ＴＰＰ温度差 民進「反対」 連合「評価」

民進党と連合の間で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合音丙容に関する対応で温度差が出ている。

夏の参院選を控え、安倍政権が進めた交渉や合意について不十分だ」として反対に軸足を置く民進党に対し、連合側は肯定的に評価する立場だ。

参院選マニフェストを巡る協議で扱いが焦点となりそうだ・

民進党は前身の民主党時代の今年１月にＴＰＰの中間報告を策定。

国会決議で保護を求めたコメや牛・豚肉など農業の重要５項目について「関税を撤廃・削減し、聖域が確保されたとは評価できない」と批判した。

自動車の関税撤廃が当面先送りされたことも問題視。

政府に情報の開示を求めており、ＴＰＰ審議の中で安倍政権を追及してきた。

連合は、労働分野で国際労働機関（ＩＬＯ）が定める労働者の権利に関する基準を採用すると盛り込まれた点を「一定の評価ができる」と歓迎した。

輸入食品増に対する食の安全確保に関しても「安全基準を維持できる」と判断した。

民進党は４月末にまとめたマニフェスト素案では「参院選の争点になるか分からない」として、ＴＰＰへの言及を避けた。

連合や維新系議員にＴＰＰを支持する意見があることが背景。

公約作りは詰めの段階だが、明確な見解が示せるか調整が難航する局面も予想される。

石破氏 安保条約改定検討を 「憲法改正後に」

訪米中の石破地方創生担当相は５月６日、将来的に憲法を改正すれば、自衛隊の役割拡大と日米同盟強化のために日米安全保障条約改定は「真剣に検討されるべきだ」と表明した。

ワシントンでの講演で語った。

安倍政権は集団的自衛権の限定行使を認めた安全保障関連法を施行したが、、米軍の日本防衛義務を定めた日米安保条約を改定すべきとの立場は取っていない。

現役閣僚が条約改定に踏み込んで発言したのは異例だ。

石破氏は、憲法改正が実現すれば「日米同盟を非対称的双務関係から対照的双務関係へ移行するため、安保条約と（在日米軍の地位を定めた）日米地位協定の見直しは真剣に検討されるべき課題になる」と述べた。

在日米軍については、米軍が基地を管理する現行制度から日本政府が直接管理する仕組みにするべきだと主張。

「自衛隊の敷地の中に『間借り』する形」での駐留を志向すべきだとした。

まさに正論である。

対中国見通せぬ結束 岸田外相ＡＳＥＡＮ歴訪帰国

岸田外相は５月６日、中国訪問と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の４力国歴訪を終え帰国した。

東南アジアでは南シナ海で実効支配を強める中国への「結束した対応」を呼び掛けた。

中国を刺激しかねないと懸念ずる国もあり、思惑通りに効果を上げるか定かでない。

岸田氏が歴訪で力を入れたのがラオスだ。

中国寄りといわれるラオスは今年のＳＥＡＮ議長国で、日中両首脳の出席が見込まれる秋の関連会合で指導力を発揮する立場にある。

岸田氏はサルムサイ外相との会談で、南シナ海問題で「ＡＳＥＡＮが一体となって力強いメッセージを発出することが重要だ」と要請。

同氏から「国際法に基づき平和的に解決する必要がある」との言葉を引き出した。

日本政府はラオスとベトナムの首脳を、５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて開く拡大会合に招待している。

ただ訪問先の要人が対中配慮をにじませる場面もあった。

タイとミャンマーの外相は岸田氏とそれぞれ共同記者発表に臨んだ際、日本の期待に反して南シナ海にほとんど触れなかった。

ウィンドウズ１０有料化 ７月３０日から１万９００８円

米マイクロソフトは５月５日、インターネットを通じて無料提供している最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」を７月３０日以降は有料化すると発表した。

日本法人によると、日本では１万９００８円（税込み）で販売する。

昨年７月ｍ日に「ウィンドウズ７　ＳＰ１」などの利用者を対象に無料提供を開始。

これまでは無料期間を延長するか、有料化するかを明確にしていなかった。

価格の公表で、残り３ヵ月を切った無料期間中に「７」や「８」からの更新を促し、顧客を囲い込む狙いがあるとみられる。

今回公表したのは主に個人向けの「ホーム」と呼ばれるエディションの価格で、法人向けなど他のエディションの価格は明らかにしていない。

「１０」を搭載した端末の数が、世界で３億台を突破したことも同時に発表した。

トランプ氏 米軍駐留「全額負担を」 日本に要求明言

米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏は５月４日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。

ＣＮＮテレビのインタビューに答えた。

トランプ氏は金額に言及しておらず、日本に要求する負担がどのくらいなのかは不明。

米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐

留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。

指名獲得を確実にし、大統領に選畔れる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。

トランプ氏は「私は日本と非常に良い関係を持っている」と説明。

一方、日本防衛には巨額の費用を投じているとして「自動車産業で経済大国になった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と言明した。

韓国が負担している駐留経費についてトランプ氏は司会者に「何％だ」と尋ね、「５割」と教えられると「なぜ１００％ではないのか。　全額負担するべきだ」と述べた。

北朝鮮による核・ミサイル開発への対処に関し「適切に米国の面倒を見ないなら、どうなるか分かるだろう。　（日韓は）自国のことは自国で守らなければならなくなるのだ」と指摘。

一方で、日韓の核武装を容認する考えも否定しなかった。

トランプ氏が大統領になると、平和ボケの日本も真剣に自衛を考えるだろう。

野党もまともなことを言い始めざるをえないのでは。

稲田氏と山尾氏 静かに火花 女性法律家互いに意識

夏の参院選を控え、自民党の稲田政調会長と民進党の山尾政調会長の対決が注目を集めている。

共に当選回数が少ない中で要職に起用され、将来の「女性首相候補」とも目される法律家同士。

テレビ番組などで直接、政策論争を繰り広げたことはまだないものの、互いを意識して火花を散らしている状況だ。

「民進党政調会長が『自民党の農協改革は見せかけだ』と言っているのを聞いた」。

稲田氏は４月１７日、山尾氏の選挙区である愛知県日進市に講演に赴き、対抗心をあらわにした。

旧民主党が政権時代に行った政策にも言及し「むしろ日本の農業を弱くした」と批判した。

弁護士出身の稲田氏は衆院当選４回。

安倍首相に近い保守派として知られ、閣僚経験もある。

一方、元検事の山尾氏は衆院当選２回。

「保育園落ちた日本死ね」と書き込まれた匿名ブログを国会で取り上げ、首相に迫って知名度を上げた。

自民党幹部は「頭の回転が速く、歯切れ良さもある」と見る。

山尾氏は４月２７日の記者会見で「稲田氏と類似しているところがあるが、国家観や家族観、女性政策では相当隔たりがある」と強調。

「早く直接論争の場を持ち、稲田氏がどういう目線で『女性活躍』を考えているか議論したい」と意気込みを見せた。

両氏はそれぞれ参院選向けの公約を近く発表する予定で、舌戦はさらに激しさを増しそうだ。

１８歳選挙権 投票で政治に影響５９％

共同通信社は５月４日、夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、６月末までに１８、１９歳になる人を対象に実施した世論調査の結果をまとめた。

投票で政治に影響を「与えることができる」は５９％で、「できない」の４１％を上回った。

憲法を「変えるべきでない」と答えた人は５８％と半数を超えた。

「変えるべきだ」は４０％。

参院選の投票に「必ず行く」「行くつもりだ」と回答した人は計５６％だった。

新たな有権者が政治や選挙に意義を感じ、関心を持つていることがうかがえる。

今の政治に対する期待の低さや不満も目立ち、対処に戸惑う若者の姿も浮か

んだ。

参院選の投票に「行かないつもりだ」「行かない」は計１２％で、３２％は「今はよく分からない」と答えた。

選挙権年齢の引き下げは、７７％が好意的に受け止めた。

ただ、政治や社会の現状に質問を移すと、否定的な見解が多数を占めた。

日本の将来について、６４％が「悪くなる方向に進んでいる」とし、「良くなる方向に進んでいる」は３５％だった。

日本の政治家を信用しているかを聞いたところ、７４％が「信用していない」と答え、「信用している」は２５％。

今の政治に「満足していない」「どちらかといえば満足していない」は計６８％で、「満足している」「どちらかといえば満足している」の計３１％と大差が

ついた。

参院選の争点のうち関心のある政策（二つまで回答）を聞くと、年金、医療などの社会保障が４９％で最多。

次いで景気対策３１％、安全保障関連法２２％。憲法改正は１９％。

投票で重視するのは「政策、主義・主張」が５２％でトップだった。

安倍内閣の支持率は４９％で、「支持しない」の４８％と措抗した。

政党支持率は自民党が２６％で最も高く、民主党（現民進党）が７％で続いた。

その他の政党は２％以下で、「支持政党なし」の無党派層は５８％に上った。

子ども減少 ３５年連続 １６０５万人 過去最低更新

「こどもの日」を前に総務省が５月４日まとめた人ロ推計（４月１日時点）によると、外国人も含めた１４歳以下の子どもの数は前年と比べて１５万人減の１６０５万人で、３５年連続の減少となった。

総人ロに占める割合は１２．６％で、４２年連続の低下。

比較可能なデータのある１９５０年以降、人数、割合ともに過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。

内訳は男子が８２２万人、女子が７８２万人。

３歳ごとに区切った年齢層別では、低年齢層ほど人数が少なく、１２～１４歳が３４２万人で、０～２歳が３０７万人。

都道府県別（２０１５年１０月１日時点）の数を千人単位で比較すると、増えたのは東京だけ。

福岡、沖縄が横はいで、他の４４道府県はいずれも減った。

人口に占める子どもの割合は沖縄の１７．４％が最高で、秋田の１０．６％が最低だった。

推計時点に違いがあるが、国連人口統計年鑑に人口４千万人以上として掲載されている３１力国で比べると、子どもの割合はドイツの１３．１％を下回り、最も低かった。

１９５０年以降のデータによると、子どもの数は１９５４年の２９８９万人をピークに減り始めた。

第２次ベビーブームの１９７１～１９７４年ごろにいったん増加したが、１９８２年から一貫して減り続けている。

中国 仲裁判断同調に警告 ＡＳＥＡＮ各国に

南シナ海問題でフィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に申し立てた仲裁手続きについて、中国の劉外務次官が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や加盟国に対し、仲裁判断に同調することは「危険な動きだ」と警告していたことが５月３日、分かった。

ＡＳＥＡＮ外交筋が明らかにした。

仲裁判断は早ければ今月にも出るとの観測がある。

中国側には、中国に不利な判断をＡＳＥＡＮ各国が支持すれば、外交関係や経済活動に影響が及ぶとけん制する狙いがあるとみられる。

中国が南沙（英語名スプラトリー）諸島で行つている岩礁埋め立てや人工島造成について劉氏が「完成するまで続ける」と強調したことも判明した。

外交筋によると、４月２７～２８日にシンガポールで行われた中国とＡＳＥＡＮの高級事務レベル協議で、劉氏は仲裁裁判所が下す判断は「受け入れられない」と改めて強調した。

その上で「ＡＳＥＡＮが仲裁に関する（共同）声明を採択するのは危険な動きだ。

中国はＡＳＥＡＮ加盟国によるいかなる声明にも反対だ」と表明。

さらに「外部勢力（米国や日本）によって、ＡＳＥＡＮと中国の関係を犠牲にしてはならない」と呼び掛けた。

また、南沙諸島での埋め立ては平和利用目的だとし又覆も続けると強調。

完成した施設は「海照との戦いや船舶の交通のために使う。軍事目的と言うのは間違っている」と主張した。

ＡＳＥＡＮのうち、どの国が中国になびくのか注目である。

オバマ氏広島訪問検討 米「決断なら理由説明」

アーネスト米大統領報進官は５月２日の記者会見で、オバマ大統領による今月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせた広島訪問の可否について「決断したら、その理由を詳細に説明したい」と述べるにとどめた。

オバマ氏のアジア歴訪日程が迫る中、ホワイトハウスは日本での詳細な予定を発表してない。

アーネスト氏は、オバマ氏の旅程は調整中だとした上で、広島訪問の可能性について「否定はしない。　大統領が日本を訪問するたびに真剣に検討してきた」と説明。

ケネディ駐日米大使も含めて日程の検討を続けていると述べた。

ワシントン・ポストなど米有力紙がオバマ氏に広島訪問を促す社説を掲載したことに関連して米世論の受け止めを聞かれると、「現時点では分からない」と回答。

原爆投下に対する正式な謝罪が必要かとの質問には、明確に否定した。

安倍首相 サミット後増税判断

安倍首相は５月２日午前、２０１７年４月に予定する消費税率８％への引き上げの可否について５月２６、２７両日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での議論を踏まえ判断する考えを示した。

夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性に関し「（衆院）解散の『か』の字も考えていない」と述べた。

当面、熊本地震への対応を最優先とする一方、日本経済に与える影響や、復旧状況を見極めて、最終的な結論を出す方針とみられる。

イタリア・フィレンツェで同行記者団の質問に答えた。

消費税再増税に関し「先進７力国（Ｇ７）で世界経済の状況をどのように認識するか議論し、国際金融経済分析会合の議論をもう一度精査したい」と述べた。

同時に「消費税は中長期的に見れば、社会保障制度の安定に資することは議論を待たない。　一方、８％への引き上げの影響が予想以上に消費に影響を与えたのも事実だ」と指摘した。

伊勢志摩サミットに関し、金融政策や財政出動、構造改革といった手段を駆使し「Ｇ７版の三本の矢を放つ必要がある。　世界へ明確なメッセージを発信したい」とした。

今回の欧州各国首脳との会談で「Ｇ７が世界経済の持続的かつ力強い成長をけん引しなければならないという認識を共有したい」と語った。

再増税を見送る場合は解散に踏み切るか問われたのに対し「そもそも解散は全く考えていないから、現時点ではお答えのしようがない。　適切な判断をしなければならない」と述べるにとどめた。

福島原発事故で海に流出したセシウム「日本に環流」

２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で海に放出された放射性セシウムのうち一部が北太平洋の西部を循環し、日本周辺の海域に戻ってきたとの調査結果を、福島大環境放射能研究所の青山教授が５月２日までにウィーンの国際学会で発表した。

事故後、いったん下がっていた海水中のセシウムの数値が事故以前よりも高くなり、最高で１立方メートル当たり２ベクトルを示していた。

食品の基準値などに比べると大幅に低く、青山氏は「魚や人体には全く影響がない。　だだ、セシウム１３７は半減期が長いので長斯間、この程度の濃度が続くか上昇する可能性が高い」と説明している。

青山氏によると、昨年１１月から今年２月にかけて、汚染水流出の影響が強い福島県沿岸を除く北海道から沖縄県の海域７１力所で、海水を採取。

一部の分析を終えた。

半減期が３０年のセシウム１３７は、鹿児島県・薩摩半島の南西沖で最高値の１立方メートル当たり２ベクトル、最低の鹿児島県奄美大島付近でも１．３９ベクトルを検出。

秋田県沖が１．６３ベクトル、新潟県沖が１．８３ベクトル、富山県沖が１．８５ベクトル、四国沖は１．９０ベクトルだった。

いずれも過去の核実験が原因で第１原発事故直前に検出されていた１立方メートル当たり１ベクトル程度を除いた分か、事故で放出されたと分析した。

半減期が２年で核実験やチェルノブイリ原発事故の放出分がほとんど検出されないはずのセシウム１３４も最大で０．３８ベクトルの値を示した。

今回観測したセシウムは黒潮で日本から東に流され、北太平洋西部で南下し、西へ向きを変えて事故から２～３年で日本に到着したとみている。

失言・不祥事 自民に危機感 「特効薬」なく諦めも

自民党執行部が、所属議員の相次ぐ失言や不祥事を深刻視している。

４月の衆院北海道５区補欠選挙では党のイメージを損ない、野党統一候補と予想以上の接戦になった要因と分析。

参院選を前に危機感を募らせ、引き締めを図る。

だが「特効薬」はなく、諦めの声も漏れる。

二朝一タに治る薬があれば、すぐにでも買って付けたい」。

谷垣幹事長は北海道５区補選の勝利から１夜明けた４月２５日の記者会見で、ため息交じりに一連の失言や不祥事を振り返った。

町村前衆院議長の死去に伴う同補選には、町村氏の娘婿が党公認で立候補。

安倍首相が「弔い選挙」と位置付け総力戦を指示したことなどから、当初は勝利が楽観視されていた。　　　　　　

しかし、２月に宮崎元衆院議員（自民党離党）の不倫が発覚。

丸山参院議員は人種差別と受け取られかねない発言をした。

その後も、数人の議員の言動が問題視され「抽選にボディーブローのように効いた失態が続いた」。

特に執行部が激怒したのは「みこさんのくせに」と女性蔑視と受け取られかねない発言をした大西衆院議員。

補選応援で訪れた北海道の神社での出来事を紹介した内容だけに、別の幹部は「負けていれば大西氏が戦犯だった」と酷評する。

同様のことが繰り返されれば、参院選に大打撃なのは必至で、業を煮やした谷垣氏は会見で「発言の意味合いを十分考えない議員は、表舞台で使うのは難しい」と人事での冷遇をちらつかせた。

首相や谷垣氏らはこれまでも「脇を締めて」と戒めてきた。

ベテラン議員は「党内は『自民１強』で緊張感を欠く。　人事を持ち出しても効果は未知数だ」とこぼした。

無届けホームに１万５０００人 全国１６２７カ所

入居者に介護や食事などのサービスを提供していながら自治体に届け出ていない「無届け有料老人ホーム」に昨年度、全国で少なくとも約１万５千人が入居していたことが５月１日、共同通信の自治体への調査で分かった。

無届けホームについては厚生労働省が施設数を発表しているが、人数が明らかになるのは初めて。

部屋の広さや防火設備など国が定めた基準を満たせない代わりに、安い利用料で低所得や身寄りのない高齢者を受け入れている例が多い。

特別養護老人ホーム（特養）のような正規の施設に入れない人の受け皿になっている実態が浮かぶ。

届け出は法律で義務付けられており、無届けだと行政の指導・監督が行き届かず、入居者が劣悪な環境に置かれたり、貧困ビジネスなど不正の温床になったりする恐れもある。

調査は４月、有料老人ホームの届け出先の都道府県、政令指定都市、中核市１１２自治体に実施し、全てから回答を得た。

都道府県別（政令市、中核市の分を含む）に見ると、入居者数が最も多いのは北海道で８１４７人。

大阪府１２０２人、千葉県６２４人が続いた。

北海道は冬季に高齢者が入居するという地域特有の事情もある。

中国地方では広島県が５１人、岡山県が３５人、島根県が１１１人、鳥取県はゼロ。

山口県は下関市に無届けホームが１施設あるが入居者数は不明。

施設数は４月２２日の厚労省発表（１６５０ヵ所）を一部の自治体が訂正し、疑い例を含めて全国で１６２７ヵ所。

厚労省が調査を始めた２００９年度以降で最多となった。

高齢者の増加に加え、厚労省が実態把握の徹底を自治体に求めたことも一因とみられる。

今回の調査では、判明分だけでも定員は計２万２７４１人、入居者は計１万５２０９人だった。

「施設の存在は確認したが人数は不明」という例も多く、実際にはもっと多いことが確実だ。

自治体が把握できていない施設もあるとみられ、施設数や入居者数は必ずしも実態を反映しているとは限らない。

自治体が確認した時点では無届けだったが、その後届け出たり、閉鎖したりした例もある。

改憲反対５６％ 公明支持層５９％反対

共同通信社の全国電話世論調査によると、安倍首相の下での憲法改正の反対は５６．５％。

賛否に関し政党支持層別で見ると、連立与党の公明党支持層で賛成は３４．９％にとどまり、反対が５９．２％に上った。

「支持政党なし」の無党派層は６８．０％、民進党支持層で９１．８％が反対し、夏の参院選で改憲の争点化を図る首相への警戒感が浮かび上がった。

首相が改憲勢力として期待するおおさか維新の会支持層でも賛成は３９．９％で、反対は５５．０％。

一方、自民党支持層は賛成が５８．７％で、反対の３１．０％を一上回った。

共産党支持層は、反対９０．２％、賛成９．８％。

無党派層と民進党支持層の賛成はそれぞれ１９．３％、５．９％だった。

安倍内閣を支持する人は賛成５６．４％、反対３３．１％、支持しない人は賛成７．８％、反対が８８．８％を占めた。

男女別で、反対の回答は女性（５９．３％）が、男性（５３．４％）を上回った。

年代別の改憲反対派の割合は、若年層（２０～３０代）５７．４％、中年層（４０～５０代）５６．４％、高年層（６０代以上）５５．８％となり、年齢が上がるにつれてわずかに減少した。

なんとも情けない結果だ。

それにしても民進党は共産党より改憲反対が多いのは驚く。

日本人よ、これでよいのか。