熊本地震で国土交通省は４月３０日、建物の応急危険度判定で、倒壊の恐れがある「危険」と判定された建物が熊本県内で１万２０１３棟となり、東日本大震災の１万１６９９棟を上回つたと明らかにした。
４月２９日時点の被災自治体の報告を集計した。
対象は、熊本県内１８市町村の４万３１０６棟。
新潟県中越地震（５２４３棟）、阪神大震災（６４７６棟）での危険棟数も上回った。
ただ、津波で流された住宅が多い東日本大震災や、火災による焼失が相次いだ阪神大震災とは単純に比較できないとしている。
安倍首相は４月２９日放送の日本テレビ番組に出演し、害法９条改正に意欲を示した。
「これからもずっと後回しにしていいのか。 思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」と述べた。
夏の参院選では、野党も含む憲法改正に賛同する勢力で改憲の国会発議に必要な定数の３分の２以上の議席確保を目指す考えも重ねて示した。
憲法改正が参院選の争点となるのは必至だ。
野党内の改憲派にも秋波を送ることで、参院選に向けて進む野党共闘の強化を阻みたい狙いがあるとみられる。
９条に関し「自衛隊は日本人の命や幸せな暮らしを守るために命を懸けてくれる組織だ。 その皆さんに対し、憲法学者の７割が憲法違反だと言っている状況のままでいいのか」と指摘。
参院定数の３分の２以上の議席獲得に向け「与党以外の政党あるいは個人（議員）をいかに集めることができるかどうかということではないか」と、改憲勢力の拡大を目指す意向を明らかにした。
憲法改正について「もっと（衆参両院の）憲法審査会で活発な議論をすべきだ。指一本触れてはならないという考え方はおかしい。 それはある意味、今を生きる政治家として責任を放棄していることではないか」と主張。
同時に「国民の皆さんが憲法をどう考えるかについて、まだ１票を投じるチャンスが与えられていない」と強調した。
熊本地震が来年４月の消費税率１０％への引き上げ再延期の条件に当たるかどうかの言及は避け、リーマンーショック級、大震災級の出来事がない限り、予定通り消費税を引き上げる方針を重ねて表明。
５月の主要国首堅譲（伊勢志摩サミット）に合わせて増税の可否を判断するか問われたのに対し「それはありません」とした。
米財務省は４月２９日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半期為替報告を公表した。
多額の対米貿易黒字などを抱える日本や中国、韓国、ドイツ、台湾を為替政策の「監視リスト」に初めて指定。
円の対ドル相場については「秩序立っている」として、日本の安易な市場介入をけん制した。
外国為替市場では円高・ドル安が急速に進行し、４月２９日の海外市場では約１年半ぶりに１ドル＝１０６円台前半を付けた。
米政府が日本の為替介入に否定的な見解を示したことで、今後は円高がさらに進む可能性がある。
監視リスト指定は貿易円滑化・貿易執行法に基づく措置。
自国通貨安を誘導する介入を繰り返す国などを監視する。
米政府の指摘に従わなければ、制裁を科す可能性がある。
日本は中韓独とともに、対米貿易黒字と経常黒字額の大きさが問題視され、指定された。
