英に７兆円要求へ ＥＵ離脱で欧州委方針

英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する際、ＥＵ欧州委員会は英国に対し、未払い分担金など最大６００億ユーロ（約７兆２千億円）程度の支払いを求める方針を２月７日までにまとめた。

欧州委当局者が共同通信に明らかにした。

英国では「はかげた主張だ」（フォックス国際貿易相）と反発も出ており、離脱交渉は序盤から難航必至だ。

欧米メディアは「多くの離婚と同様、英国のＥＵ離脱はカネの問題で泥沼化する恐れがある」と指摘した。

ブリュッセルのＥＵ本部で２月６日、ユンケル欧州委員長と会談したフランスの力ズヌーブ首相は、今春始まる予定の離脱交渉で、６００億ユーロと見積もられる離苧費用支払いの問題をまず議論すべきであり、英国とＥＵの将来の関係がどうなるのかといったテーマはその後だと強調した。

ＥＵは「多年次財政枠組み」（ＭＦＦ）と呼ばれる中期財政計画で２０１４～２０２０年の予算の大枠を事前設定。

これは英国も承認しているため、ＥＵは英国に対し、計画を執行するための

費用や、ＥＵ職員の年金の分担を求めていく考えだ。

欧州委のシナス報進官は２月７日の定例会見で、金額は明かさなかったが「客観的かつ現実的なデータ」に基づいて計算していると指摘。

「英国は加盟国として財政的義務を負う約束をしており、完全に履行されるべきだ。　秩序ある離脱の交渉に必要な要件だ」と強調した。

英国は、離脱に当たって自国が支払うべき金額は２００億万程度だと考えているとされる。

英紙タイムズによると、英政府は３月７日までにＥＵ離脱法案を成立させ、ＥＵ首脳会議が開・かれる３月９日に離脱通知する意向という。

２０１６年実質賃金０．７％増 ５年ぶり ベアや物価下落影響

厚生労働省が２月６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１６年の働く人１人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均３１万５３７２円で、前年より０．５％増えた。

増加は３年連続。

また、物価の影響を考慮した実質賃金は０．７％増で、５年ぶりのプラスだった。

２０１６年春闘で大企業を中心にベースアップ（ベア）が実施されたほか、２０１６年の物価が下落したことが実質賃金の伸びを後押しした。

給与の内訳は、基本給など所定内給与は０．２％増の２４万２６７円、残業代など所定外給与は０．６％減って１万９４６８円。

ボーナスなど特別に支払われた給与は２．０％増の５万５６３７円だった。

給与総額を就業形態別に見ると、正社員などフルタイムで働く労働者は０．８％増の４１万１７８８円、パートタイムで働く人は０．１％減の９万７６７０円だった。

また、残業を含む１人当たりの年間の総実労働時間は１７２４時間で、比較可能な１９９０年以降、最も短くなった。

働く人のうち高齢者などパートタイム労働者の割合が３０．７％で、過去最大を更新したことが大きく影響した。

同時に発表した２０１６年１２月の給与総額は前年同月と比べて０．１％増の５４万４８２３円。

一方で実質賃金は０．４％減で、１年ぶりのマイナスとなった。

１１月分が速報段階で０．２％のマイナスだったが、確報では横ばいに上方修正されていた。

犬猫の殺処分廃止 台湾、アジアで２番目

台湾政府は２月６日、捨てられた犬や猫などを収容する各地の公立施設で行われてきた犬猫の殺処分を同日から全面的に廃止したと発表した。

台湾政府によると、アジアではインドに次ぐ２番目の導入で、世界的にも例が少ない。

動物管理を担当する農業委員会（農業省）は「台湾の動物保護の取り組みで、重要な一里塚だ」と強調した。

台湾では２０１５年２月、世論の高まりから２年後の殺処分廃止を明記した

動物保護法改正法が成立。

準備期間を経て実施に移された。

現在、台湾全土の施設に収容されている動物は約２万６千匹で、大半が捨てられたり野良になったりした犬や猫。

殺処分廃止により収容しきれなくなる懸念もある。

農業委員会の黄副主任委員は「野良犬を生み出さないよう、源から効果的な管理ができなければ収容数は減らない」と述べ、飼い主の責任明確化や生命を尊ぶ学校教育、動物の避妊措置などを今後も一層徹底していく考えを示した。

日本では殺処分は減少傾向にあるが、環境省の統計によると、２０１５年度に

は全国で約８万３千匹が処分された。

ふるさと納税 返礼品競争「是正を」７２％

好きな自治体に寄付をすると住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」で、寄付した人に自治体が贈る返礼品を巡り、全国の自治体の７２％が上限額設定などによる是正が必要と考えていることが２月５日、共同通信の調査で分かった。

自治体同士の競争が激化したことで、返礼品代が寄付額の４３％を占め、独自の政策に使えるお金はさほど増えない実態が判明。

消耗戦に疑問を持つ自治体が多くなっていることが浮き彫りになった。

ふるさと納税は地域活性化に役立っているなどとして、評価する自治体は８２％だった。

ただ、寄付は一部に偏り、自治体の間で差が開いている。

回答した自治体が見積もった２０１６年度の寄付受け入れ額の合計は前年度比２８％増の２千億円程度だが、返礼品購入費を引いた額は１７％増の約１１４０億円にとどまる。

購入費が増え、寄付額に占める比率が前年度の３７％から４３％に上昇するため。

ほかにも送料、仲介するポータルサイト運営業者への支払いなどがかさみ、自治体が実際に使える額はさらに少なくなる。

上位２０自治体の受け入れ額合計は、寄付総額の４分の１を上回り、人気の特産品を贈る自治体などに寄付が集中する傾向が鮮明だ。

「特産品の少ない自治体に不利ではないか」（鳥取県南部町）との指摘もあった。

こうした現状を反映し、返礼品競争の是正が「必要だ」と回答した自治体が３３％、「どちらかといえば必要」が３９％。

これら自治体に具体的な是正策を聞くと、６３％が寄付額に対する返礼品価格の上限を国が定めるよう求めるなど、国主導の見直しに期待が大きい。

ふるさと納税を「評価する」自治体は４４％、「どちらかといえば評価する」は３８％。

「市の魅力や特長、まちづくりへの思いを広くアピールできる」（広島市）「頑張っている小さな自治体が報われる」（長野県豊丘村）などの声があった。

調査は２０１６年１１月～２０１７年１月に全国１７８８自治体（都道府県、市町村、東京２３区）を対象に実施し、９６．１％の１７１９自治体が回答した。

シリア 「愚か」と反発 無関心も多く

トランプ米大統領が一般市民の入国を禁じたイスラム圏７力国の一つ、シリアでは「非人道的で愚か」とトランプ氏への反発の声が出ている。

一方、長引く内戦の影響で米国を含む外国へのシリア人の渡航は難しくなつ　ており「元々行く予定はない」と無関心の人も多い。

「査証は出ないだろう」。

首都ダマスカスのキリスト教徒の会計士サマルさんが嘆いた。

両親を数力月前に亡くし、米ラスベガスに約１５年暮らす弟に会いに行くため、査証を申請していた。

弟が内戦中の母国に戻るのは難しい。

米連邦地裁で大統領令を一時差し止める命令が出たが、混乱は続く見通しだ。

サマルさんは「どうしたらいいか分からない」と悲しむ。

米国のシリア難民受け入れは無期限停止とされた。

イスラム教徒アリさんは「愚かだ。　米国へのアラブ入の憎しみを増やし、過激派に報復の機会を与えるだけだ」と訴える。

一方、ホテル従業員カミルさんは「（アサド政権と対立する）サウジアラビアなどのアラブ諸国に、シリア人が渡航するのはほぼ無理。　米国と同様の対応をアラブの仲間の国がしている」と指摘した。

自動ブレーキに国際基準 乗用車向け来年にも策定

国土交通省は２月３日、乗用車が搭載する自動ブレーキの国際的な安全基準作りを国連傘下の専門家会議で始めると発表した。

今秋から本格的に議論し、早ければ１年程度で結論を出す。

国交省は国際基準の策定後、関連法令を改正し、基準に適合する自動プレーキの導入を国内で販売される新型車に義務付けることを視野に入れている。

自動ブレーキを巡っては、バスやトラックで既に国際基準が策定され、義務化の動きが進んでいる。

乗用車でも基準が導入されれば一定水準の性能を満たすプレーキの搭載が広がり、高齢ドライバーをはじめ運転ミスによる事故の防止に役立ちそうだ。

基準が各国共通になれば、日本メーカーが欧州などで販売しやすくなる効果も期待できる。

専門家会議の設立は、１月に開かれた国連の会合で日本政府が提案し、了承を得た。

前方車への追突回避に加え、歩行者をはねる事故の防止に向けた技術的な要件も議論する。

自動ブレーキは多くのメー力―が既に開発している。

２０１５年に国内で生産された乗用車の装着率は４５％に達したが、各社の性能にばらつきがある点が課題として指摘されていた。

７５歳以上の高齢ドライバーが２０１５年に起こした交通死亡事故を警察庁が分析た結果、２９％がハンドルやブレーキなどの操作ミスが原因だった。

性能の高い自動ブレーキには、こうした事故の防止に効果があると期待されている。

１月の国連会合ではこれとは別に、自動運転車の安全基準の導入に関しても合意した。

イバンカさん 父に「ＮＯ」？ ＬＧＢＴ権利制限巡り

米政治専門サイト「ポリティコ」は２月３日、トランプ政権で検討されていた同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利制限につながる大統領令を、トランプ大統領の娘のイバンカさんが制止したと報じた。

同サイトによると、問題の大統領令は、オバマ前大統領が２０１４年に出した職場での差別から性的少数者を守るとする大統領令を覆す内容。

以前からＬＧＢＴの権利擁護を主張していたイバンカさんと、夫で大統領上級顧問のジャレッドー・クシュナーさんは、これに反対したもようだ。

トランプ氏は１月末にＬＧＢＴを含む全ての米国民の権利を守るとの声明を出したが、イバンカさんらの助言に基づくものだという。

だが、政権内にはトランプ氏の支持基盤であるキリスト教右派の権利拡大を狙う動きも強い。

キリスト教右派は同性愛などに批判的なことから、トランプ政権がＬＧＢＴに差別的な政策を導入するとの懸念が払拭されていない。

翁長知事 米で有力者に会えず 哀れ

沖縄県の翁長知事が２月３日、訪米で予定された日程を終えた。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。

 「（面会者の）３分の１くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。　（過去と比べて）柔軟な議論が出来た」。

２月３日、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。

翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、２０１４年末の就任以来３度目。

今回は下院議員１２人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。

ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。

面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一の解決策」と日本政府と同じ見解を示した。

翁長氏の周囲の状況は厳しさを増している。

訪米のさなか、マティス米国防長官が来日して安倍首相や稲田防衛相らと会談し、「辺野古が唯一」を再確認。

政府は２月６日にも辺野古の海上での新たな工事に着手する構えだ。

足元も揺らぐ。

側近中の側近だった安慶田氏が教員採用をめぐる口利き疑惑で副知事を辞任し、後任は空席のまま。

１月には宮古島市長選で自身が支援した候補が敗れた。

こうした状況に、県内からも冷ややかな声があがる。

２月５日に告示される浦添市長選で自公が推す現職の集会に参加した中山・石垣市長は「知事は訪米するより、政府に頭を下げて日本で国防長官に会わせてもらった方がいい」と皮肉った。

今回の訪米で、辺野古移設阻止に向けた決意が「かえって強くなった」と語った翁長氏。

ただ、辺野古移設を阻止する方法について問われると、「戦術は言えない」と明言しなかった。

米の有名人に相手にされないのに、移設反対派へのパフォーマンスのためだけに無駄なことを繰り返す姿勢は哀れだ。

シリア難民、３００人規模で受け入れへ 政府、定住に道

日本政府が今年から５年間で、シリア難民の留学生とその家族を計３００人規模で受け入れる見通しになった。

留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。

留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。

特定国のまとまった難民受け入れ策としては、１９７０年代後半から２００５年までに１万人を超えたインドシナ難民、２０１０年から計１２３人が来日しているミャンマー難民以来となる。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力制度を活用し、年２０人の留学生を受け入れる。

対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。

ＪＩＣＡはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、５年の受け入れ数は３００人規模になると試算。

今年夏、最初の２０人と家族が来日する予定だ。

日本政府は昨年５月、ＪＩＣＡ枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠（年１０人）を使い、５年間で１５０人のシリア難民を受け入れると表明。

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として難民問題に前向きに取り組む姿勢をアピールする狙いで、留学生の募集や留学先の選定を進めてきた。

国交省 自動ブレーキ義務化を検討 高齢運転の事故対策

前方の危険を自動車の装置が察知して停止する「自動ブレーキ」の搭載義務化に向け、国土交通省が動き出した。

高齢者の事故対策の切り札になるとして、国連の作業部会に国際的な性能基準づくりを提唱。

部会は１月、基準策定に着手する方針を決めた。

国交省は国際基準ができ次第、法令を改正し、全新型車への搭載義務づけを目指す。

現在、自動ブレーキは国内外のメーカー各社が独自に開発に乗り出し、搭載・販売されている。

国交省によると、２０１５年に生産された新車の４５．４％に搭載されていた。

ただ搭載は任意のため、統一的な安全基準はなく、メーカーや車種によって性能に大きな差がある。

たとえば、全く同じ条件で歩行者に対する停止実験をした場合、人形の前で止まる車と、止まれずに人形をはねてしまうものがあるという。

自動ブレーキは、前方の車や壁などに反応する「対物」と、歩行者に反応する「対人」の２種類に大別される。

国連の部会では、両方の安全基準について議論される見通し。

国際基準が策定された場合、国交省はそれを新型車販売の条件にするように法令を改正し、最終的に全車への搭載を義務づけたい意向だ。

空き家登録改修補助 政府方針 高齢者宅など確保

政府は２月３日、お年寄りや子育て世帯向け賃貸住宅として空き家を登録する制度の創設を盛り込んだ「住宅遍セーフティーネット法」の改正案を閣議決定した。

こうした住宅の改修費用として最大２００万円を助成するほか、低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設ける。

国土交通省は今秋にも制度をを始める方針で、２０２０年度までに１７万５千戸の登録を目指す。

自治体の財政難で公営住宅を増やすことが困難な中、人ロが減って全国に広がっている空き家を活用し、単身のお年寄りや、所得面で広い家に住めない子育て世帯などに賃貸住宅を提供する。

石井国交相は記者会見で「単身高齢者の住宅確保と、空き家や空き部屋の増加という二つの課題に同時に対応できる。　早期成立を図りたい」と意義を強調した。

改正案によると、登録制度は、空き家の持ち主が、お年寄りらの入居を拒まない賃貸住宅として都道府県などに届ける。

都道府県は登録物件の情報を広く周知する。

お年寄りらが暮らしやすいよう、耐震改修やバリアフリー化をすることを想定し、住宅金融支援機構から融資を受けられるとした。

住宅セーフティーネット法は、お年寄りらが入居しやすい住宅を増やすため、国に基本方針作成を義務付けている。

改正案は、都道府県や市町村が登録促進の計画を作ることも新たに盛り込んだ。

住宅の供給目標や支援策を示す。

結婚 女性も「１８歳以上」 戦後規定 初見直しへ

成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案に、結婚できる年齢（婚姻適齢）を男女とも「１８歳以占に統一する規定が盛り込まれていることが２月２日、政府関係者への取材で分かった。

終戦直後に定められた女性は「１６歳以上」とする規定が見直される公算が大きくなった。

法務省は「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立を優先し、民法改正案の今国会提出は見送る方針。

現行民法は婚姻適齢を男性１８歳以上、女性１６歳以上と規定。

さらに未成年者の場合は親の同意が必要となる。

国際的には男女同一が一般的だが、日本では女性の方が心身の発達が早いなどの理由で低く設定されている。

明治時代の民法施行時は男性１７歳以上、女性１５歳以上だった。

しかし女性の高校進学率が飛躍的に伸び、１６、１７歳での結婚が減少したことなど社会的な背景が変わり、男性と区別する合理的理由がないとの指摘が出ていた。

さらに現行制度のまま成人年齢を１８歳に引き下げた場合、女性だけ成人年齢と婚姻適齢が一致せず、親の同意が必要なケースが残ることになる。

こうした観点から、今回の民法改正と同時に婚姻適齢を１８歳に統一するのが適当と判断した。

法案成立後、３年程度の周知期間を設ける方針。

厚生労働省の人口動態調査によると、２０１５年に婚姻届を提出した女性約６３万人のうち、１６、１７歳は１３５７人だった。

婚姻適齢を巡っては、法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に「男女とも１８歳」とする民法改正案の要綱を答申したが、法改正に至っていない。

法制審は、成人年齢の引き下げを議論した際の最終報告書でも同じ意見を表明している。

国連の女性差別撤廃奢貝会は、日本の現行民法の婚姻適齢規定を「差別的」と批判している。

所有者の同意や負担なしで整備 土地改良法改正案

政府が今国会に提出する土地改良法改正案などの骨子が２月２日、明らかになった。

離農者らの農地を集め、担い手農家に貸す「農地中間管理機構」が借り入れ中の農地は、所有者の同意や費用負担なしに、都道府県が大区画化などの基盤整備をできるようにする。

整備を加速し、農地の集積を促したい考えだ。

これまで所有者の高齢化や離農によって費用負担が障害となり、整備が進みにくいことが多かった。

中山間地域などで条件が悪い未整備の農地では、借り手がない場合もあった。

改正案では、機構が農地を借り入れる際に、整備する可能性があることを所有者に事前説明するよう義務付ける。

都道府県による無分別な農地整備を抑制するため、機構への農地の貸付期間や面積、収益性向上、担い手農家への集約化といった条件を設ける。

こうした改正を通じて、担い手農家への農地集積の割合を現在の５割から２０２３年までに８割に引き上げる政策目標の実現を目指す。

韓国 潘氏「名誉傷付いた」立候補投げ出す 批判浴び嫌気

一時は次期韓国大統領の最有力候補だった潘前国連事務総長が２月１日、突然出馬辞退を表明した。

満を持して先月帰国したものの、身内の不祥事や自身の言動がやり玉に挙げられて支持率が下降。

「名誉に傷が付いた」と立候補を投げ出したといえる。

朴大統領の弾劾訴追を主導する革新系候補がさらに勢いを増すのは必至で、保守陣営は抜本的な戦線立て直しを迫られそうだ。

「みなさんを失望させてしまい、申し訳ない」。

大統領選をリードする最大野党「共に民主党」の文・前代表に唯一対抗できる保守系候補として期待された潘氏が突然辞退を決めたのは、身内の不祥事に加え、野党やメディアの執拗（しつよう）な攻撃に嫌気が差したのが理由とみられる。

潘氏の弟はカタール当局者に賄賂を贈ろうとした罪で米司法当局から起訴された。

潘氏自身も韓国外交通商部長官時代に裏金を受け取った疑惑を報じられた。

いずれも自身の関与や事実関係を否定したが、選挙戦で追及されるのは確実。

国連時代に従軍慰安婦問題を巡る日韓合意を評価した発言に対し、革新系候補から「朴大統領の後継者」とレッテルを貼られたほか、帰国後の墓参りや高齢者施設視察の様子がネット上で「礼儀を知らない」などと批判された。

支持率も伸び悩んでおり、１月２３日の世論調査では文氏が前週比３．０ポイント上昇の２９．１％だったのに対し、潘氏は２．４ポイント下落の１９．８％。

地元の忠清北道でも下がった。

潘氏の親族には「大統領選に敗れれば（国連事務総長まで務めた）経歴に傷が付く」と立候補に否定的な声もあり、韓国国会関係者は「後に引けなくなる前に辞退を決めたのではないか」と推測する。

早ければ５月までに実施される次期大統領選について、韓国の専門家は「文氏の独走態勢が固まる」との見方を示す。

野党系はほかに支持率３位の李在明・城南市長や第２野党「国民の党」の安哲秀前代表など知名度が高い有力者が多い。

一方、潘氏

の出馬辞退で動揺する保守陣営の存在感はさらにかすむ恐れがある。与党「セヌリ党」など保守陣営には、巻き返しに向けて大統領代行を務める黄教安（ファンギョアン）首相の擁立論も出ているもようだ。

 どうでもいいが、韓国は無視すべき国だ。

トランプ氏 豪首相に暴言連発 一歩的に電話を切る！！

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２月１日、トランプ米大統領が１月２８日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。

政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。

豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたところ、トランプ氏は「これまでで最悪の取引だ」とこき下ろした。

トランプ氏はさらに、豪州が「次のボストン（マラソン大会）爆弾テロ犯」を輸出しようとしていると非難。

同じ１月２８日に安倍晋三首相やプーチン・ロシア大統領らとも電話で話したことを挙げ、「この（豪首相との）電話が飛び抜けて最悪だ」と吐き捨てるように言った。

１時間を予定していた電話は、２５分で切り上げられたという。

トランプが一方的の電話を切ったらしい。

英国のメイ首相に比べ、ターンブル首相の対応は素晴らしい。

安倍首相も２月１０日はしっかりとと対応してほしいものだ。