中国 強気の対米世論 経済大国化で自信

中国はトランプ米大統領が通商政策で対中強硬策を連発するのに反発、米国の「脅し」に屈するべきでないと強気の世論が支配的となっている。

高成長を長年続け、経済大国化した自信が背景にある。

現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を通じて他国との連携を深め、米国に代わって経済面で国際的な影響力を高める狙いがある。

米国は３月２３日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動。

主な標的とされた中国は報復措置として、米国から輸入する果物や豚肉など計１２８品目を対象に、最大２５％の関税を４月２日から上乗せした。

「中国が反撃してこないか、象徴的な反撃にとどめるとの考えをワシントンが抱いているとすれば、そんな幻想とおさらばするときだ」。

中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は４月２日未明、米国を激しく非難する社説を報じた。

直接的な物言いで知られる楼・元財政相も３月末、米国の経済学者らを交えた討論会で「米国はかつて日本を脅して（通商交渉で）成果を上げたかもしれないが、中国には通用しない」と発言。

対中貿易赤字は中国市場の閉鎖性が原因だとする米側の主張に対し、過剰消費など米国自身が抱える構造問題こそが赤字の主因だと力説した。

政府系メディアや要人の強気の論調を受け、中国のインターネット上では「米国製品をボイコットせよ！」など、一般人の愛国的な書き込みがあふれている。

中国側の態度の変化に、米国の要人も不満を隠さない。

サマーズ元財務長官は３月、北京で開かれたフォーラムで「中国が発展途上国としてのメリットを享受しながら、大国としての力量も持とうとするのは理解しがたい」と指摘。

中国が国際的な責任を回避する際に用いる発展途上国の顔と、大国の称号を都合よく使い分ける実情を痛烈に皮肉つた。

ただ強国化路線を推し進める習指導部は、米国が保護主義色を強める状況をチャンスととらえる。

「中国の対外開放の門はより大きく開いていく」と繰り返しアピール。

市場開放や一帯一路を通じて他国に利益を与えることで、経済的な影響力拡大をもくろんでいる。

シリア 反体制派が撤退開始 東ダーク陥落も

シリア国営アレビによると、シリアの首都ダマスカス近郊最後の反体制派主要拠点、東ダーク地区で４月２日、抵抗を続けてきた武装組織「イスラム軍」の兵士らが撤退を始めた。

イスラム軍側は確認していないが、シリア人権監視団も撤退開始を確認した。

ロシア軍の説得を受け入れる形で、東ダーク陥落につながる動きが具体化した。

東ダークを失えば、反体制派はイドリブ県など北西部とダルアー県など南部にほぼ追い詰められる。

２０１６年１２月の北部アレッポ陥落に続く回復不能の痛手だ。

ただイスラム軍内部の強硬派は撤退を拒否しているという。

国営テレビによると４月２日までに、アサド政権側が用意したバス１２台でイスラム軍兵士と家族ら６００人以上が東ダークを離れた。

さらに数十台のバスが待機している。

東ダークの住民は共同通信に「バスに乗つたのは負傷した兵士だけだ」と主張した。

東グータでは、ロシア軍の支援を受けたアサド政権軍が今年２月から猛攻撃を仕掛け、これまでに住民１５００入以上が死亡した。

イスラム軍を除く反体制派はロシア軍との交渉に応じ、地区外への移送を受け入れ、戦闘を停止していた。

監視団やアラブ紙によると、イスラム軍はロシア軍との交渉を経て、（１）兵士と家族がトルコ国境に近いジャラブルスヘの移送を受け入れる、（２）東ダークでアサド政権による行政再開を認める」とで合意した。

トランプはシリアの反体制派を見捨てようとしている。

情けないやつだ。

無期転換ルール」開始 同一企業５年超えの労働者

有期雇用契約の労働者が同じ企業で通算５年を超えて働けば、期間の定めのない契約へ移行できる労働契約法の「無期転換ルール」が４月１日、始まった。

要件を満たす労働者が勤務先に申請すれば適用される。

有期労働者の雇用安定化が期待されるが、契約更新年数に上限を設けるなど、適用逃れが疑われる企業も既に現れている。

厚生労働省は、制度の趣旨に沿った対応を呼び掛けている。

無期転換ルールは２０１３年４月施行の改正労働契約法で定められた。

施行日以降に契約更新を重ね、同じ企業での勤続期間が通算５年を超えた人が対象で、企業は申請を断ることができない。

ただ同法は、無期転換後に賃金などの労働条件を改善することまでは義務付けていない。

企業によっては５年より短い期間で転換が可能になる仕組みをつくるなど、いち早く待遇是正策を打ち出している。

だが更新上限について、あらかじめ契約時に５年を超えないように定め、ルール適用を免れようとするケースも出ている。

また同法は契約終了後、６ヵ月以上間隔が空いた場合は再雇用されても通算期間がリセットされるとの規定を設けている。

この「クーリング期間」の悪用も懸念されている。

連合が２月に実施した電話相談では、３日間で寄せられた約８００件の相談のうち、契約打ち切りなどは８１件に上った。

医療介護業界で働く４０代女性の事例では、契約更新の上限を５年とされ、満了となる今年４月での契約打ち切りを通告された。

女性は「もう数年は働きたかった。　（契約が）『無期転換対策』なのは明らかだ」と訴えた。

厚労省は２月から相談ダイヤルを設置している。

番号は（０５７０）０６９２７６。

受け付けは平日午前８時半～午後５時１５分。

安保理 過去最大の制裁 対北朝鮮 ４９対象を追加

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は３月３０日、北朝鮮制裁決議に基づき、２１の海運会社と１個人、２７隻の船舶を、資産凍結や一渡航禁止、国連加盟国の港湾への入港禁止などの措置の対象に追加措置指定したと発表した。

要請した米国連代表部によると、北朝鮮関連で一度に指定した対象数としては過去最大の規模。

米政府は国際的な圧力を維持する姿勢を明確にした。

核・ミサイル開発を強行してきた北朝鮮は今年に入り融和的な姿勢に転じているが、安保理は当面、制裁決議の厳密な履行を継続、海上で物資を積み替える「瀬取り」などによる制裁逃れを防ぐ構えだ。

米国のヘイリー国連大使は「国際社会が団結し、北朝鮮に対して最大限の圧力を維持しようとしていることをはっきりと示した」と強調。

制裁決議の履行に積極的に協力しているとして、安保理の各理事国のほか日本と韓国に謝意を表明した。

追加指定された海運会社などは石油や石炭の密輸に関与した。

安保理は北朝鮮の主産品である石炭を全面禁輸とし、北朝鮮への石油の供給を厳しく制限している。

米政府は２月下旬、北朝鮮に対する独自制裁を発表したのに合わせ、安保理にも制裁逃れの証拠とともに、追加制裁対象とすべき会社や船舶のリストを提出していた。

２０５０年に「再生エネ主力」 原発も活用余地

経済産業省は３月３０日、２０５０年の長期エネルギー政策の課題を話し合う有識者会議で、再生可能エネルギーについて「主力化の可能性が拡大している電源」とする戦略素案を示した。

原発も「脱炭素化の選択肢」として活用余地を残す。

温暖化対策を強化する狙い。

再生エネや原発の発電割合は数値目標の設定を見送る方針だ。

４月にも最終的に取りまとめる。

素案は、太陽光や風力といった再生エネは世界的な価格低下やデジタル技術の進展を考慮して、主力化を目指すべき電源だと指摘した。

余った電気を蓄電池にためたり、水素に変換してエネルギー源として使用したりすることで、国の補助政策や天候変動に左右されない自立した電源に成長させるとの方針を示した。

原発は、温暖化につながる二酸化炭素（Ｃ０２）を出さない電源として、安全性脱炭素化の選択肢・咋向上やコスト改善の観点から、技術開発や人材育成の強化が重要になるとした。

一方で、東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、原発の依存度を可能な限り低減する従来方針は今後も変えない考えを示した。

現在、発電の中核を担っている火力発電は非効率的な石炭火力を廃止し、比較的Ｃ０２の排出が少ないガス火力に移行させることが重要になると指摘した。

日本は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で、２０５０年に温室効果ガスを８割削減する目標を掲げている。

政府は今夏に２０３０年ごろの中期目標を中心にした新しいエネルギー基本計画を決める予定で、２０５０年を見据えた戦略も一部反映させる。

会議では、委員から再生エネを主力電源として強力に推進すべきだとの意見が出たが、特定の電源を重視するのは避けるべきだとの主張もあった。

２０４５年 人口１憶６４２万人 東京除く道府県減

国立社会保障・人口問題研究所は３月３０日、２０４５年までの都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。

東京や沖縄の人口増は２０３０年まで続くが、その後減少に転じ、全ての都道府県で人ロが減っていくと試算。

総人ロは２千万人減の１億６４２万１千人となり、秋田が４割以上減るなど東京を除く４６遊府県で２０１５年よりも少なくなる。

市区町村の９４．４％で人ロが減り、４割以上減るところも４０．９％に上った。

約５年に１度、国勢調査や想定される出生率などを基に地域ごとの推計人口を算出する。

近年の出生率の上昇を受け、２０１３年の前回発表と比べて減少ペースは緩和したものの、６５歳以上の割合は全ての都道府県で３割を超えるとされ、少子高齢化の傾向は変わらない。

同研究所は昨年４月、国勢調査などを基に２０６５年の人ロを８８０８万人とする推計を発表。

今回発表された推計値の合計はその時に発表された２０４５年の推計人ロと合致する。

今回の推計では、２０２０年以降も増えるのは東京、沖縄だけだが、この２都県も２０３０～２０３５年の間に減少に転じる。

前回発表では、全都道府県で減少するのは２０２０～２０２５年とされていたが、時期が１０年先延ばしとなった。

２０１５年人口を１００とした場合の２０４５年人口を示す指数をみると、日本全体は８３．７（減少率１６．３％）。

人口減が著しいのは秋田の５８．８（同４１．２％）。青森の６３．０（同３７．０％）、山形と高知の６８．４（同３１．６％）が続いた。

増加するのは東京の１００．７（増加率０．７％）だけだった。

大都市圏への流入も進み、総人口に占める割合は東京が１２．８％、神奈川が７．８％、大阪が６．９％。

４人に１人が住むようになる。

２０４５年に６５歳以上の割合が高くなるのは、秋田の５０．１％、青森の４６．３％、福島の４４．２％。

低いのは東京の３０．７％、沖縄の３１．４％、愛知の３３．１％。

０～１４歳の割合は全国で減り、最少は秋田の７．４％、最高の沖縄でも１５．３％にとどまる。

東京電力福島第１原発事故の影響を受けた福島県内を除く市区町村別では、対象となる１６８２のうち１５８８で人口が減少。

最も減少率が高い奈良県川上村は人口が５分の１となり、増加率トップの東京都中央区は３４．９％増となる。

人ロ５千人未満の市区町村は２４９から１．８倍の４４４に。

６５歳以上が半数以上となる自治体は４６５となり、２０１５年の１５から大幅に増える。