勤務時間の把握義務化 働き方法案一部修正へ

厚生労働省は３月１７日、今国会に提出する働き方改革関連法案を一部修正する方針を固めた。

働く人の健康管理に役立てるため、法律で企業に勤務時間の把握を義務付ける。

当初は省令で規定する予定だったが、健康確保措置の強化にこだわる公明党の要請を受け、法律に格上げする。

労使の代表と調整した上で、３月下旬に与党に正式提案する。

具体的には、労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けるため、企業が働いた時間を客観的に把握するよう定める。

把握の手段としては、職場の出退勤ゲートや業務用のパソコンの記録などを想定。

現行制度でも、指針の形で同様の対応を求めている。

全ての労働者を対象とするが、主に労働基準法で定める時間規制が適用されない管理職や、厳密な管理が難しい裁量労働制の人の健康に配慮した措置。

賃金支払いの根拠となる労基法の厳密な時間管理とは異なり、違反した場合も罰則はない。

法案は残業時間に罰則付きの上限を設ける内容や、非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入などが柱。

政府は厚労省の労働時間調査に不適切なデータ処理や異常値が多数見つかったことを踏まえ、当初予定していた裁量労働制に関する改正の全面削除を決めた。

公明党は削除される部分に労働者の健康確保措置の強化も含まれていたことから、代替策を盛り込むよう厚労省に求めていた。

司法取引 ６月施行

政府は３月１６日、司法取引を導入する改正刑事訴訟法の施行日を６月１日とする政令を閣議決定した。

改正法で定めている薬物・銃器関連、贈収賄などに加え、独占禁止法違反や金融商品取引法違反などを対象犯罪とする政令も閣議決定した。

組織犯罪捜査への効果が期待される一方、虚偽の供述で冤罪を生む危険性が懸念されている。

経済活動に関係する法律も多く対象となり、企業が萎縮するとの指摘も出ている。

上川法相は閣議後の記者会見で「制度が適切に運用されるよう、施行準備に努めたい」と述べた。

政令で示された対象犯罪は、ほかに破産法や特許法、商標法、著作権法などの法律に違反した罪。

改正刑訴法自体では、ほかに組織的詐欺などを明記している。

パワハラ対策先送り 企業懸念で平行線

厚生労働省の有識者検討会は３月１６日、職場のパワーハラスメント対策を巡り、パワハラ防止措置を事業主に義務付けるガイドライン（指針）案の策定などを先送りする方針を決めた。

月内にまとめる検討会の報告書に明記しない。

この日の会合で、法的根拠のある指針に沿った規制が必要と主張する有識者側と、社員教育をパワハラと認定されると十分な指導・育成ができなくなると懸念する企業側の意見がかみ合わず、平行線に終わった。

防止策として、企業の相談窓ロの設置や担当者の研修などを報告書に盛り込む。

指針案の策定は、厚労相の諮問機関の労働政策審議会で引き続き検討される見通し。

厚労省の作業登霞２０１２年に「同僚や部下からのいじめもパワハラ」と定義した。

全国の労働局や労働基準監督署に寄せられる相談件数は年々増え、心の病を患い労災認定された人は、２０１６年度に４９８人と過去最多だった。

しかし、厚労省の対策は企業に自主的な努力を促す周知や啓発にとどまっていた。

そこで政府は、昨年３月にまとめた「働き方改革実行計画」にパワハラ防止策の強化を検討すると明記。

その後、有識者検討会が発足し、議論が続いてきた。

「敵基地反撃能力を」 新防衛大綱へ自民提言案

政府が年末の決定を目指す新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」策定に向け、自民党がまとめた提言骨子案が３月１５日、判明した。

他国の弾道ミサイル発射拠点を破壊する「敵基地反撃能力の保有の検討」を要請した。

陸海空に加えて新たな防衛分野の宇宙、サイバーヘの対処力を高めるとともに、空間や地域をまたいで対応する自衛隊の統合運用機能の強化を掲げた。

敵基地への反撃能力を巡り、大綱に何らかの形で反映されるかが焦点の一つになりそうだ。

Ｆ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機を念頭に、短距離離陸が可能な垂直離着陸機の取得も要求した。

事実上の空母化を想定し、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の改修の必要性も訴えている。

骨子案は、日本を取り巻く安全保障環境について、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の海洋進出、ロシアによる北方領土の軍備増強を挙げて「戦後最大の危機的情勢」と指摘。

「抜本的な状況の変化」に対応する防衛力の強化に関し、領域横断的な統合的防衛構想（クロスドメイン）と位置付け、防衛装備品の質量の拡充と併せ、実現させるべきだと強調した。

政府が導入を決めている巡航ミサイルについても、長距離打撃力の整備推進として盛り込んだ。

中谷元安全保障調査会長らが３月１５日、安倍首相と会談し、骨子案を説明。

３月２０日の党会合で案を示し、議論を経て５月中に党の提言をまとめる。

事業所７１％経営不振 障害者大量解雇で調査

障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援Ａ型事業所」で大量解雇が相次いでいる問題で、厚生労働省は３月１４日、実態を把握できた全国の３０３６事業所のうち、７１％に当たる２１５７事業所が経営不振のため、経営改善計画の提出が必要だったと発表した。

Ａ型事業所を巡っては広島、岡山両県などで昨年から廃業や閉鎖が相次ぎ、障害者を１００人単位で解雇。

賃金未払いや再就職先が見つからないケースが出ている。

国は事業普及のため障害者の人数に応じ多額の補助金を設けており、Ａ型事業所の数は急増している。

中には仕事の内容が軽作業にとどまったり、仕事量より多い障害者を抱え込んだりするなど、収益が見込めないまま補助金を当て込んで安易に参入する事業所もあると指摘されている。

調査によると、経営改善計画の提出が必要な２１５７事業所のうち、約半数の１０７３事業所が設立５年未満の営利法人による経営と判明。

参入時にチェック強化などの対策が求められそうだ。

Ａ型事業所は、原則として最低賃金以上を事業収益から支払うことになっているが、２１５７事業所では収入から必要経費を差し引いた利益が、就労している障害者に支払う賃金総額を下回る状況になっていた。

「スー・チー氏にも責任」 ロヒンギャ迫害国連調査団が指摘

ミヤンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギヤ迫害に関し国連人権理事会が設置した国際調査団のダルスマン団長は３月１２日、「調査の結果、大規模な暴力があったのは明らかで、国際法違反の犯罪といえる」と指摘した。

ミャンマー指導層の責任にも言及し、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相にも責任があるとの見方を示した。

ジュネーブで共同通信のインタビューに応じた。

ダルスマン氏は３月１２日、人権理で調査結果を報告。

ミャンマー政府が入国を認めないため、周辺諸国でロヒンギャ難民ら６００人以上から迫害の実態について聞き取り調査を行い、衛星写真の分析では３００以上の村落が焼き討ちされたとみられるとした。

ダルスマン氏は「広範囲で殺りく行為があったのは明白で、あらゆる点から国際法違反といえる」と指摘した。

加害者の責任については「犯罪の内容を精査せねばならず最終的に白黒を付ける段階ではない」と指摘。

しかし軍の司令官の責任は問われるべきで、スー・チー氏らミャンマー指導層にも「責任があるといわざるをえない」と話した。

ダルスマン氏はインドネシアの元検事総長。

香港の「高度自治」削除 介入強化

中国の施政方針を示す政府活動報告から、香港の「高度の自治」への言及がなくなったことが波紋を広げている。

３月１１日の香港立法会（議会）補選では、香港の選管当局が中国に批判的な候補を排除。

中国は香港への「管轄権」を強調しており、習指導部が香港への介入を一層強めるのではないかとの懸念が出ている。

「中国は香港政策を転換したのか」。

全国人民代表大会（全人代）が開幕した３月５日、記者会見を終えた中国政府関係者に、香港の記者らが詰め寄った。

開幕式で李首相が読んだ政府活動報告で、近年ほぼ毎年言及してきた「高度自治（高度の自治）」「港人治港（香港人による香港統治）」の８文字が消えたからだ。

「ある種の脅しだ」。

香港では「一国二制度」の形骸化が進むのではないかとの懸念が広がる。

政治アナリストは「共産党が既成事実をつくり、香港人に党が望む一国二制度の在り方をすり込もうとしている」と分析する。

「香港は特別行政区ではあるが、中央（政府）の直轄下にある」。

香港メディアによると、最高指導部メンバーの王・党政治局常務委員は３月６日、全人代の香港代表を前に香港に対する管轄権を強調、独立派を徹底的に排除すると語った。

習指導部は少数民族や宗教、台湾・香港など広範な勢力を取り込む統一戦線工作を重視、体制の強化を図る。

党中央の統一戦線工作部の格上げも取り沙汰される。

中国にとって対香港工作の中心は香港の選挙を通じた親中派の拡大だ。

今回は全人代開会中に立法会補選を実施。

「（親中派である全人代の香港代表が北京にいたため）選挙に集中できなかった」　とされ、潜在的な親中派の強さは選挙結果を上回っている可能性もある。

民主派議員らが議員資格を取り消されたことに伴う抽選で、民主派は補選対象の４議席のうち２議席しか取り戻せなかった。

香港への圧力を強める一方の中国を前に、独立志向の主張は退潮気味だ。

大規模民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生団体の元幹部、周氏は「立ち向かうことで希望が見える」と訴えかけるが、若者の間には「絶望と無力感」が漂い始めている。

トランプ氏 対日赤字に不満表明 ＥＵに関税撤廃要求

トランプ米大統領は３月１０日、ツイッターヘの投稿で、日本との間の巨額の貿易赤字に不満を表明した。

また、安倍首相と日本の市場開放について議論したことを明らかにした。

別の投稿では、欧州連合（ＥＵ）に対し、米国からの輸出の妨げとなる貿易障壁や関税の撤廃を要求した。

トランプ氏は「米国との貿易をもっと良くするために日本（市場）を開くことについて話し合った」と説明。

米国が巨額の貿易赤字を抱えているのは「公正でなく、持続不可能だ」と訴える半面、「全てうまくいく」と楽観的な見方も示した。

一方、ＥＵに関する投稿では「貿易で米国をひどく扱っていて、鉄鋼とアルミ

ヘの関税に文句を言っている」と非難。

「米製品に対する恐ろしい貿易障壁や関税をなくせば、米国も同じように関税をやめる」とした。

戦争巻き添え８５％懸念 北朝鮮の脅威背景

内開府が３月１０日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、日本が戦争に巻き込まれる危険について「ある」「どちらかといえばある」と答えた人は計８５．５％に上った。

３年前の前回調査から１０．０ポイント上がり、質問に対する選択肢が現行と同じになった２００９年以来、最も多くなった。

北朝鮮の脅威の高まりが背景にあるとみられる。

調査は１月１１～１月２１日に１８歳以上の男女計３千人に実施し、回収率は５５．７％。

２０歳以上だった対象年齢を１８歳以上へ広げたため数値の単純比較はできない。

戦争に巻き込まれる危険が「ある」「どちらかといえばある」と答えた人に複数回答で理由を尋ねたところ「国際的な緊張や対立」が８４．５％でトップ。

「国連の機能が不十分」２８．７％、「自衛力が不十分」１８．２％、「日米安全保障条約がある」１６．４％の順で続いた。

危険は「ない」「どちらかといえばない」とした回答は計１０．７％だった。

自衛隊の防衛力に関する質問では「今の程度でよい」が６０．１％。

「増強した方がよい」は２９．１％、「縮小した方がよい」は４．５％。

安全保障関連法に基づく対応のうち、日本の安全保障に役立つのは何か聞いたところ（複数回答）「外国での緊急事態で自衛隊による在外邦人の救出などが可能となった」が４２，４％と最多。

米国などが攻撃を受けて日本の存立が脅かされる明白な危険がある際「自衛隊が対処することが可能となった」と、集団的自衛権行使の選択肢を挙げた人は４１．７％だった。

タクシー配車 ＡＩ使い支援 需要予測

トヨタ自動車などは３月９日、人工知能（ＡＩ）でタクシー需要を予測し、配車を支援するシステムを開発したと発表した。

ＫＤＤＩやアクセンチュア、タクシー大手日本交通グループのＩＴ関連会社「ジャパンタクシー」と共同で手掛けた。

既に東京都内で試験導入しており、２０１８年度の実用化を目指す。

携帯電話利用者の位置情報やイベント、天候、公共交通機関の運行状況など膨大なデータを集めてＡＩが分析。

タクシーに乗りたいと思う人がどの地域にどれぐらいいるか予測する。

営業成績の良い運転手のノウハウも活用している。

車内に置くタブレット端末に予測情報を示した地図が表示され、運転手は顧客が多いと見込める地域へ行き効率的な営業ができる。

日本交通のタクシー数台を使い都内で試験したところ、システムを導入した運転手の２月の売り上げは前月に比べ２０．４％増えた。

他の運転手を含めた全体は９．４％増だった。

今後は試験台数を増やし、全国のタクシー会社に導入を促す。

ウイグル族ら数十万人拘束 「思想改造」で収容

中国新疆ウイグル自治区で、数十万人規模のウイグル族ら少数民族住民が「再教育」名目で拘束され、共産党施設などに収容されていることが３月９日、分かった。

軍や武装警察などを動員して拘束。

収容施設は地元住民から「思想転化（改造）センタ」と呼ばれている。

自治区の事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

習指導部は、共産党・政府の少数民族政策への不満がくすぶる同自治区で融和よりも抑圧的な統治を重視。

地元警察や軍隊の権限が際限なく強化され、反発するウイグル族との相互不信は深まっている。

関係者によると、拘束に明確な基準はなく「警察の悪口を言った」「愛党心、愛国心が足りない」「外国人と電話した」などさまざまな理由で連行されている。

収容場所には党幹部を養成する学校などを使用し、党の統治の正統性や宗教過激主義の誤りなどに関する「教育」を受ける。

教育名目のため法的手続きは一切取られず、期間も決まっていない。

数日で釈放される場合もあれば、問題人物とみなされると数年間出られないこともあるという。

最近は大量の拘束者を収容しきれず、専用の施設が各地で新設されている。

２０１７年の自治区の治安維持に使われる「公共安全」予算は前年だ９２．６％増の約５８０億元（約９７００億円）に膨らんだ。

国連はなにをしているのだ。

虐待疑い 最多６万５４３１人 保護は３８３８人

虐待された疑いがあるとして、昨年１年間に全国の警察が児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもは前年より１万１２０４人（２０．７％）多い６万５４３１人だったことが３月８日、警察庁のまとめで分かった。

統計を取り始めた２００４年の９６２人から１３年連続の増加で、初めて６万人を突破。

増加分の多くは、暴言などの心理的虐待だった。

全体のうち、生命の危険がある緊急時や夜間に警察が保護した子どもも、５年連続の増加となる３８３８人。

警察庁の担当者は通告が増えた要因について「虐待への社会的関心の高まりで市民からの通報が増えた結果」と指摘している。

都道府県別では、最も多かったのは大阪の９３０５人で、埼玉の７９８０人、神奈川の６１８５人と続いた。

最少は鳥取の８２人だった。。

警察による児相への通告は児童虐待防止法に基づいており、児相は家庭訪問や一時保護で被害を防いでいる。

警察庁によると、虐待の内容は、心理的虐待が９２５６人（２４．９％）増の４万６４３９人で、全体の７１．０％を占めた。

このうち３万８５人が、子どもの前で配偶者に暴力を振るう面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）だった。

ほかは、身体的虐待が１１７８人（１０．６％）増の１万２３４３人、育児放棄（ネグレクト）などの怠慢・拒否が７７０人（１３．７1％）増の６３９８人、性的虐待は前年と同じ２５１人。

摘発件数は５７件（５．３％）増の１１３８件、摘発人数は６３人（５．７％）増の１１７６人。

被害者も６０人（５．４％）増の１１６８人で、いずれも過去最多だった。

被害者のうち５８人（０～１６歳）は、無理心中などで死亡。

死亡者数は長期的には減少傾向で、担当者は「深刻な事態の前に通報で虐待が発見されている」としている。

被害者との関係については、実父が最多の４８８人、次いで実母３０４人。

性的虐待に限ると養父・継父が最も多い６８人だった。

介護保険料６０００円超 ６５％ ４月改定

４月に３年ぶりに改定される６５歳以上の高齢者の介護保険料（基準額）について、都道府県庁所在地（東京は都庁のある新宿区）と政令指定都市の計５２市区のうち広島市など６５％の３４市区で月額６千円を超す見込みであることが３月７日、共同通信の調査で分かった。

８５％に当たる４４　市区で引き上げられ、据え置きは山口市など８市にとどまる。

多くの自治体で値上げするのは、高齢化の進行で介護サービスの利用が増え給付費が増加することや、事業者に支払う報酬が４月から０．５４％引き上げられるため。

介護施設の整備を進めていることも影響した。

介護保険制度が発足した２０００年度の介護総費用は３兆６千億円だったが、２０１８年度予算案では１１兆１千億円と約３倍になる。

今後も保険料値上げは続く見通しだ。

６５歳以上の介護保険料は市区町村や広域連合ごとに決まり、３年に１度見直される。

共同通信は３月上旬までに５２市区に４月からの保険料（議会の議決前の議案や計画段階を含む）を聞き、全ての市区から回答を得た。

保険料の平均は月６１９２円で、３月分までの平均（５８１５円）から３７７円増える。

５００円を超える増額となるのは１４市で、うち２市は千円台の大幅な上昇となる。

年金収入のみに家計を頼る高齢者には負担が重くなる。

据え置いた自治体は基金を取り崩すなどして財源の一部に充てる。

４月からの保険料が最も高いのは大阪市で７９２７円。

那覇市の７０５５円、長崎市の６８００円が続いた。

最も低いのは宇都宮市の５２８１円。

千葉市は５３００円、さいたま市は５４２１円となる。

最高と最低で２６４６円の差がついた。

個別事情があり一概には説明できないものの、一般的には高齢化率や要介護の認定率が高い自治体ほど保険料が高くなり、その逆では安くなる。

全国約１７００自治体の２０１５～２０１７年度の平均保険料は月５５１４円。

制度発足直後の２０００～２００２年度は２９１１円だった。

４月からの全国平均額は厚生労働省が４月ごろに発表を予定するが、６千円前後になる可能性がありそうだ。

底生生物が増加傾向 瀬戸内海で調査

広島湾や備後灘など瀬戸内海の中部海域で、豊かな環境の指標となる二枚貝やゴカイなどの底生生物が種類、個体数とも増加傾向にあることが３月６日、環境省の調査で分かった。

東京都内であった中央環境審議会（中環審）瀬戸内海環境保全小委員会の会合で、同省が示した。

調査は中部海域にある六つの湾、灘などで２０１６年度に実施した。

広島湾では２０地点を調べ、平均で１４．１種類、３７．１個体を確認。

２００１～２００４年度の前回調査と比べ、それぞれ７．６種類、２１．８個体増えた。

中でも広島県能美島の西側と山口県屋代島の北側が種類、個体数とも多かった。

この他備後灘、燧灘、安芸灘、伊予灘でいずれも増加。

備讃瀬戸は種類は増えたが、個体数が減っていた。

有機物の減少といった底質の改善も中部海域全体で見られた。

委員からは、底生生物は特定の種類が偏って増えるケースがあるとして精査を求める意見が出た。

同雀は「環境改善といえるのかどうか、種類の分布も含め今後分析する」としている。

小委員会は、窒素やリンなど海洋中の栄養塩の管理を含めた環境保全の方策について、２０２０年度としていた取りまとめ時期を２０１９年度に前倒しすることも決めた。

がん治療に期待 免疫細胞を開発

胃がんや肺がんなど特定部位の「固形がん」に高い治療効果を発揮する可能性のある免疫細胞を山口大などの研究グループが開発した。

いったん投与すれば体内に残り続け、がんの再発も防ぐ。

３月６日付の国際科学誌ネイチャーバイオテクノロジー電子版で発表した。

同大大学院医学系研究科の玉田教授（腫瘍免疫学）と国立がん研究センターが連携するベンチャー企業の共同研究。

新しい免疫細胞は『プライムＣＡＲＩＴ細胞』と名付けた。

玉田教授によると、血液がんの免疫療法として米国で承認されている「ＣＡＲ－Ｔ細胞」に、自らの増殖を促すタンパク質「サイトカイン」と、がん細胞のある部位に集まる機能のあるタンパク質「ケモカイン」の遺伝子を追加してつくったという。

肺がんや眸臓がんを発症させたマウスにプライム細胞を静脈注射したところ、腫瘍の内部に入り込み増殖。

さらに生体がもともと備える免疫細胞も腫瘍内へ誘導し、協調してがん細胞を死滅させた。

また、プライム細胞はいったん投与すると体内に残る特性があり、投与後１００日以上たったマウスに再びがん細胞を接種してもすぐに攻撃され、増殖しなかったという。

現時点で副作用は確認されていない。

研究グループは２年以内に人への臨床試験を始める予定。

玉田教授は「抗がん剤治療やがんの放射線治療に代わる画期的な治療手段になり得る。　高い再発予防効果も期待できる。さらに有効性と安全性を確認したい」と話している。