参院選で改憲争点化 自民の２０１６年運動方針原

自民党の２０１６年運動方針の原案が２月１６日、判明した。

憲法改正について「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」とし、夏の参院選で主要争点に掲げる姿勢を打ち出した。

同時に「衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図り、憲法改正原案の検討・作成を目指す」と明示した。

連立を組む公明党に加え、おおさか維新の会など改憲に前向きな野党との連携が念頭にあるとみられる。

改憲に強い意欲を示す安倍首相（党総裁）の意向を反映させた格好で、参院選での改憲争点化に慎重な参院側からの反発も予想される。

党内調整を経て最終案を近くまとめ、３月１３日の党大会で正式決定する。

「新たな挑戦、躍動する日本へ」と題した原案は、改憲に関し「現行憲法の主

権在民、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は継承しつつ、改憲を目指す」と表明。

改憲原案をめぐり衆参両院での３分の２の賛成、国民投票での過半数の賛成を獲得するため「改憲賛同者の拡大運動を推進する」と訴えた。

参院選は「着実に政策を進めるための安定した政治基盤を固める選挙」と位置付けた。

隣接選挙区を統合する合区が「島根・鳥取」と「徳島・高知」で初導入されることについて「地方の声がしっかりと国政に昴くよう、最大限の支援態勢で臨む」と約束した。

５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に触れ「日本が世界の中心で輝く年となる」と宣言。

中国や韓国など近隣諸国との関係改善の流れを一層加速させると強調した。

脳の萎縮予防 中年期の運動が決め手に

中年期の運動能力の低さと、年を取ってからの脳の萎縮には関係があるという調査結果が、このほど神経学会誌のオンライン版に発表された。

脳は年を取ると萎縮して認知機能を低下させ、認知症につながることもある。

しかし研究チームによれば、運動によって脳の萎縮や認知機能の低下を食い止められる可能性があるという。

米ボストン大学などの研究チームは、認知症や心疾患のない平均年齢４０歳の約１５００人にランニングマシンで運動してもらうテストを実施し、２０年後に再度テストを行って、脳の状態を磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）装置で調べた。

その結果、２０年後、ランニングマシンの運動成績が良くなかった人は、脳が萎縮していることが分かった。

運動成績が低かった人のうち、心疾患の症状がなく、高血圧の薬も飲んでいない人は、脳の老化が１年分加速していた。

一方、心疾患の症状があったり薬を飲んだりしている人は、２年分の脳の老化が進んでいた。

運動能力は、ランニングマシンで心拍数が一定の数値に達するまで走れる時間で測定した。

運動能力と高齢者の認知機能との関連は別の研究でも明らかになっている。

２０１５年５月には、中年期の運動能力が高いほど、５年後の脳の萎縮も少ないという研究結果が発表されていた。

ボストン大学医学部のニコール・スパルタノ氏は今回の研究結果について、特に心疾患を持つ人にとっては脳の加齢を防ぐために運動が大切なことを物語っていると解説する。

脳の健康のためには中年期の運動が大切だと同氏は説き、「運動をすれば血流が増え、より多くの酸素が脳に運ばれて、年を取ってからの認知力の低下を防げるかもしれない」と話している。

「慰安婦強制確認されず」 国連委で日本政府

国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合が２月１６日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。

日本政府からは杉山外務審議官が出席、旧日本軍の従軍尉委婦問題について「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」と説明した。

韓国は強制性があったとの立場で、同国が反発する可能性もある。

杉山氏は、慰安婦が強制連行されたとの見方が広く流布されたのは「済州島（現・韓国）で強制連行した」との故吉田清治氏の虚偽の証言が原因で、事実として報道した朝日新聞社は２０１４年に誤りを認めたなどと説明した。

その上で、昨年１２月に日韓両政府は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることで合意した」と強調、両国が合意内容を誠実に実行へと移すべく取り組んでいるところだと述べた。

日本政府は今年１月、委員会からの２２項目の質問状に対する回答書を提出。

慰安婦の強制連行に関する質問に「強制連行は確認できなかった」と回答している。

高所得世帯７．８％未納 国民年金で厚労省調査

厚生労働省が実施した国民年金加入者の調査で、世帯所得が１千万円以上の人の７．８％が過去２年間１度も保険料を納付していなかったことが２月１６日、分かった。

国民年金保険料の納付率は６０％前後で低迷を続けており、厚労省は高所得でありながら長期間滞納している人への強制徴収を進めるなど対策を強化している。

２０１４年３月末時点の加入者の所得や２年間の納付状況を調べたほか、郵送による調査で約２万３千人から回答を得た。

世帯所得別にみると、２年間滞納した人の割合が高かったのは「２００万円以上５００万円未満」で２６％。「１万円以上２００万円未満」２５．８％、「所得なし」２１．３％、「５００万円以上１千万円未満」が１３．７％だった。

滞納の理由は、所得にかかわらず「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」がトップで、１千万円以上の人でも４８．８％を占めた。

全体でみると「年金制度が信用できない」が次に多かったが、１千万円以上の人は「忘れていた」が続いた。

高額所得の滞納者について、厚労省は国税庁に強制徴収手続きを委任することができる。

委任条件は昨年１０月から「所得１千万円以上で滞納期間１３ヵ月以上」に拡大

した。

厚労省の担当者は「保険料は納付する義務がある。払わないと、老後に無年金や低年金になる恐れがある」と呼び掛けている。

１千万円以上の人の４８．８％が「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」とは呆れかえる。

アリの社会怠け者必要 疲れたら交代 集団長く存続

アリの集団は常に全ての個体が働くより、働かないアリがいた方が長く存続できることを、北海道大大学院農学研究院の長谷川准教授の研究チームが突き止め２月１６日、英科学誌電子版に発表した。

働き者のアリが疲れて休んだ時、怠け者とみられていたアリが代わりに働くためという。

長谷川准教授は「一見無駄な働かないアリも、集団の長期的存続には欠かせない。　人間も含め、短期的効率を求めすぎると、組織が大きなダメージを受けることがある」と指摘している。

長谷川准教授によると、アリやハチといった「社会性昆虫」の集団には、ほとんど働かない個体が常に２～３割存在する。

短期的な生産効率を下げるため、自然界になぜ存在するのかが大きな謎だった。

長谷川准教授らは、アリには卵にかびが生えないよう世話するなど「常に誰かがしないと全体が致命的なダメージを受ける仕事」があることに注目。

働かないアリがいる集団といない集団を、コンピューターのシミュレーションで比較した。

その結果、働かないアリがいる集団の方が、働き者が疲れた時でも卵の世話などの担い手を常忙確保できるため、長く存続した。

実際のアリの観察でも、働き者が疲れて休むと、怠け者が働きだすことを確認した。

アリは「仕事への腰の軽さ」に個体差があり、腰の軽いアリから、順に働きだす傾向があるという。

長谷川准教授は「組織運営に当たり、長期的存続の観点を含めて考えることの重要性が示された。　会社で働かないと思われている人も、相対的に腰が重いだけで、ピンチとなれば活躍する可能性はある」と話している。

開城の給与 核開発に 北朝鮮労働党に７０％上納

韓国統一省は２月１４日、南北経済協力事業の開城工業団地で韓国企業が北朝鮮労働者に支払う給与の約７０％が、朝鮮労働党書記室に上納され、他の外貨と共に核・ミサイル開発などに使われていることを把握していると明らかにした。

韓国政府は２月１０日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、開城団地の稼働中断を決定した。

洪統一相も２月１４日のテレビ番組で、朝鮮労働党や災民軍などが稼いだ外貨が「党書記室や（金正恩第１書記の秘密資金を管理するとされる）３９号室で保管され、核・ミサイル開発やぜいたく品購入などに充てられる」と説明。

開城団地の給与やその他の費用も「他の外貨と同じ流れで使われていると把握している」と述べた。

一方、洪統一相は２月１５日、国会の外交統一委員会で「証拠資料を確認できるかのように誤って伝わった」と述べ、証拠の存在を事実上否定した。

ただ、給与が核開発などに流れたとの見方自体は否定していない。

北朝鮮にとっては、開城工業団地閉鎖など何にも影響はない。

移動式ＩＣＢＭ 北朝鮮が配備か

韓国の聯合ニュースは２月１４日、北朝鮮の朝鮮人民軍が最近、ミサイルなどを運用する戦略軍の配下に、開発中の移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）　「ＫＮ０８」の旅団を編成したと、複数の韓国政府消息筋の話として報じた。

聯合ニュースは「事実上、実戦配備の段階にある」としている。

ただ韓国国防省報道官は２月１５日の定例会見で「ＫＮ０８はまだ発射実験が行われていないと把握している。　（大気圏内への）再突入技術などが確認されていない。　疑問視している」と否定的な認識を示した。

ＫＮ０８は射程７０００～９５００キロとされ、米国防当局は米本土に到達可能とみて警戒。

２０１２年４月の軍事パレードで公開され、昨年１０月の朝鮮労働党創建７０年の軍事パレードにも改良型が登場している。

障害者貧困率２５％超え

生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が障害者では２５％を超え、４人に１人以上が貧困状態にあることが山田・慶応大教授らの研究グループの調査で分かった。

障害のない人の数値に比べほぼ２倍だった。

障害者が働ける場が少なく、賃金も安いほか、障害年金など公的な現金給付の水準が先進国の中で低いことが主な要因だ。

厚生労働省の科学研究費による調査で、同省が貧困率の計算に使っている国民生活基礎調査（２０１３年実施）のデータを分析した。

「障害や身体機能の低下などで、手助けや見守りを必要としていますか」という調査票の質問に「必要」と答えた人を対象に、年代別に貧困率を計算した結果、２０～３９歳では２８．８％、４０～４９歳は２６．７％、５０～６４歳は２７．５％だった。

障害のない人では、それぞれの年代で１３．８％、１３．４％、１４．６％と半分程度にとどまる。

厚労省が公表している全人口（障害者を含む）の貧困率は１６．１％。

日本人の韓国離れ 李氏の竹島上陸から

日本の「韓流ファン」が大挙して押し寄せたのも今は昔。

この３年、韓国を訪れる日本人観光客が激減し続けている。

そして、日本人の「韓国離れ」により、韓国では深刻な事態が起こっている。

韓国を訪れる日本人観光客の減少が止まらない。

２００３年に韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で大ヒットして以降、「韓流ファン」を中心に訪韓日本人数は増え続けたが、２０１２年の３５２万人をピークに、２０１３年は２７５万人（前年比２２％減）、２０１４年は２２８万人（同１７％減）と大きく減少。

韓国観光公社の統計によると、２０１５年は前年比１９％減の約１８４万人で、２００万人を割り、ピーク時の半数近くまで減った。

２００５年には韓国を訪れる外国人の約半数が日本人だったが、１０年後のいま、その割合は約１４％まで落ちている。

中国などからの訪韓者が増えたことが一因とはいえ、日本人客の激減ぶりが際立つ。

訪韓日本人の減少について、韓国では「ウォン高・円安」が要因とする指摘が多いが、それは正しくない。

なぜなら、減少が始まったのは２０１２年後半からで、アベノミクスによる為替相場の円安誘導より早いからだ。

何といっても主因は、２０１２年８月に李大統領（当時）が日本政府の中止要請を振り切って竹島に上陸したことにある。

その結果、日本人の反韓感情が一気に高まった。

それだけがなく、その後も朴政権の日本バッシングが続き、お人好しの日本人も、やっと目を覚ましたのだろう。

直近の内閣府の調査によると、日本人の６６．４％が韓国に親近感を感じていないというデータがあり、嫌韓は少しは改善されつつはある。

「竹島の日」が近づいたが、韓国の言動によっては、今後も訪韓日本人の減少が続くだろう。

東西協会トップ 分裂１０００年 歴史的和解 テロ撲滅共同宣言

ローマ・カトリック教会の頂点に立つローマ法王フランシスコとロシア正教会の最高位キリル総主教が２月１２日、キューバの首都ハバナの国際空港で会談した。

１０５４年のキリスト協会の東西分裂以来、ローマ法王と、東方正教会で最大の勢力を誇るロシア正教会トップの会談は初めて。

両者は中東の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に、イラクやシリアで迫害を受けるキリスト教徒の保護のために連携し、暴力やテロ撲滅に向け国際社会に行動を求める共同宣言に署名。

東西教会の歴史的な和解をアピールした。

ローマ法王は欧米で、総主教はロシアで強い影響力を持つ。

両教会の関係改善は、ウクライナ危機やシリア内戦をめぐって対立する欧米とロシアの緊張緩和を促す可能性がある。

東西のキリスト教会の境界線に位置するウクライナでの布教をめぐる争いが双方の最大の対立点だった。

カトリック側がロシア正教会のウクライナ管轄権を共同宣言に盛り込むことに同意し、和解が実現した。

信者数で上回るカトリック側が事実上譲歩した形。

ＩＳ台頭などに共同で対処するため大局的な判断をしたとみられる。

共同宣言署名後、総主教は「二つの教会は今日、世界のキリスト教徒保護のため積極的に協力できるようになった」と述べ、対話の継続に前向きな姿勢を示した。

法王も「兄弟のように話した」と語り、結束を強調。

両氏は肩を抱き合って頬にロづけを交わした。

会談で両氏は、道徳や家族の価値観崩壊の危機などキリスト教会が近年抱える問題も議論。

共通の課題に協力して対処することを確認した。

法王は総主教との会談後、ハバマの空港を出発メキシコに到着した。

メキシコ滞在中は首都メキシコ市のほか、貧困層が多い南部チアパス州や、米国への麻薬密輸業者や不法移民の通り道となっているとされるチワワ州を訪れる予定。

（共同宣言のポイント）

・われわれの史上初の会談実現を神に感謝する。　会談が全世界のキリスト教徒の統一回復に役立つよう望む

・中東や北アフリカでキリスト教徒が迫害され、シリアやイラクでは多数の犠牲が出ている

・暴力やテロの撲滅を国際社会に呼び掛ける

・正教とカトリックの信者はキリストの教えを伝道するという使命で一致している。　世界中の信者に、平和的に共存するよう求める

ＩＳ掃討・シリア内戦で 米露非難の応酬

ドイツ南部で開催されている「ミュンヘン安全保障会議」は２月１３日、ロシアのメドベージェフ首相とケリー米国務長官が相次いで登壇、立場の違いが目立つ過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討やシリア内戦の政治的解決の進め方をめぐり非難の応酬を繰り広げた。

シリア内戦では反体制派を援助する米国に対し、ロシアがアサド政権を支援し対立。

メドベージェフ氏は「（欧米は）アサド政権が去らなければならないと主張するが、その結果がこの内戦だ」と批判した。

欧米や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアの孤立化政策を推し進めているとして、現状は「まるで新しい冷戦のようだ」と述ぺた。

一方、ケリー氏は、ロシアのシリアでの空爆が反体制派に向けられ、民間人も犠牲になっていると指摘。

ロシアが武力で「戦争に勝てると考えているとすれば過ちだ。　シリア国民はアサド政権を拒絶した」と述べ、アサド氏の退陣をあらためて求めた。

シリア内戦をめぐっては米口や国連など１７カ国３機構で構成する「国際シリア支援グループ」が２月１１日、１週間以内にアサド政権と反体制派による一時停戦を目指すことで合意したが、実現するかどうかは不透明だ。

コーカー米上院外交委員長（共和党）や中国全国人民代表大会（全人代）外事委員会の傅主任らが、台頭する中国の国際社会での役割を討議するパネルディスカッションでは、事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮をめぐる中国の対応も議題。

会議では２月１２日、断交中のイランとサウジアラビアの外相がＩＳの台頭をめぐり互いを批判した。

嘆かわしいことだが、当分の間、「イスラム国」（ＩＳ）掃討やシリア内戦の政治的解決は進みそうにない。

駅・大学で投票可能に 公選法改正案閣議決定

政府は２月１２日の閣議で、国政や地方選挙の投票日に、指定の投票所のほか、自治体の判断で駅やショッピングセンター、大学などに設置される「共通投票所」での投票が可能になる公選法改正案を決定し、衆院に提出した。

３月末までの成立を目指す。

投票率向上が狙いで、夏の参院選から適用したい考えだ。

菅官房長官は記者会見で「投票率が低下傾向にある。　有権者が投票しやすい環境を整備するのは極めて重要な課題だ」と強調。

選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに触れた上で「大型ショッピングセンターヘの共通投票所設置など、若者を含めた有権者の投票環境の向上が図られるよう取り組みたい」と述べた。

改正案は、午前８時半から午後８時までとなっている期日前の投票時間を前後に２時間ずつ拡大。

自治体の裁量となるが午前６時半から午後１０時まで投票できるようになる。

また投票所に同行できる子どもの対象を「幼児」や「やむを得ない事情がある者」から「１８歳未満」に広げる。

閣議では、参院選で自治体に委託する費用を定めた国会議員選挙執行経費基準法改正案も決定した。

政府 同一賃金の法制化検討 正社員・派遣格差是正

政府は２月１２日までに、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向け、法制化の検討に入った。

パート労働法は、職務内容や人材活用の仕組みが同じなら、パートと正社員との差別的待遇を禁じる規定があり、この規定を派遣労働者など他の非正規に広げる案が浮上している。

来年の通常国会にも必要な法案を提出する方向だ。

仕事の熟練度や技能を非正規労働者の賃金に反映させ、所得底上げを目指す仕組みの導入も検討する。

５月にまとめる中長期的な政策指針、１億総活躍プランに基本的な考え方を盛り込む。

その後、厚生労働省の労働政策審議会で詳細を協議。

新法が必要か、パート労働法など既存の法律の改正で対応するかを詰める。

ただ、同一労働同一賃金は定義すらあいまいなのが現状だ。

政府内にもどこまで実効性ある規定をつくることができるか疑問視する声もある。

パート労働法で差別的扱い禁止の対象となっているのは、仕事の内容や責任、転勤や異動の範囲などが正社員と同じパート労働者。

しかし対象者は約３２万人にすぎず、非正規の待遇改善効果は不十分なため、転勤要件などを見直し、対象を広げることも模索する。

正社員は仕事内容に加え、勤続年数や経験も考慮される年功賃金が依然多い。

一方、非正規は年功要素が乏しいため、正社員と非正規の賃金差は若年層では小さいが、年を経るごとに大きくなるのが一般的だ。

このため政府は非正規の賃金を決める際も熟練度を反映させるよう企業に義務付けることを検討。

法律でどう義務付けるかなども協議する。

北朝鮮 拉致調査「全面中止」 特別委を解体

北朝鮮で日本人拉致問題の再調査を行う特別調査奢貝会は２月１２日、談話を発表し、北朝鮮に対する日本の独自制裁強化を受け、拉致問題を含む日本人の調査を全面的に中止し、同委員会を解体すると表明した。

朝鮮中央通信が伝えた。

２０１４年５月に拉致問題などの包括的調査を決めた日朝間のストックホルム合意は事実上、白紙化された。

北朝鮮が再調査の中止を表明したことで、拉致問題の解決が一層遠のくのは必至。

拉致問題を最優先課題としてきた安倍政権は難しい対応を迫られそうだ。

安倍政権幹部は２月１２日夜、北朝鮮の対応について「想定の範囲内だ。　しばらくは様子を見る状況が続くだろう」と述べた。

日本政府は２月１０日、４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を行った北朝鮮への制裁強化を決定。

特別調査委員会は談話で、日本の「挑発的な敵対行為」に対し「より強力な対応措置」を取ると表明した。

また、日本の制裁強化決定を「ストックホルム合意を（安倍政権が）自ら破棄したと公言したことになる」と非難。

核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射は「主権国家の合法的な権利行使」と主張し「日本は合意の履行と何ら関係のない問題を口実に全ての約束を破り、われわれに正面から挑発を仕掛けた」とした。

日本政府は制裁強化で、北朝鮮の特別調査委員会設置に伴い解除した制裁を復活させ、人と船舶の往来規制拡大や送金の原則禁止など新たな制裁を追加した。

菅官房長官は２月１０日の記者会見で「最重要課題である拉致問題の解決に向けた対話を継続する」と述べていた。

日朝両政府は２０１４年５月、スウェーデン・ストツクホルムでの外務省局長級協議を経て、拉致問題の再調査などで合意。

同年７月に北朝鮮が再調査を行う特別調査委員会を設置したことを受け、日本政府は独自制裁を一部解除していた。

北朝鮮が日本人拉致問題の調査を全面中止し、交渉窓口である特別調査委員会の解体を表明したのは、核・ミサイル開発に反対する外国との関係を断ち、その正当性を強調する狙いがあるとみられる。

金正恩体制にとっては、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射実験は５月に予定される朝鮮労働党大会成功に向けた国内の求心力拡大が目的とみられ、党大会までは外交を度外視し、強硬な態度を続けるもようだ。

北朝鮮が反発する日本の独自制裁強化措置は２月１０日に韓国と歩調を合わせるように出された。

南北経済協力事業の開城工業団地の稼働全面中断を制裁カードとして切った韓国に対し、北朝鮮は工業団地の閉鎖で応じた。

日本の制裁に対しても、拉致問題調査の打ち切りをためらいなく繰り出した。

しかし拉致問題に関する日朝交渉は事実上、両国間で唯一の対話チャンネル。

北朝鮮にとって失うものが大きい選択を実行に移した姿からは、核・ミサイル開発への批判を受け付けない強い意思を感じさせる。

やる気のない拉致調査をやめる口実になり、安心しているのだろう。

北朝鮮核「１０～２０個」 保有増やす恐れ

ファインスタイン米上院議員（民主党）は２月９日の上院情報特別委員会の公聴会で「北朝鮮はプルトニウム型とウラン型を合わせて核兵器１０～２０個を保有している」と述べた。

ファインスタイン氏は米情報機関の非公開報告を受ける立場にあり、米政府の最新推計の可能性がある。

米専門家グループは昨年２月時点で１０～１６個と推計していた。

また、クラッパー国家情報長官は２月９日、上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮が寧辺の実験用黒鉛減速炉（原子炉）を再稼働させてからかなりの期間が経過しており、今後「数週間から数力月」でプルトニウムの抽出が可能になるとの分析を明らかにした。

北朝鮮が寧辺のウラン濃縮施設を拡大したことも確認した。

北朝鮮がさらに核兵器の保有数を増やす恐れがある。

ワーク国防副長官は２月９日、国防予算に関する記者会見で「北朝鮮は既に核武装した地域大国だ」と明言。

ロシア、中国に次ぐ脅威だとの認識を示し、強い警戒感を表明した。

北朝鮮は２０１３年４月に原子炉再稼働を宣言、その後、実際に運転していることが確認されていた。

プルトニウムを抽出するには使用済み核燃料を取り出し、再処理作業を行う必要がある。

クラッパー氏は、北朝鮮が１月の核実験に関し「水爆実験」を成功させたと主張していることについては「爆発規模が小さすぎる」とした。