フィリピンのドゥテルテ大統領は１１月２１日までに、領有権を巡って中国と対立してきた南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）について、環礁内を双方の禁漁区とする構想を中国の習国家主席に提案した。
漁船同士の争いなどから偶発的衝突に発展するのを避ける狙いがあるとみられる。
エスペロン大統領顧問（安全保障担当）が同行記者団に明らかにした。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地ペルーで１１月１９日に会談した際に伝えたが、習氏は態度を明確にしなかったという。
スカボロー礁はフィリピン北部ルソン島の西約２３０キロの同国排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある環礁。
中国が２０１２年に実効支配を固め、フィリピン漁民の操業を妨害してきたが、ドゥテルテ氏が今年１０月に訪中して習氏と会談後、妨害がやんでいる。
フィリピン沿岸警備隊によると、１１月中旬も中国公船は現場海域にいたが、フィリピン漁船の妨害はしていないという。
政府、与党が検討するビール類などの酒税見直し案の概要が１１月２０日、分かった。
まず２０１８年度に税率区分の根拠となっているビールの定義を緩和する。
その後、発泡酒と第三のビールを含む３区分の税率を２０２０年１０月から３回に分けて変更し、２０２６年１０月に３５０ミリリットル缶当たり５５円程度へ一本化する。
酎ハイの増税も検討するほか、ワインは税率引き上げなどで日本酒と統一する。
与党の２０１７年度税制改正大綱への明記を目指す。
細分化された日本独特の酒税を改めて安売り競争を和らげ、日本製ビールの国際競争力を高める狙いがある。
ビールは値下がりしそうだが、手頃な価格が人気の第三のビールなどは値上がりが避けられず、家計やメーカーの戦略に影響しそうだ。
ビールの税率は現在、３５０ミリリットル缶当たり７７円、発泡酒（麦芽使用比率２５％未満の場合）が４７円、第三のビールが２８円。
２０２０年１０月と２０２３年１０月、２０２６年１０月にビールは減税、
それ以外は増税とし、家計やメーカーヘの影響を考慮して徐々に５５円程度にそろえる。
その過程で第三のビールを指す酒税法上の定義は廃止し、「ビール」 「発泡酒」の２区分に簡素化。
第三のビールと税率が同じ酎ハイも引きる方向だ。
ビールと同じ醸造酒では日本酒の税率が１キロリットル当たり１２万円、ワインは８万円になっている。
ワインを上げる一方、日本酒を下げて一本化する。
酒税法上のビールは麦芽使用比率が「６７％以上」で、使える副原料にも制約がある。
２０１８年度にこれを「５０％以上」に引き下げ、香料をビールの原料に認める。
輸入ビールにはオレンジビールなどで香りをつけた商品や麦芽比率５０～６７％の例があり、これらは税率がビールと同じなのに日本では発泡酒と定義されていたが、ビールと表示可能になる。
日本の各社も商品開発の幅が広がる。
韓国検察が朴大統領の親友、崔被告らと朴氏の共謀関係を認定したことを受け、政界では１１月２０日、朴氏と距離を置く与党の非主流派や野党の実力者が憲法に基づく朴氏弾劾に向けた動きを強め、手続き入りが現実味を帯びてきた。
朴氏の罷免や大統領選前倒しの可能性も視野に、各党の駆け引きが今後激化しそうだ。
聯合ニュースによると、与党セヌリ党では金前代表ら「非朴派」の国会議員らがソウルで会合を開き、朴氏の弾劾手続きを進めるべきだとの考えを示した。
党報道官は共謀について「まだ断定できない事案」と捜査を見守る立場を示しており、非朴派が造反の姿勢を鮮明にした形だ。
これまで腰が引けてきた野党では、最大野党「共に民主党」の文前代表や第２野党「国民の党」の安哲秀元共同代表ら、次期大統領選の候補と目される有力者らが会合を開催。
「大統領の犯罪事実は明白だ」として、野党３党と国会に弾劾を働き掛ける考えで一致した。
一方、大統領府報進官は１１月２０日「合法的手続きによる（混乱の）終結を望む」と述べた。
憲法に大統領辞任に関する明確な規定がないことを盾に、退陣を迫るのなら憲法に定められた弾劾手続きにのっとるべきだとの考えを示したものだ。
弾劾訴追されても憲法裁判所が結論を出すまで時間を稼ぐことができるとの計算もあるとみられる。
聯合によると朴氏は１１月２０日、テレビが生中継した検察の発表を大統領府で視聴。
韓大統領秘書室長は首席秘書官会議を開き、今後の対策を話し合った。
韓国の朴大統領と親友の崔容疑者をめぐる一連の事件で、検察は大統領が「共謀関係にあった」と判断し、容疑者と位置づけた。
大統領側の弁護士は反発、「ソウル中央地検の捜査には応じない」としている。
「大統領に対しさまざまな犯罪事実のうち、相当部分と共謀関係があると判断した。 しかし、憲法８４条不訴追特権により起訴することはできない」。
検察は１１月２０日、崔容疑者と、大統領府のアン・ジョンボム前首席秘書官、チョン・ホソン前秘書官の３人を起訴した。
崔被告とアン被告は、崔被告が支配する財団に７０億円に上る寄付金を不正に集めた「職権濫用」などの罪で、チョン被告は機密を漏えいした罪でそれぞれ起訴されたが、検察は起訴内容の相当な部分で朴大統領が「共謀関係にあった」と判断し、大統領を容疑者と位置付けた。
起訴状で検察は、朴大統領がアン被告に「３００億ウォン規模の財団を作れ」などと指示したり、大統領が直接、企業トップに財団への支援を要求したなどと主張し、ほかの起訴内容でも「共謀した」と明記した。
これに対して、大統領側の弁護士は「大統領の共謀は全くない。 『検察の想像と推測』でしかなく、今後、ソウル中央地検の捜査には応じない」というコメントを発表した。
一方、野党などは反発を強めている。
「現職の大統領について、拘束されるのに十分な犯罪事実が検察によって確認されたことは本当に恥ずかしいことだ」。
ソウルでは１１月１９日も大規模な抗議集会が開かれたが、大統領への辞任圧力が高まるのは必至だ。
韓国と結婚すると発言した人物がこのような行動を行う神経が信じられない。
まだ朴大統領を支持し、辞任反対のデモするする国民がいることにもあきれる。
政府、与党は１１月１９日、無認可ながら保育士の人数など一定の基準を満たす「企業主導型保育所」の設置企業に対し、２０１７年度税制改正で不動産取得税や固定資産税を軽減する方向で検討に入った。
保育所の整備、運営の両面で負担を和らげ、都市部で特に深刻な待機児童の解消を目指す。
企業の従業員に加え地域住民の子どもも含め２０１７年度末までに５万人分の受け皿を確保する目標を掲げており、減税をてこに民間資金を生かした保育所整備を加速させたい考えだ。
一方、子育て支援の一環で厚生労働省が要望していたベビーシッター代を所得から控除する制度の創設は見送る方向となった。
企業主導型保育所は今年４月に始まった制度で、企業の拠出金を財源に認可保育所並みの助成金をもらえる。
１１月１５日時点で全国３０５保育所（利用定員７８６２人）への助成が決まり、一部は既に運営が始まっている。
従業員だけでなく近隣の子どもを総定員の５０％まで受け入れることが可能で、住宅地や駅周辺に設置する例もある。
普及に向け、助成金に加え税制面でも支援することが地域の待機児童解消につながると判断した。
内閣府などは認可保育所と同様に、土地や建物の購入時にかかる不動産取得税、毎年度納める固定資産税や都市計画税などを非課税とするよう要望していた。
政府、与党は、公益性の高い社会福祉法人が運営するケースが多い認可保育所と区別するため、企業主導型保育所を課税対象にはとどめるものの、大幅な減税とする方向で条件を詰めている。
一方、ベビーシッター代の控除制度については、政府が抜本的な所得税改革の一環として各極控除の簡素化を目指している中で、控除の新設はこうした流れに逆行するとの判断に傾いた。
政府が、高度な専門知識を持つ外国人の永住権申請に必要な滞在期間を最短で１年に短縮する方針を固めたことが１１月１９日、分かった。
早ければ２０１７年度に実施する。
現在は申請に５年の滞在期間が必要だが、実現すれば韓国と並ぶ「世界最速級」 となる。
高度な技術や経営手腕を持つ優秀な人材の争奪戦が世界的に激しくなっており、日本でも永住権を取得しやすくして人材を呼び込み、経済成長に結び付けたい考えだ。
６月に閣議決定した成長戦略で「日本版高度外国人材グリーンカードの創設」を打ち出していた。
現在、出入国管理を所管する法務省が具体的な制度設計を急いでいる。
年度内にも与党との調整を進め、省令やガイドラインを改正する。
対象は学歴や職歴、年収や年齢、研究実績といった項目をポイントで評価し、合格点に達すれば取得できる「高度専門職」という在留資格を持つ外国人。
制度見直しで、申請までの滞在期間を現在の５年から３年に縮める。
特にポイントが高い人は１年とすることを認める。
日本へ大きな投資をした人や、あらゆる機器をインターネットで結ぶ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」などの成長分野で貢献が大きい人のポイント加点を大きくすることも検討する。
永住権を取得すれば、ビザを更新する手間が省け、自由な職業選択もできるようになる。
社会的な信用も高まるため、住宅取得や起業の際などに銀行から資金を借りやすくなるなどの利点があるとされる。
厚生労働省が検討している介護保険制度改革の全体像とスケジュール案が１１月１８日、分かった。
現役並みに所得の高い高齢者を対象に、２０１８年８月からサービス利用時の自己負担を現在の２割から３割に増やす。
月ごとの負担額が高くなり過ぎないよう上限を設けている「高額介護サービス費制度」は、一部の人を対象に２０１７年８月から限度額を引き上げる。
介護保険の総費用は２０１６年度予算ベースで１０兆円強。
高齢者に所得に応じた負担を求める一方、４０～６４歳の大企業社員が支払う保険料も増やし、制度全体の安定を図る。
今後、政府、与党内で調整し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
介護保険の利用者負担は原則１割で、昨年８月から一定以上の所得（単身で年金収入だけの場合、年収２８０万円以上）がある人は２割になった。
厚労省はこのうち年収３７０万円以上などの人を３割にしたい考え。
公的医療保険を利用する際の負担に合わせた形で、対象者は６５歳以上のうち数％にとどまるとみられるが、相次ぐ負担増に反発も予想される。
高額介護サービス費では、一定の収入がある「一般世帯」を対象に、負担限
度額を現行の月３万７２００円から４万４４００円に引き上げる。
また４０～６４歳が支払う保険料の計算方法を２０１７年度半ばまでに見直し、収入に応じた「総報酬割」という仕組みにする。
数年かけて段階的に導入する方向で、大企業の社員は負担が増える一方、中小企業は負担が減る。
このほか車いすなど福祉用具のレンタル価格は、全国平均に一定額を上乗せする形で上限を設け（２０１８年１０月）、超過分は原則、保険給付の対象外とする。
国土交通省は１１月１８日、シートベルトを着けずに走行すると警報音が鳴る装置の設置を、タクシーを含む乗用車の全座席に義務付けると発表した。
現在、義務付けは運転席のみ。
警報装置でベルト着用の徹底を図り、交通事故の死傷者を減らしたい考えだ。
来年６月にも保安基準を改正するが、準備期間が必要なため、実際の義務化はメーカーと調整した上で数年以内にスタートする見通し。
義務化後は、保安基準に適合しない車は製造、販売できなくなる。
既に販売された車は対象外とする。
国際的な安全基準を決める国連の会合で、全席義務付けの新基準が１１月１６日に採択されたのを受けた措置。
国内では、２００８年の道交法改正で後部座席もシートベルト着用が義務化されたが、着用率は一般道で３割台にとどまっている。
警靫装置は座席に一定の喜皿がかかると人が座っていると見なし、ベルトが未着用なら音やランプの点灯で知らせる仕組み。
メーカの判断で運転席だけでなく、助手席にも取り付けた車が増えているが、後部座席への導入は限られている。
ただ後部座席には重い荷物を置くこともあるため、当面は走行中にベルトを外すと装置が作動するようにする。
人が座っている場合と区別できる技術が開発されれば、導入を検討する。
これまで設置義務付けの対象外だったバスやトラックにも、運転席や助手席への設置を求める。
外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能にする関連２法が１１月１８日午前の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決され、成立した。
１年以内に施行される。
少子高齢化に伴う介護人材の不足を、外国人への門戸開放で補完するのが狙い。
関連２法は、改正出入国管理及び難民認定法（入管法）と外国人技能実習適正化法。
日本はこれまで、経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しているベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国出身者のみ、介護福祉士の国家資格取得を認めてきた。
今回の入管法改正により、全ての国の人に機会を与える。
一方、外国人が日本で働きながら技能を身に付ける外国人技能実習制度は従来、農業や製造業、建設業を対象としてきたが、今後は新たに介護分野も認める。
国内最大規模の米軍専用施設で、沖縄県東村と国頭村にまたがる「北部訓練場」が日本側に部分返還される日程が１２月２２日で固まった。
返還面積は１９７２年の沖縄の本土復帰後最大級の約４千ヘクタール。
政府は沖縄の基地負担を軽減した実績として強調し、沖縄県側が反対する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の前進に理解を得たい考えだ。
政府関係者が１１月１７日、明らかにした。
返還後は沖縄県内の米軍専用施設面積は約１７％減り、沖縄県への集中度も約７４％から約７０％に緩和される。
日米両政府は返還に先立ち、１２月２０日を軸に式典を開催する方向で調整を進めている。
日本政府が返還地の汚染状況を調査するため、地権者への実際の引き渡しは１年から１年半後になるとみられる。
日米は１９９６年に、約７８００ヘクタールある訓練場の部分返還で合意。
返還される区域にあるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を返還されない区域に移すことが条件とされ、防衛省は必要な６ヵ所の建設を２００７年に開始。
２０１４年までに２ヵ所を完成させた後で中断し、今年７月に残りを着工した。
ヘリパッドで運用される垂直離着陸輸送機オスプレイの騒音や墜落を懸念する東村高江地区の住民らが抗議し、連日のように機動隊と衝突している。
政府関係者によると、在日米軍は年内返還の方針を週内に日本側へ正式に通知する予定だったが、調整が遅れ、通知の発出は週明け以降にずれ込むことになった。
自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」は１１月１７日に総会を開き、２０１６年度中にゆうちよ銀行の預入限度額の引き上げを実施するよう政府に求める決議をした。
自民党は昨年６月、限度額を段階的に３千万円まで引き上げるよう提言しており、着実な実施を要求した。
ゆうちよ銀は今年４月に限度額を１千万円から１３ＯＯ万円に引き上げた。
政府、与党はさらに引き上げる方向で検討に入っており、年内にも結論を出す方向だ。
議連の野田会長は総会冒頭で「限度額引き上げにより、他の金融機関からの資金移転はほとんどなかったことが確認されつつある」と述べ、再引き上げを求めた。
決議は限度額引き上げに加えて、貸し出しなどの新規業務も２０１６年度中に認可するよう求めている。
優れた効果はあるが極めて高額な新型がん治療薬治「オプジーボ」について、厚生省は１１月１６日、来年２月から薬価を５０％引き下げる案を中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に示し、了承された。
対象疾患が増えたため薬を使える患者が急拡大し、医療保険財政を圧迫するとの指摘が上がっていた。
国が定める薬価の改定は原則２年に１度（次回は２０１８年度）だが、厚労省は「（医療保険財政への）影響が極めて大きく、緊急的に対応する」と説明。
年間販売額が予想以上に増えて１５００億円を超えた場合、薬価を最大５０％下げられる特例を採用し、異例の大幅値下げに踏み切る。
値下げ後の価格は１００ミリグラム約３６万５千円。
厚労省は２０１８年改訂で、薬価設定のルールを抜本的に見直し、あらためて算出する。
中医協では薬価の査定で透明性確保を求める意見が出た。
販売元の小野薬品工業は今回の値下げについて不服意見の提出を検討するという。
保険診療の場合、患者は薬価の１～３割を負担玄る。
オプジーボのような高額薬では、毎月の負担額に上限を設ける「高額療養費制度」で患者の支払額に歯止めがかかるため、値下げによって利用者が急激に増
えることはないとみられる。
政府は社会保障費の圧縮に向け、医療・介護分野で高齢者の負担増などを検討しているが、値下げにより、来年度予算で２００億円弱を抑制できる見込み。
お金の出し入れが１０年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するための法案が、１１月１８日の衆院財務金融委員会で可決される見通しとなったことが１１月１６日分かった。
早ければ来週にも衆院を通過して参院に送られ、今臨時国会中に成立する公算が大きい。
人ロ減少や高齢化が進む中で、社会貢献活動をするＮＰＯ法人などに助成・融資する。
休眠預金の持ち主は死亡者や行方不明者の他、ロ座を開設して長期放置している一般の預金者も多いとみられる。
法案が成立し、制度が始まれば広く影響が及びそうだ。
自民党や民進党の超党派の議員らが今年５月、通常国会に法案提出し、継続審議となっていた。
資料によると、金融機関では毎年１千億円程度の休眠預金が発生する。
預金者からの申し出があれば払い戻されるため、その分を除いた５００
億～６００億円程度を活用できるとされる。
法案によると、金融機関から預金保険機構に移し、政府が指定する団体を通じて公益活動に携わるＮＰＯ法人などに助成や出資する。
児童養護施設を退所した人や難病の子どもがいる家庭、地域活性化の支援などの活動に充てられる。
活用予定の対象は銀行や信用金庫、信用組合などの休眠預金。
銀行は商法上５年、信金・信組は民法上１０年が過ぎると預金者は法律上の権利を失うが、銀行の場合、最後にお金を出し入れしてから１０年以上経過した口座を休眠貯金としている。
休眠預金のうち、残高が１万円未満の場合や、１万円以上で預金者と連絡が取れない場合に、銀行は利益として計上する。
ただ、新しい制度が始まっても、金融機関は請求があれば払い戻す仕組みとする方向だ。
法案を巡っては、共産党が慎重な姿勢を崩していない。
厚生労働省は１１月１４日、若い世代ほど栄養バランスのとれた食生活を送っておらず、運動習慣のない人が多いとする国民健康・栄養調査の結果を公表した。
特に２０歳代女性は、９割以上が運動習慣を持たないなど、生活習慣に問題があることが浮き彫りになった。
調査は、２０１５年１１月に全国約３５００世帯を対象に実施した。
主食と主菜、副菜（野菜、海藻、キノコなど）の３種類を組み合わせた食事を１日に２回以上食べる頻度について、「ほとんど毎日」と回答したのは、７０歳以上は男性５９％、女性６２％だったのに対し、２０歳代では男性３９％、女性３８％だけだった。
１回３０分週２回以上の運動を続けている人の割合も、７０歳以上の男性５６％、女性３８％に対し、２０歳代の男性１７％、女性８％と、若い世代ほど低かった。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を米国抜きで発効させようとする案が浮上している。
次期米大統領にＴＰＰ脱退を訴えたトランプ氏が決まり、このままでは発効が極めて困難になったためだ。
メキシコやペルーが意欲を見せる一方、日本は拒否する方針で実現は不透明だ。
「米国が承認しないと発効しない仕組みの変更を他の参加国と話し合う必要がある」。
メキシコのグアハルド経済相は１１月１０日、米国の承認がＴＰＰ発効の条件になっていることに疑問を示した。
ペルーのクチンスキ大統領も「ＴＰＰは米国の代わりに中国とロシアを加えた新協定に置き換えることができる」と語った。
参加１２カ国は、１１月１９日からペルーの首都リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、ＴＰＰ首脳会合を開く。
その席で、メキシコやペルーが「米国外し」の案を持ち出す可能性がある。
しかし実現のハードルは高い。
発効条件の修正は１２力国による協定の再交渉が必要になるとみられるが、米ワシントンの通商関係者は「トランプ次期政権が米国外しの再交渉に応じる可
能性は低い」と指摘する。
開会中の臨時国会でＴＰＰ承認を目指す安倍政権が再交渉を拒否するのも明らかだ。
安倍首相は１１月１５日の参院ＴＰＰ特別委員会で「ＴＰＰの目的や意義を世界に発信する。 保護主義の流れを変えていく」と訴えた。
マレーシアのナジブ首相も、共同通信の書面インタビューで「引き続き米国を含めた国々と経済貿易関係を強めるべく尽力する」と述べ、対米関係を重視するとした。
ニュージーランド議会は１１月１５日、ＴＰＰ関連法案を可決し、議会手続きを終えた。
日本政府によると、議会手続きの完了はニュージーランドが初めてで、現行の協定に執着する姿勢を明確にした。
一方、フロマン米通商代表は１１月１４日の講演で、他の参加国がいつまでも米国のＴＰＰ承認を待っていることはないとの認識を表明。
「米国は幅広い地域をカバーする協定から取り残され、他の国に海外市場を奪われてしまう」と米国外しへの警戒感を隠さなかった。
米国外しも一案だが、中国とロシアを入れる案はいただけない。
