奄美・琉球 世界遺産候補 中国が懸念

日本が世界自然遺産として２０１８年に「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の登録を目指していることに対し、中国が外交ルートで懸念を伝えてきていることが１１月１４日、分かった。

中国は、自国領だと主張する沖縄県・尖閣諸島が対象に含まれる可能性があると指摘している。

複数の日中関係筋が明らかにした。

日本は鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄県の沖縄本島北部と西表島の４ヵ所

に候補地を絞り込んでおり、尖閣は対象外。

予定通り来年２月１日までに国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録のための推薦書を提出する方針だ。

関係筋によると、尖閣が属する石垣市で２０１３年に尖閣の世界遺産入りを目指す動きが出た後、中国からの申し入れが活発化。

ユネスコ政府代表部などを通じ「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土。日本が世界遺産に申請する権利はない」などと主張している。

日本側は、今回の登録について、固有種の数や森林面積などのデータに基づき２０１３年１２月に４ヵ所を選んだ経緯を説明。

中国側の誤解を正して「日本の世界遺産登録を邪魔しないでほしい」と求めているが、中国側は自説に固執しているという。

日本は２０１３年１月に「奄美・琉球」の世界遺産登録に向けた作業を本格化。

年明けの推薦書提出を控え、候補地を国立公園に指定する手続きなどの準備を加速させている。

沖縄を領土にしたい中国は激しく反対するだろう。

トヨタ 送迎保育導入へ 職場、系列の託児所間

トヨタ自動車が、親と一緒に職場まで来ればそこから離れた同社の託児所へ子どもを送り迎えする「送迎保育」を導入する方針を固めたことが１１月１５日、分かった。

子育てと仕事の両立を支援するためで、２０１８年４月から本格的に始める方向で労働組合と最終調整している。

首都圏では、自治体が駅からの送迎堡目に乗り出す動きも出ているが、企業による取り組みは珍しい。

トヨタは前回の２０１６年春闘で、両立支援策の一段の拡充を労使で決めている。

人手不足が懸念される中、従薗貝の子育て負担を軽くして離職を抑える狙い。

安倍政権は働き方改革を政策の目玉にしており、待機児童対策として企業がつくる託児所への補助を拡充している。

日本を代表するトヨタの制度を参考にする企業は多く、産業界の取り組みに弾みがつきそうだ。

トヨタは２０１８年４月、グループの愛知県豊田市の病院内に大型託児所を新設する計画。

定員は３００人規模で、病気の子どもを受け入れる「病児保育」も行い、看護師らも利用できる。

ただ、同県内の大半の工場からは離れている。

トヨタの従業員の多くは早朝に車で工場に通勤しており、勤務先に設置する一時預かり所から託児所まで、会社がバスで送迎すれば利便性が高い。

１人で席に座っていられるようになる３歳以上を対象にする方針だ。

託児所は既に豊田市と、隣接するみよし市に計３カ所あり、合わせて１４０人の子どもが通える。

定員に空きが出た施設を有効活用するため、２０１７年度の先行導入も検討している。

大企業が東京や大阪の本社近くに従業員向けの託児所を設けても、子連れの電車通勤がネックとなるが、トヨタは車通勤を前提に職場を起点にした独自形態で実施する。

配偶者控除 年収要件「１５０万円以下」 世帯主１０００万円超除外

政府税制調査会は１１月１４日、配偶者控除見直しを明記した所得税改革の中間報告をまとめた。

政府、与党は報告に沿って制度設計を具体化させ、控除で減税となる

配偶者の給与年収要件を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」へ緩和し、パート主婦らを対象に減税枠を上乗せする案を軸に調整する。

世帯主の所得が１千万円超の場合は対象から外す所得制限の導入も検討し、２０１７年度税制改正に盛り込む方針だ。

年収要件の緩和は主に女性の就労拡大を促すのが狙い。

配偶者控除を補完して年収１０３万円超の人の税負担を軽減している「配偶者特別控除」を拡大する手法を想定している。

新たに導入する所得制限は税収減を避けるのが目的で、配偶者の年収ではなく

世帯主の所得で線引きする。

世帯主に着目した所得制限がない配偶者控除を見直し、配偶者特別控除と同様に、所得１千万円程度（給与年収で１２２０万円程度）を超える場合を適用除外とする案が有力だ。

与党税調は年末に向け、控除適用の可否を判断する配偶者の年収と世帯主の所得に関し複数の組み合わせを検討する方針で、結論次第で世帯ごとの増減税は変わる。

政府税調の中間報告は「１０３万円以下」という基準が「就業調整という喫緊の課題の一因ではないかとの指摘に対応する観点から（年収要件の）引き上げも一案との意見があった」と明記。

１０３万円を基準に支給する企業が多い配偶者手当の見直しも訴えた。

ただ、中里会長は総会後の記者会見で、引き上げ案が政府税調としての結論ではないと述べ「制度設計は政治プロセス（でやること）だ」と与党の議論に委ねた。

中間報告では所得税全般の中期的な改革の方向性も示し、高所得者の控除縮減などによる「所得再分配機能の回復」を求めた。

サラリーマンと自営業など職種によって異なる控除の仕組みを簡素化し、基礎控除などを手厚くすべきだと主張。

年金など老後を支える制度への公平な課税の必要性も強調し、将来の改革へ布石を打った。

マイナンバーで図書館利用ＯＫ 来夏にも

総務省は来夏にも、マイナンバー制度の個人番号カードを、全国の自治体図書館の利用者カードとして使えるようにする。

構築中のシステムに自治体が参加することが条件だが、自宅所在地や勤務地など異なる自治体で利用している複数の図書館のカードを集約できる。

総務省が１１月１４日、明らかにした。

個人番号カードの普及と利活用促進の一環で、図書館のある４７都道府県（計５９館）と１３０３市区町村（計３２０８館）に参加を呼び掛ける。

複数の利用者カードを持っている場合、それらの図書館を抱える自治体がシステムに参加すれば、番号カードー枚でいずれの図書館も利用できることになる。

初回は各図書館に行って登録する必要がある。

ただ一部自治体では、既にＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などのＩＣ力―ドを貸出券として使えるようになっている。

図書館に番号カードの情報を読み取る機械を導入する必要もあり、利用カードとしての活用が進むかどうかは未知数だ。

個人番号カードは１１月９日時点で１１８２万枚の申請があり、９０９万枚が交付済み。

高齢者 進まぬ免許返納 自動制御システムが必須

高齢者ドライバーによる悲劇が相次いでいるが、「生活の足」を失うことを避けるため、免許返納制度は浸透しているとは言い難い。

繰り返される事故を防ぐ有効な打開策は見いだせていないのが現状だ。

警察庁のまとめによると、全国の交通事故件数は年々減少傾向にあるが、昨年１年間の８０～８４歳による人身事故件数は、２００５年の１．５倍となる１万６５４件に上った。

８５歳以上は２．２倍の４２４１件に跳ね上がる。

高齢者事故の予防策として来年３月から認知機能検査が導入される。

「認知症の恐れ」と判定された７５歳以上の運転者は違反の有無にかかわらず医師の診断が義務づけられ、認知症と診断されれば、免許停止か取り消しとなる。

ところが、事故原因の全てが認知症とはかぎらない。

多くの事故は一般的な運動能力や判断力の低下が影響しているとみられる。

政府は免許の自主返納を推進するが、移動手段が狭まるほか、運転を自立の証しと感じる高齢者も少なくない。

郊外の交通手段の確保や自動制御システム搭載の乗用車の開発など、幅広い対策が必須であり、自動制御システム搭載の乗用車しか運転できないことを義務づけるべきである。

マイナンバーをスマホ認証 政府が仕組み導入へ

政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。

まずは来年７月に、対応するスマホにカードをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを、全国の自治体が導入する。

また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討しており、来年３月から実証実験を始める。

政府は自治体や企業に対し、こうしたサービスの拡充を呼びかける方針だ。

サービスの利用には対応するスマホが必要となる。

１１月１４日にも、ＮＴＴドコモのシャープ製スマホでカードを読み取る機能が使えるようになる。

ＫＤＤＩ（ａｕ）も今後、対応スマホを発売する方針だ。

小規模保育年齢問わず 特区３歳以上受け入れ

政府は１１月１２日、希望しても保育施設に入れない待機児童の対策として、原則０～２歳向けの「小規模保育事業」について、国家戦略特区内では年齢制限を撤廃し３歳以上でも受け入れられるようにする方針を固めた。

待機数が多い地域が対象で、活用を希望する自治体で実施される。

東京都が政府に要望していた。

政府は年内にも具体策を固め、来年の通常国会に特区法の改正案を提出する方針。

来年中にも規制緩和される見通しだが、成長段階に見合った保育を受けられないとの懸念もある。

定員６～１９人の小規模保育の施設は、ビルの一室などで開設できるため、土地確保が難しい都市部に多い。

ただ、３歳になったときに新たな預け先が見つからない「３歳の壁」が指摘されている。

使い勝手を良くするため年齢制限を撤廃するよう、東京都の小池知事や事業者が政府に求めていた。

３歳以上の子どもの保育に関し、厘生労働省は指針で、クループ遊びなどを通じて協調性や社会性を育む段階と位置付けて、低年齢の子どもと遊ぶ場所を分けるといった配慮を求めている。

そのため、スペースが狭く、同年齢の子どもの数が限られる小規模保育を原則、対象外としている。

年齢制限を撤廃する特区では、政府は事業者に３歳以上の子どもが互いに協力したり、一緒に遊んだりできるように配慮を求める。

現行でも、地域の保育環境などの事情があれば３歳以上の利用を認めている。

ただ、あくまでも例外的な扱いで、３～５歳児の利用は全国で約６００人となっている。

オバマ政権 ＴＰＰ断念 議会の支持獲得困難

オバマ米政権が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効に不可欠な議会承認の年内獲得を断念したことが１１月１１日、明らかになった。

米議会の支持を得るのは難しいと判断した。

日米など１２カ国が中国に対抗し、アジア太平洋地域の経済ルール確立を目指した野心的な協定の発効は、極めて困難になった。

ＴＰＰ脱退を主張する次期大統領のトランプ氏が方針転換しない限り、絶望的だ。

米国の内向き化に伴い、貿易自由化の流れが停滞し、世界経済の成長が一段と減速する恐れがある。

トランプ氏は、代替策として日本に２国間の貿易協定締結を打診する可能性もありそうだ。

オバマ政権は大統領選でトランプ氏だけでなく、民主党候補クリントン氏もＴＰＰ反対を掲げたため、自身の任期が終わる前の年内の議会承認に全力を挙げていた。

しかし、クリントン氏よりも強硬に反対し、脱退を訴える共和党のトランプ

氏が勝利したことで、上下両院の過半数を共和党が握る議会の支持を得るのは不可能と判断したとみられる。

アディエモ大統領副補佐官も１１月１１日、ＴＰＰについて「議会が次期大統領と協議する課題と考えているのは承知している」と述べ、年内の議会承認が極めて困難になったとの認識を示した。

米メディアによると、米議会の共和、民主両党首脳部は政権側に、承認手続きを進める意向はないと伝えた。

上院共和党のトップであるマコネル院内総務は１１月９日の記者会見で「ＴＰＰが年内に議会提出されることは確実にない」としていた。

オバマ大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が今月開催されるペルーでＴＰＰ参加国首脳と会談する予定で、大統領選後の状況について説明する。

トランプ氏は選挙戦でＴＰＰを破棄する代わりに「それぞれの国と個別に協

定を結ぶ」と主張。

１１月１７日に米ニューヨークで安倍音三首相と会談する際に、ＴＰＰ破棄の意向を伝え、日本との２国間協定の締結を持ち掛ける可能性がある。

ＴＰＰによる輸出増や投資拡大を狙った安倍政権の通商戦略は修正を迫られそうだ。

オバマの無策な８年間のせいで、クリントンは落選したとしかいえない。

自分が言い出したＴＰＰまで放り投げて恥ずかしくないのだろうか。

経済対話年内は困難 中国そっぽ 交渉たなざらし

日中両首脳が今年早期の日本開催で合意していた閣僚級の『日中ハイレベル経済対話』について、中国側が日程調整に応じず、年内実施が困難な情勢となっていることが１１月１１日、分かった。

複数の日中関係筋が明らかにした。

中国側が依然として対日関係改善に消極的であることが浮き彫りになった。

習指導部が、南シナ海問題で「法の支配重視」を掲げて中国批判を続ける安倍政権に対し、「（域外国である日本は）言動に注意すべきだ」といらだちを強めていることが背景にあるとみられる。

日本で年内に予定される日中韓首脳会談も調整が難航しており、日本政府はハイレベル経済対話とあわせ開催に向け全力を挙げる。

経済対話が実現した場合日本側は対中投資枠拡大や、中国が進める構造改革への協力など幅広い経済連携を話し合いたい考えだ。

日中は昨年１１月の安倍首相と李首相による会談で、今年早期にハイレベル経済対話を開催することで合意した。

日本側は今年に入り、再三にわたって日程を打診したが、中国側議長を務める汪副首相は４月、「安倍政治の方向性を見極める」と述べ、開催に慎重な姿勢を表明。

その後の事務レベル協議でも中国側は「閣僚の海外出張に制限がある」などとして調整を避けてきた。

汪氏は来年後半の第１９回共産党大会で最高指導部入りを狙う有力者の一人。

南シナ海問題に加え、歴史認識や沖縄県・尖閣諸島を巡って摩擦を抱える日本との距離を詰めれば、党内で主流の「反日派」から批判を招きかねないことを警戒しているとの見方もある。

ハイレベル経済対話は２０１０年８月の北京での３回目の会合後、尖閣を含む東シナ海情勢などを巡って緊張が続き開かれていない。

人民元 ６年５カ月ぶり安値 最高値から１１％下落

１１月１１日の上海外国為替市場で人民元相場は対ドルで下落し、昼間の通常取引の終値が前日比０．３４％％安の１ドル＝６．８１５５元となった。

２０１０年６月以来、約６年５ヵ月ぶりの元安水準。

２００５年７月の人民元切り上げ後の最高値から１１％超下げた。

米次期政権を担うトランプ氏は中国が元安誘導で輸出を支えていると批判しており、米中の摩擦が今後、激化する恐れがある。

中国人民銀行（中央銀行）は１１月１１日朝、元取引の基準値を１ドル＝６．８１１５元と前日の基準値より０．３４％低い水準に設定した。

中国当局が一定程度の元安を容認したとの見方が強まり、一時１ドル＝６．８２１４元まで下落した。

中国は２００５年７月、人民元を対ドルで切り上げ、一定範囲内での相場変動も容認した。

リーマン・ショツクが起きた２００８年から再び相場を固定したが、各国の批判を受ける形で２０１０年６月から柔軟化した。

２０１４年１」月には１ドル＝６．０４０６元の高値を記録。

その後は経済の減速などもあり元安に転じ、１１月１１日の終値は２０１０年６月の柔軟化前の水準に戻った。

トランプ氏は来年１月の大統領就任後に中国を「為替操作国」に認定すると公言。

中国製品の流入が雇用を奪っているとして高関税を課すと主張している。

中国は「通貨安で輸出を促進させる考えは全くない」と反論し、つばぜり合いが始まっている。

市場では「中国はトランプ政権発足前に駆け込みで元安に誘導している」　（上海の市場関係者）との臆測が飛び交う。

一方、元安は資本流出の要因になるため中国当局も急激な相場下落は望んでいない。

今後、元安がどこまで進むかが焦点となる。

米共和党重鎮 ＴＰＰ年内承認を否定 「審議準備整ってない」

米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は１１月９日の記者会見で「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が年内に議会に提出されることは確実にない」と述べた。

米大統領選でＴＰＰ脱退を掲げた共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、オバマ政権が目指す年内の議会承認を見送る考えを表明した。

ＴＰＰ発効は一段と困難になった。

ＴＰＰは参加１２ヵ国で最も経済規模が大きい米国の議会が承認しなければ発効しない。

トランプ氏は「来年１月２０日の大統領就任日にＴＰＰ脱退を宣言する」とし、日本など他の参加国に再交渉を求める考えもないとしている。

オバマ大統領在任中の議会承認見送りで、米国とともにＴＰＰを主導した安倍政権の通商戦略は大幅な見直しを迫られる可能性がある。

菅官房長官は１１月１０日の記者会見で、ＴＰＰ発効が難しくなるとの見方を否定した。

マコネル氏は「トランプ氏が現在の協定に反対していることは明らかだ」と指摘。

下院で貿易政策を担当する歳入委員会のブラディ委員長（共和党）も１１月９日、共同通信の取材に「ＴＰＰを審議する準備は整つていない。　トランプ氏が大統領就任後にどうするか決めるまで待つ」と回答した。

アーネスト大統領報道官は１１月９日の記者会見で「オバマ氏は年内の議会承認が最善だと確信している」と話し、共和党幹部への働き掛けを強める考えを改めて示した。

日本は、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で年内の大筋合意を目指している。

さらに日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合。（ＡＳＥＡＮ）など１６力国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉も進めている。

これらはＴＰＰにけん引されて交渉が前進すると考えられていたが、勢いがそがれそうだ。

体内で血管作り心臓治療 ２歳児で成功

重い心臓病の２歳女児の体内で本人の組織を利用して作った血管をいったん取り出し、患部に移植する治療に世界で初めて成功したと、京都府立医科大の山岸教授のチームが１１月９日発表した。

現在４歳で、退院し北九州市に住んでいる。

術後約１年半がたち、経過良好と確認でき、記者会見した。

チームは「自分の組織なので拒絶反応の懸念がなく、患者の成長に伴い血管も成長する可能性が高い。　安全、簡便で経済的な手法」としている。

女児は肺動脈の欠損のほか、心室の壁に穴が開いたり、心臓の血管が足りなかったりする三つの心臓病を患い、酸素吸入が必要な状態だった。

チームは、女児の腹部の皮下に、小さなシリコーンのチューブを埋め、その周囲を覆うように筒状の組織が形成されることを利用して血管を作り、取り出した。

この血管を肺動脈の患部に移植するとともに、心室の壁の穴を修復、足りない血管も補う手術を２０１４年７月と２０１５年４月に実施し、心臓の血流が正常化した。

自己組織から作った血管は末梢の血管に使われたことはあったが、心臓の血管や子どもの治療では初めてという。

山岸教授か「リスクも低く、応用できる範囲が広い再生医療だ」と説明した。

中東・北アフリカの一部 温暖化で２１世紀末住めない恐れ

１１月７日からマラケシュで開かれている気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）のホスト国、モロツコが位置する中東・北アフリカ地域は、開発の遅れや乾燥した気候条件のため気候変動の影響を受けやすいといわれる。

このまま地球温暖化が続けば、今世紀末には暑さのため一部で人が住めなくなる恐れがあると警告する専門家も。

温暖化対策は中東やアフリカにとっても待ったなしの課題となっている。

ドイツのマックス・プランク研究所などのチームが今春に発表した報告書によると、中東・北アフリカ地域の気温上昇は、１１月４日に発効した温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が定めた「産業革命前からの気温上昇を２度未満」に抑える目標が達成された場合でも、他地域に比べて２倍の速さで進む見通しという。

この予測に従えば、中東・北アフリカでは今世紀の半ばまでに、夏の最も暑い季節に日中の気温が４６度に達し、夜間でも３０度以下に下がらなくなる。

今世紀末には日中の気温が５０度にもなり、「異常に暑い日」が年間１１８日に上る可能性がある。

同研究所のレリーフェルト教授は「長引く猛暑による砂ぼこりが大気を汚染し、一部の地域は人が住めなくなって、住民は移住を強いられるだろう」と指摘する。

一方、温暖化の影響はアフリカ北部だけでなく南部にも及んでいる。

ジンバブエ、モザンビーク、ナミビア、南アフリカなどはここ数年、気候変動やエルニーニヨ現象によるとみられる深刻な干ばつに見舞われており、国連機関などは食料不足の恐れを指摘している。

東京集会 「竹島の日」の特別決議採択

日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）問題の早期解決を目指す東京集会が１１月９日、都内であった。

２月２２日を「竹島の日」として閣議決定することなどを求める特別決議を採択。

竹島に上陸した韓国の国会議員へ公開質問状を送ることも決めた。

超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と島根県の「竹島・北方領土返還要求運動県民会議」の主催で３回目。

松本内閣府副大臣をはじめ各党の国会議員や島根県の溝口知事、竹島が属する島根県隠岐の島町の池田町長たち約３２０人が参加した。

松本氏はあいさつで「竹島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土。　断固として守る」と強調。

溝口知事は「解決には政府間の話し合いと国際社会の理解が必要。　政府が実効力のある情報発信を」と求めた。

公開質問状は、ことし夏に上陸した１１人に送付する。

竹島を韓国領と主張する根拠となる史料などを尋ねる。

日本の弱腰の態度では何も解決しないだろう。

露、関係改善に意欲 中国、「アジア重視」後退を期待

米大統領選で１１月９日、共和党候補の実業家トランプ氏が勝利したことに対し、オバマ政権と溝を深めてきたロシアや中国を中心に歓迎する声明や祝意表明が相次いだ。

一方、「気の狂った世の中になる」「大衆迎合（ポピュリスム）政治の勝利だ」などと身構える声も上がった。

シリアやウクライナ問題で米国と鋭く対立してきたロシアのプーチン大統領は、トランプ氏に祝電を送り「危機的な状況に陥っている米口関係から脱するよう、共に取り組みたい」と呼び掛け、関係改善に意欲を示した。

中国はトランプ氏が「米国第一」を掲げ、オバマ政権が進めた「アジア重視戦略」を後退させることに期待。

同氏が「利を重視し義を軽視する」と分析し、経済関係での協力を軸に良好な米中関係を築けるとみている。

一方ドイツのマース法相は「気の狂った世の中になるだけだ」と憂慮を示し、同国の経済専門家は「トランプ氏が予告した（保護的な）通商政策が実現すれば打撃は大きい」と懸念をあらわにした。

韓国はトランプ氏が北朝鮮との対話に乗り出すことを含めて朝鮮半島政策を大転換することを危惧。

朴大統領は対北朝鮮政策が「米次期政権で揺らぐことがないよう」対応するよう閣僚らに指示した。

「ともに努力し両国関係を進展させることを期待している」。

南シナ海問題でオバマ政権と対立している中国の習国家主席も祝電を送り、トランプ氏への期待感を表明した。

トランプ氏と同様、過激な発言を繰り返し、オバマ大統領を罵倒してきたフィリピンのドゥテルテ大統領は「次期政権と仕事をするのを楽しみにしている」と祝意を示した。

ただ米国と距離を置く姿勢を鮮明にしており、今後の出方は未知数だ。

フランスのオランド大統領は「われわれは不確実な時代に入った」と指摘し、欧州諸国に結束を呼び掛けた。

来年４～５月に大統領選を控える中、極右政党、国民戦線（ＦＮ）の支持者らは「次は（ＦＮの）マリーヌ・ルペン党首の番だ」とお祝いムードに包まれた。

台湾の蔡総統は「台米関係を引き続き深めることを期待する」との声明を発表。

マレーシアのナジブ首相は「見事な勝利」と祝福した。

自国の利益しか考えないトランプ氏の政策で、中国やロシアは好き放題行うだろう。

日本は南シナ海どころではなく、東シナ海の防衛も窮地に陥る。