自然流産 DNA解析へ 染色体変異探る

県立広島病院は２０１７年度、自然流産した場合に、要因の一つとされる染色体変異の有無をより詳しく調べられるよう、流産した組織を遺伝子レベルで解析する検査を導入する。

染色体を顕微鏡で調べる従来の方法では把握できなかった変異を診断でき、原因特定につながる可能性が高まる。

広島県内の医療機関では初めて。

県によると、新たな検査は流産した組織を採取し、染色体を構成するＤＮＡを専用のデジタル機器で解析。

標準的なＤＮＡとの配列の違いを調べ、変異の有無を確認する。

変異があった場合は、両親に由来するかどうかも分かる。

国立成育医療研究センター（東京）や大阪府立母子保健総合医療センターなどで既に導入されている。

従来の染色体検査は採取した組織の状態により実施できないこともあった。

同病院で２０１５年度に希望があった４０件のうち、検査できたのは２５件（６２．５％）。

できても原因が不明のケースもあった。

新たな検査は組織の状態にかかわらずほぼ実施でき、これまでなら原因が判明しなかったケースでも特定できる可能性があるという。

検査結果を相手に伝え、解決策を探るカウンセリングに必要な「臨床遺伝専門医」の資格を同病院の生殖医療科の医師１人が取得したため、導入を決めた。

検査は東京の会社に委託する。

県県立病院課は「流産の原因が分からず苦しむ人の救済につながる」と説明する。

検査費用は従来の検査より高くなるため、県は生殖医療検査の技術料の上限額を、現在の６万８６６０円から、１０万５５００円に引き上げる方針。

経済界地域活性へ提言 瀬戸内内回遊観光を振興 山陰にミニ新幹線導入

鉄鋼や建設の企業などでつくるシンクタンク「日本プロジェクト産業協議会」（ＪＡＰＩＣ、会長・宗岡新日鉄住金会長）は２月１３日、地方活性化に向けたプロジェクトの提言書を公表した。

中国地方関連では、瀬戸内海沿岸を回遊する観光の振興や交通網整備を打ち出している。

提案したプロジェクトは全国の計８３件で、交通のインフラ整備が中心。

高い効果が見込まれる「重点推進」が１８件、続く「推奨」が２２件などとなっている。

重点推進の一つに位置付けた瀬戸内海の回遊型観光の振興では現在、大型船に速度制限があることなどにより、クルーズ需要を十分に取り込めていないと指摘。

機動性の高い小型船クルーズのネットワーク化に向け、沿岸への着船設備の整備促進や、旅行商品の開発強化を求めている。

愛媛県今治市の岡村島－大三島間の架橋や、関門橋、関門トンネルに次ぐ下関－北九州市間の第３ルート整備など一帯の交通網充実も図るべきだと提起した。

撮言書はこのほか、ミニ新幹線導入で山陰地方が活性化すると提唱。

四国新幹線の整備や、東北地方と北海道を結ぶ新たなトンネル建設も求めた。

ＪＡＰＩＣは今後、省庁への働き掛けなどで実現を目指す。

東京都内で記者会見した中村副会長は「民間資金の活用も含め、議論のきっかけにしたい」と説明した。

朴大統領の「空白の７時間」捜査せず 韓国特別検察

韓国の朴大統領が絡む疑惑と親友の崔被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームが、２０１４年の旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動がはっきりしない「空白の７時間」について、本格的な捜査を行うのは「物理的、法的に不可能」と結論付けたことが２月１２日、法曹関係者の話で分かった。

特別検察官の捜査期間が２月２８日までで、延長も不透明な状況であることから、捜査期間が足りないことを踏まえた判断だ。

また、「空白の７時間」をめぐる疑惑は国民が真相究明を求めているものであり、処罰を目的とした捜査の対象にするのはそぐわないと判断したもようだ。

事故当日の午前１０時から午後５時まで朴大統領の動静がはっきりしていない「空白の７時間」をめぐっては、国会で可決された朴大統領の弾劾訴追案で弾劾理由の一つとして、朴大統領が沈没事故時に積極的な対応を取らず、生命権保護義務に違反したと明記している。

朴大統領の「空白の７時間」捜査せず 韓国特別検察

韓国の朴大統領が絡む疑惑と親友の崔被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームが、２０１４年の旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動がはっきりしない「空白の７時間」について、本格的な捜査を行うのは「物理的、法的に不可能」と結論付けたことが２月１２日、法曹関係者の話で分かった。

特別検察官の捜査期間が２月２８日までで、延長も不透明な状況であることから、捜査期間が足りないことを踏まえた判断だ。

また、「空白の７時間」をめぐる疑惑は国民が真相究明を求めているものであり、処罰を目的とした捜査の対象にするのはそぐわないと判断したもようだ。

事故当日の午前１０時から午後５時まで朴大統領の動静がはっきりしていない「空白の７時間」をめぐっては、国会で可決された朴大統領の弾劾訴追案で弾劾理由の一つとして、朴大統領が沈没事故時に積極的な対応を取らず、生命権保護義務に違反したと明記している。

日米｢経済対話｣新設 車や農業摩擦再来も

２月１０日の日米首脳会談では通商、マクロ経済政策、インフラ投資協力の３分野を扱う「ハイレベル経済対話」の新設が決まった。

自動車や農業での摩擦再来の恐れをはらむ日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の是非が焦点。

日本は新幹線などのインフラ輸出で攻勢をかける考えだ。

通貨当局間で話し合う為替政策を含め、協議の行方を探った

米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を踏まえ、貿易・投資を活発にする２国間の枠組みをつくるかが最大のテーマとなる。

関税撤廃などを個別に約束する２国間ＦＴＡが有利とみるトランプ米大統領の考えがにじんだ。

ただ、戦後、輸出主導の経済成長を遂げた日本は米国と繊維や牛肉、オレンジなどを巡る貿易摩擦を経験し、２国間交渉のたびに譲歩を重ねた。

自動車貿易でも１９９５年に米国が対日制裁措置を表明し、日本メーカーが北米生産の拡大を受け入れた。

日本側はこの歴史が「遠い過去だと確認した」と説明するが、米国の食肉やコメの生産団体は日本の市場開放を求めている。

一対一の交渉は風圧が強く、日本は米国の出方を見極める構え。

ＦＴＡ交渉に至っても農産品の関税引き下げなどはＴＰＰを超える合意はしない方針で、利害対立が予想される。

マクロ政策は世界経済の安定を目標に、日米が財政・金融政策で連携するとした。

日本は金融緩和で２％の物価上昇目標を達成すれば米国や世界経済にも貢献できると訴え、アベノミクス推進に理解を求める。

トランプ氏が対日批判を続けた為替政策は、これまで通り財務相で協議すると確認したと日本側は捉えている。

ただ、日銀の金融緩和が円安ドル高傾向を後押ししてきた面もあり、議論を切り離せるかは微妙だ。

近年の円安ドル高を「通貨の切り下げ」とかみついたトランプ氏の意向を映し、米政府が金融緩和を絡めて円安けん制に動く懸念は残っている。

米国はかつて日本の輸出増加を止めようと公共投資による内需拡大を迫り、日本財政が悪化する一因となった。

財政運営への介入回避を明確にする必要もありそうだ。

インフラ協力は米国内の鉄道や発電所整備が柱となる。

ＪＲ東海が技術支援しているテキサス州の高速鉄道や、カリフォルニア州などへの新幹線システムの輸出に結び付けたい考え。

安倍首相は記者会見でリニア新幹線にも触れ、日本の得意技術をアピールした。

トランプ氏のエネルギー・規制撤廃方針に沿って、米国産シェールガスの対アジア輸出拡大を支援する。

サイバー防衛など幅広い協力案件も扱って日本の対米投資を増やしたい意向だが、高速鉄道では安さが武器の中国勢との競合が激しく、狙い通りになるかは見通せない。

遺伝研 乳がんリスク低額で検査 新手法 卵巣がんも

乳がんや卵巣がん発症の可能性が高まるとされる遺伝子の異常を低コストで調べることができる新たな検査法を、国立遺伝学研究所の井ノ上教授（人類遺伝学）らが開発し、国内の特許を出願したことが２月１１日、同研究所への取材で分かった。

新たな手法は、一度に大人数を調べるため１人当たりのコストを下げることができ、現在１人約２０万～３０万円の検査費用を２万円程度まで抑えられる。

井ノ上教授は「家族や親族に乳がんや卵巣がんを発症した人がいる場合は、遺伝子検査で早期発見につながる。　費用が安ければ多くの人が検査を受けられる」と話しており、２年をめどに実用化し、保険適用も目指す。

ただ遺伝子に異常が見つかっても、発症のリスクは人によって異なるため、専門家による丁寧な検査結果の説明が必要となる。

検査で調べるのはＢＲＣＡ１、ＢＲＣＡ２という遺伝子。

本来はがんを抑制する働きをするが、異常があると十分に機能せず、遺伝性の乳がんや卵巣がんを発症するリスクが高まるとされる。

２遺伝子の異常を調べる検査は現在、米国の検査会社が医療機関を通七て提供しているが、１人約２０万～３０万円と費用が高いことから、検査を受ける女性は限られていた。

新手法は、検査を受ける人の血液からＤＮＡを採取し、特殊な処理で一人一人のＤＮＡに「目印」を付ける。

９６人分を一つの容器にまとめ、遺伝子の配列を高速で調べることができる「次世代シーケンサー」という装置にかけ、同時に解析。

目印をもとに、一人一人の異常を調べる仕組み。

日米首脳会談の結果 日本の経済界歓迎

日米首脳会談で両国経済関係の強化を確認したことを受け、日本の経済界はい２月１１日、「両首脳の友好・信頼関係を深める第一歩となった」と歓迎した。

懸案の貿易や為替問題を巡っては今後の建設的な話し合いに期待する声が相次いだ。

経団連の榊原会長は「両首脳の個人的な信頼関係が深まったことは極めて意義が大きい。　日米同盟の霊妥性を確認したことは大きな成果」とするコメントを発表した。

トランプ米大統領の日米経済に関する認識に関しても「日本企業が米国経済の発展と輸出拡大に貢献していることについて、大統領はじめ米国側の理解が進むと思う」と期待を寄せた。

経済同友会の小林代表幹事も首脳会談の成果を評価した上で、「（今後、）為替や通商を巡り、摩擦が生じることも懸念されるが、日米双方に利益をもたらすテーマで建設的な議論を冷静に進めていくことを期待する」と指摘した。

日本商工会議所の三村会頭は「自由貿易の意義と価値を共有し、世界の安定と発展に寄与する第一歩を踏み出した。　今後の深化を期待したい」とコメントした。

加熱式たばこ禁煙対象外に 厚労相方針

塩崎厚生労働相は２月１０日の閣議後記者会見で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙の防止強化策に関し、煙が出ない加熱式たばこや電子たばこなどの新型たばこを、飲食店などでの禁煙の対象から除外する方針を明らかにした。

塩崎氏は新型たばこについて「健康影響に関する今後の研究結果を踏まえた上で検討したい。　世界でも研究が始まったばかりで知見の収集に鋭意努めている」と述べた。

厚労省は今国会に飲食店など人が集まる場所での原則禁煙を盛り込んだ健康増進法の改正案を提出する方針。

当初は全ての店舗を原則禁煙とする方針だったが、業界などから反発を受けて主に酒類を提供する小規模店は除外する方向で調整を進めている。

トランプ氏 新幹線評価 高速鉄道網整備へ意欲

トランプ米大統領は２月９日「日本や中国には高速鉄道があるが、米国にはない」と述べ、日本の新幹線システムなどを評価し、米国でも高速鉄道網の整備を急ぐ考えを示した。

ホワイトハウスで開いた米航空大手の経営トップらとの会談で語った。

高速鉄道については「（航空業界の）皆さんの事業と競合させたくはない。　しかし米国にはない」と繰り返し、整備への意欲を強調した。

同時に米国の航空管制システムや空港、鉄道、道路を「時代遅れだ」とし、交通インフラヘの投資を積極化させると説明した。

スパイサー大統領報進官は９日の記者会見で「米国を世界で最も先進的な航空システムを持つ国にすることがトランプ氏のゴールだ」と語った。

トランプ氏は会談で、自らが掲げる税制改革について「２～３週間以内に素晴らしい発表をする」と述べ、改革の具体案を近く公表する方針を明らかにした。

トランプ氏は２月２８日に米議会の上下両院合同本会議で経済などの基本政策について演説する見通し。

その数日後には予算編成方針を示す予算教書を議会に提出するとみられ、こうしたタイミングで具体案を公表する可能性がある。

この日の会談には、デルタ航空のバスティアン量局経営責任者（ＣＥＯ）、ユナイテッド航空のムニョスＣＥＯらが出席した。

農山漁村移住３０％が関心 条件「仕事の確保」５５％

過疎が進む農山漁村に移住したい意向があるかどうかを都市部で暮らす約３千人に尋ねたところ、３０，６％が移住に関心を示したことが２月９日、総務省のインター‘ネット調査で分かった。

４．９％の人は「条件が整えばすぐにでも移住したい」と答えた。

多くの回答者が生活を維持するための仕事の確保を条件に件挙げており、有識者は「自治条体側が受け入れ態勢を整えることが重要だ」と指摘している。

調査は東京２３区と全国の政令指定都市在住の２０～６４歳を対象に１月に実施。

２月９日に開かれた移住促進に関する検討会で結果が報告された。

移住に関心を示した人の内訳は「条件が合えば移住してみてもよい」が２４．４％、「いずれは移住したい」が５．４％、「移住予定」が０．８％だった。

年代別に見ると若い世代ほどこの三つの回答の割合が高く、２０代では３７．９％だった。

全体の２２．９％が「農山漁村は子育てに適している」と答えており、こうした考え方が移住希望につながったとみられる。

関心を示した人に移住を決断する上で必要な条件を聞くと、最多の５５．８％が「仕事があること」と回答。

「医療・福祉の環境が整っていること」が１２．２％で続いた。

仕事の紹介や移住の体験事業を自治体に求める声も多く、検討会では有識者から「自治体側に地域での仕事をつくり出す工夫が求められる」といった意見が出た。

西沙諸島に基地 中国拠点化進む 米研究所が分析

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２月８日、衛星写真に基づき、中国が領有権を主張する西沙（英語名パラセル）諸島のダンカン島に、八つのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を備える本格的なヘリ基地を建設したと発表した。

対潜水艦用の前方展開基地として重要な役割を担うと分析している。

衛星写真は昨年８月に撮影された。

２０１３年１２月の衛星写真では建設された形跡はなく、中国の軍事拠点化が進んだ証拠といえる。

トランプ政権は対中強硬路線を鮮明にしており、問題視する可能性がある。

ダンカン島はベトナムも領有権を主張している。

ＣＳＩＳは、中国の軍事化が進む西沙諸島は「中国が南シナ海全体で警戒監視活動や軍事力を示すという目標達成において重要な役割を担っている」と指摘した。

ダンカン島は隣のパーム島と橋でつながれており、ＣＳＩＳは、西沙諸島の中で地対空ミサイルが配備された永興（英語名ウッディー、ベトナム名フ上フム）島に次ぐ「先進的な軍事基地」と指摘した。

格納庫の存在も確認した。

ＴＰＰ対応 来月協議 ＮＺ貿易相が明かす 米除く１１力国閣僚

来日中のニュージ上フンドのマクレー貿易相は２月８日、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が終わったと言うのは時期尚早だ」と述べ、ＴＰＰ離脱を表明した米国を除く１１力国の閣僚らが来月中旬チリに集まり、今後の対応を本格的に協議する方針であることを明らかにした。

東京都内で共同通信のインタビューに答えた。

中南米４力国でつくる「太平洋同盟」の会議がチリで開かれるのに合わせ、ＴＰＰ１１力国の会合を開催する準備が進められているという。

日本政府も閣僚か高官を派遣する方向で調整している。

マクレー氏は、ＴＰＰの存続を巡って１１力国の間で「さまざまな意見があり、結論を急ぐべきではない」と強調。

その上で「ＴＰＰ（の発効手続き）を米国抜きで進めるのも選択肢の一つだ」と述べた。

米国の説得を続け、あくまで１２カ国による発効を目指す意見もあるという。

マクレー氏は、トランプ米大統領が離脱を表明した後も「１１力国がＴＰＰ支持を表明していることが最も重要だ」と指摘。

ニュージーランドに次いでいち早くＴＰＰの議会承認を終えた日本との連携に期待を示した。

中国やインドも加わる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は「非常に重要だ」とアジアの貿易自由化の取り組みとして評価しながらも、関税撤廃などの自由化水準が低いため「ＴＰＰの代替になるとは思わない」と話した。

新がん免疫薬保険適用 「キイトルーダ」１日４万円

中央社会保険医療協議会（中医協　厚生労働相の諮問機関）は２月８日、新型がん治療薬「キイトルーダ」の保険適用を承認した。

一部の皮膚がんと肺がんに対し、２月１５日から保険が使える。

薬価は１００ミリグラム１瓶約４１万円、１日当たりでは３万９０９９円。

仮に１年間使い続けたとすると、年１４２７万円に上る計算だ。

免疫の働きを利用するがん治療薬の保険適用は国内で２例目。

類似作用のある先行薬「オプジーボ」（１００ミリグラム１瓶約３６万５千円）を参照し、１日当たり薬価が同水準になるように決めた。

患者数は年７３００人、販売額は年５４４億円と予想されている。

キイトルーダは米製薬大手メルクが開発。

国内では昨年９月に製造販売が承認されたが、同時期に高価なオプジーボの薬価見直し議論が進んでいたため、メルクの日本法人・ＭＳＤが保険適用の申請を見送っていた。

ＭＳＤは治療を希望する患者の要望に応えるため、発売までの間、治験に参加した医療機関などに無償提供している。

この日の中医協では、適正使用を促す指針案も議論。

オプジーボは他の抗がん剤が効かなかった患者が対象だが、キイトルーダは他の抗がん剤治療を経験していなくても使える。

ただ、事前に薬が効く可能性を診断薬で確認することが条件だ。

対中国圧力強化か 米国務長官 アジア重視鮮明

ティラーソン米国務長官は２月７日までに日本、韓国、オーストラリアの各外相と相次ぎ電話会談し、政権のアジア重視路線を鮮明にした。

就任後の記者会見もなく戦略の全体像は見えないが、地域の要となる同盟国と連携し、北朝鮮の核問題で非協力的な中国に圧力を強めようとの狙いが透ける。

ティラーソン氏は電話会談で「東・南シナ海の緊張」に、３力国と共に対処することを確認した。

沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定し、南シナ海で人工島を造成、軍事拠点化を進めた中国への反発があるのは明らかだ。

ティラーソン氏は就任前の議会公聴会で、中国に「人工島へのアクセスを認めないという明確なシグナルを送る」と表明し、トランプ大統領と並ぶ対中強硬派であることを印象づけた。

２月７日の下院外交委員会では、北朝鮮の核開発抑止に十分な協力をしない中国に「制裁を科すべきだ」との提案が有識者から出た。

ティラーソン氏が今後、対中圧力のカードに選ぶ可能性もある。

ただ、トランプ政権は、オバマ前政権が安全保障の観点からアジア戦略の礎とした環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から早々に離脱。

中国にアジアの主導権を奪われるとの見方が広がっている。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官は２月６日「中国が力の空白を埋めるかどうかなんて興味はない」と語った。

ティラーソン氏にとっては、独断専行が目立つホワイトハウスとの意思統一も課題になりそうだ。

格安スマホ 本人確認を 犯罪悪用増え業者に要請

総務省が、格安スマートフォンを扱う事業者に、契約時の本人確認の徹底を要請していたことが２月７日分かった。

格安スマホは割安な料金から利用が伸びているが、インターネットで契約が完結することから、不正な契約で振り込め詐欺などに悪用される事件が増えていることに対応する。

インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）や楽天、ＬＩＮＥ（ライン）など大手事業者が加盟する「テレコムサービス協会」に要請文を送付した。

不正の手口の共有や契約担当者の研修強化などを求めている。

格安スマホの契約は、ネット上で名前などの情報を入力、免許証などをスマホで撮影し、画像を送信して本人確認をする仕組みが多く利用されている。

総務省によると、免許証に記載されている住所など画像データの一部を書き換えて偽造するといった不正が見られるという。

携帯電話やスマホの契約では本人確認が義務付けられており、違反した場合は行政処分や刑事罰の対象となる。