫の子と推定。
再婚禁止期間は、この「嫡出推定」が重ならないようにするために設けられている。
１００日あれば重複しないため、最高裁は昨年１２月、再婚禁止期間のうち１００日を超える部分を「結婚の自由に対する合理性を欠いた過剰な制約だ」として、違憲と判断した。
法務省によると、これまでも妊娠しないことが生物学上明らかな場合は、例外的に再婚禁止期間の適用を除外。
６７歳の女性が６ヵ月以内に再婚を認められた例がある。
桜井裁判官らは補足意見で「再婚禁止による支障をできるだけ少なくすべきだ」と指摘。
再婚禁止期間の適用除外例として、離婚時に妊娠していないことを医学的検査で確認した場合などを挙げた。
民法７３３条は、女性は離婚後６ヵ月間再婚できないと規定。
離婚後すぐに再婚できると、生まれた子どもの父親の推定に重複期間が生じるために設けられた。
法律で禁止期間を定める国は世界でも珍しく、期間の短縮や撤廃を求める声が内外から出ていた。
法制審議会は１９９６年、期間を１００日に短縮する改正案を答申したが、長く実現しなかった。
最高裁は昨年１２月の判決で、１００日を超える部分を「過剰な制約」として違憲と判断した。
韓国の情報機関、国家情報院は２月１８日、北朝鮮の金正恩第１書記が韓国に対するテロやサイバーテロの能力を高めるよう指示し、北朝鮮情報機関の偵察総局が「準備」しているとの情報を韓国与党セヌリ党との会合で伝えた。
同党議員が明らかにした。
韓国政府要人や、韓国内で北朝鮮の体制を非難している北朝鮮脱出住民（脱北者）の毒殺や拉致、国家機関、地下鉄、ショッピングモールヘの攻撃を計画している恐れがあると分析している。
韓民求国防相はこの会合で、３月７日～４月３０日に実施予定の米韓合同軍事演習に韓国軍が例年の約１．５倍に当たる約２９万人を、米軍が同２倍の約１万５千人を参加させると明らかにした。
国防省は過去最大規模になると説明している。
韓国外務省報進官は２月１８日、「衛星」を打ち上げたと主張する北朝鮮が衛星の軌道や衛星が発する電波に関する情報を国際電気通信連合（ＩＴＵ）に提供していないとして、ＩＴＵが北朝鮮に警告する書簡を送ったことを明らかにした。
査間でＩＴＵは情報提供なしに衛星を運用していると主張することはＩＴＵの憲章に違反しているとし、改善を求めた。
一方、韓国国防省報道官は２月１８日の定例記者会見で、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を検討する米韓の公式協議を２月７日から始めていると明らかにした。
ロイター通信は２月１７日、イラク南部バスラ近郊の米石油関連企業の保管庫から、放射性物質を含む産業用の検査装置が盗まれたことが分かったと報じた。
環境省の資料や複数の匿名当局者の証言で明らかになった。
犯人は不明。
治安当局者は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の手に渡り、放射性物質を通常爆弾に詰めた「汚い爆弾」として使われる事態を警戒している。
ロイターが入手した昨年１１月３０日付の環境省の資料や当局者によると、盗まれたのは放射性同位元素イリジウム１９２を最大で１０グラム含む検査装置。
所有者はトルコに拠点を置く会社で、検査装置はパイプラインのひび割れを調べるために使われていた。
保管庫の鍵やドアは壊れておらず、犯人は現場に詳しい人物とみられる。
バスラはＩＳ支配地域から５００キロ以上離れ、ＩＳと盗難のつながりは見つかっていない。
それでも当局者はＩＳを警戒しており「放射性物質を爆発物に取り付けるだけで『汚い爆弾』が作れる」。と指摘した。
イリジウム１９２は、がん治療や放射線透過検査に使われる。
露出した状態で１メートル離れた場所に約１時間いるだけで、原発などで働く作業従事者が１年間に浴びる限度の５０ミリシーベルトに達する。
ＳＴＡＰ細胞問題の舞台となった神戸市の理化学研究所の研究室から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が盗まれたとする窃盗容疑での告発を受け、兵庫県警県が、元理研研究員でＳＴＡＰ細胞論文の著者だった小保方晴子氏から参考人として任意で事情を聴いていたことが２月１７日、捜査関係者への取材で分かった。
県警によると、理研側から被害届は出ていない。
関係者から事情を聴く一環とみられる。
理研の元研究者が昨年１月、容疑者不詳のまま告発状を県警に提出し、受理された。
元研究者によると、告発状では、小保方氏がＳＴＡＰ論文共著者の若山氏の理研研究室に在籍していた２０１１年４月以降、何者かがＥＳ細胞を盗んだ、としている。
理研の調査委員会は２０１４年、ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞が混入したものだと「ほぼ断定できる」との見解宣示している。
小保方氏の研究室からは「ＥＳ細胞」と書かれた容器が見つかったが、これまで小保方氏側は故意や過失による混入を否定している。
小保方氏は今年１月、手記を出版した。
米主要メディアは２月１６日、衛星写真や米国防当局者の話として、中国政府が南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島に地対空ミサイルを配備したと報じた。
レーダー施設も設置しており、米当局者も２月１７日、ミサイル配備を確認。中国によるミサイル配備が表面化し、南シナ海情勢は新たな局面を迎えた。
日米高官は中国の「一方的な現状変更」に懸念を示し、緊密に連携して対応する方針を確認した。
米国は昨年から南シナ海の島々の軍事拠点化をやめるよう求めてきたが、中国は着々と拠点化を進めており米中間の緊張が一段と高まりそうだ。
米ＦＯＸニュースによると、ミサイルの配備場所は中国が実効支配する永興（英語名ウッディー、ベトナム名フーラム）島。
同島はベトナムと台湾も領有権を主張している。
２月３日時点の衛星写真には写つていなかったが、２月１４日の写真では少なくとも２個部隊分に相当するミサイル発射装置８基の配備とレーダー施設の設置が確認されたという。
ＦＯＸは米政府当局者の話として、ミサイルは「紅旗９」で射程は約２００キロ。
軍用機、民間機を問わず付近を飛行する航空機の脅威になるとの見方を伝えた。
米海軍は先月下旬、西沙諸島に「航行の自由」作戦でイージス駆逐艦を派遣。
専門家からは、２月１５～１６日に開かれた米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の首脳会議のタイミングを狙った対抗措置との見方が出ている。
米太平洋軍のハリス司令官は２月１７日、中谷・防衛相との会談で、中国のミサイル配備の報道に関し「習国家主席が（オバマ米大統領との）約束を守れないことの証左だ」と批判。
中谷氏とハリス氏は南シナ海情勢で連携しＡＳＥＡＮ加盟国の支援や日米の共同訓練を進める方針で一致した。
菅官房長官は２月１７日の記者会見で「一方的に現状を変更し、緊張を高める行為を深刻に懸念している」と表明した。
中国国防省は２月１７日、中国が主権を主張する島々の「防衛体制は昔から存在している」とのコメントを発表。
配備を否定せず、南シナ海の島々での軍事展開を正当化した。
南シナ海では中国が防空識別圏を設定する懸念も浮上。
日本の防衛省幹部は配備が事実なら「防空圏設定に必要な整備」を進めている可能性があるとの見方を示した。
米政権、抑止策描けず。
