シリア人権監視団（英国）によると、首都ダマスカス近郊の反体制派拠点だった東ダーク地区のうち、武装組‘織「イスラム軍」が最後まで残っていたドゥーマで４月１４日、ロシア軍とアサド政権による支配が確立した。
東グータは完全制圧された。
反体制派は回復不能の打撃を受けた。
米軍による支援を求め続けた反体制派にとって、米英仏のシリア攻撃の日に主要拠点が陥落するという皮肉なタイミングとなった。
ドゥーマでは、今回の攻撃の根拠とされた化学兵器攻撃が４月７日にあったとされる。
政権側の完全制圧を受け、近く化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が現地調査を実施する見通し。
東ダークは２０１３年から政権軍による包囲下にあり、今年２月に政権軍が猛攻撃を開始。
民間人１６００人以上が死亡した。
多数の市民は政権支配地域に脱出するか、反体制派武装勢力と共に北部の反体制派支配地域に移送された。
東グータにとどまり、政権の支配を受け入れる人も多い。
総務省が４月１３日公表した２０１７年１０月１日時点の人口推計によると、外国を含む総人口は１億２６７０万６千人で、前年から２２万７千人（０．１８％）減った。
マイナスは７年連続。
６５歳以上の高齢者は３５１５万２千人で全体の２７．７％を占め、割合は過去最高を更新した。
人口減少は４０道府県に及び、増加は７都県。
増加率は東京都の０，７３％が最高で、東京一極集中が続いている。
各業界で人手不足が深刻化する中、働き手の中核となる１５～６４歳の「生産年齢人ロ」は７５９６万２千人。
全体に占める割合は６０．０％で、１９５０年の５９．７％に次ぎ２番目の低さだった。
７５歳以上の割合は過云最高の１３．８％、１４歳以下は１２．３％で過去最低。
人ロが増えた７都県は東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、福岡、沖縄で前年と同じだった。
ただ出生数が死亡数を上回る「自然増」は沖縄だけで、他は人口流入による「社会増」が自然減を補った。
東京と愛知は前年の自然増から自然減に転じた。
人口減となった４０道府県のうち、減少率が最も大きかったのは秋田の１．４０％で、青森、岩手と続いた。
減少幅が前年より拡大したのは３５道府県に上り、拡大幅が最も大きいのは福島の０，２８ポイントだった。
日本人は前年より３７万２千人（０．３０％）少ない１億２４６４万８千人で、減少数は過去最大だった。
外国人は１４万５千人増え、２０５万８千人。
２００万人を突破したのは初めてで、外国人労働者が増加した影響とみられる。
トランプ米大統領は４月１２日、ホワイトハウスで開いた議員らとの会合で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰に改めて関心を示し、具体的な条件の検討を始めるように同席した米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表らに指示した。
ウォルターズ大統領副報道官が明らかにした。
また、トランプ氏は４月１２曰、ツイッターで「日本は何年も貿易で米国に打撃を与えてきた」と批判した。
ＴＰＰの扱いは４月１７、１８日の日米首脳会談で議論に上る見通し。
安倍首相は協定の意義を説く方針だが、トランプ氏は自国に有利な修正を復帰の前提としており、実現は見通せない。
日本に農業などの市場開放を迫る可能性も高そうだ。
トランプ氏は今年１月、ＴＰＰ復帰を検討する意向を表明した。
ただ、トランプ氏は４月１２日「ＴＰＰが十分に良い内容になる場合に限つて復帰する」とし、再交渉を条件にする考えを改めて示した。
日本などは再交渉に強く反対している。
ＴＰＰは３月に米抜きの１１力国で署名済み。
復帰検討指示の背景には、ＴＰＰに戻れば、アジア太平洋で存在感を強める中国に対抗する包囲網が築けるとの判断があるもようだ。
１１力国と共に中国を不公正貿易の是正に追い込むことも想定しているとみられる。
トランプ氏は会合で、ライトハイザー氏と経済政策の司令塔を務めるクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に「われわれの条件」での復帰を検討するよう指示した。
米紙ワシントンーポストが会合に出席した与党共和党のスーン上院議員の話として伝えた。
高齢者の支払う介護保険料（基準額）について、共同通信の調査に回答した都道府県庁所在地と政令指定都市のうち広島市など４分の３が、２０２５年度には月８千円以上に上昇すると推計していることが４月１２日、分かった。
２０１５～２０１７年度の全国平均５５１４円より３千円ほど高く、年間の保険料は１０万円程度になる計算だ。
また、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を運営する都道府県広域連合の半数弱は、患者の窓口負担を現在の原則１割から２割に引き上げることはやむを得ないと回答。
団塊の世代が全員７５歳以上になって社会保障費が急増する２０２５年度以降、財源をどう確保するか議論が求められそうだ。
調査は、介護保険料は５２市区（東京は都庁のある新宿区）を対象に、後期医療は４７都道府県の広域連合を対象に２月上旬から４月上旬にかけて実施した。
２０２５年度の介護保険料は、回答した４４市区のうち３３市区が月８千円以上になると推計。
最も高い大阪市は１万円を超え約１万２００円、次いで那覇市が９８６９円とした。
２０２５年度以降、介護保険制度の維持に向け必要な対応（複数回答）としては「介護職の賃金のさらなる引き上げ」が最多で山口市や松江市など２１市が指摘。
「現在１～２割の利用者負担の引き上げ」は山口市など１１市、「保険料負担の対象を40歳未満に拡大」も11市が挙げた。
後期医療の窓口負担増については、２２の広域連合が制度持続のためにはやむを得ない」か「一定以上の所得者であれば、やむを得ない」と回答。
現状維持を求めたのは７広域連合だった。
現在、全国平均で月５８５７円の後期医療の保険料については、２０２５年度に６５ＯＯ円程度になると政府が推計しており、この推計額に関する質問に回答した卯］広域連合のうち１７は「それより高くなる」または「推計通りになる」と予想。
「それより低くなる」は３広域連合にとどまった。
金融庁の有識者会議は４月１１日、地方銀行が抱える課題をまとめた報告書を発表した。
人口減少などによる経営環境の悪化で地銀が１行しかなくても単独での存続が難しい地域が２３県あると試算。
収益の確保で県境を越えた再編を含めて選択肢になるとしている。
公正取引委員会の承認が得られず延期になったふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の経営統合も認めるべきだとした。
報告書は地銀を巡る状況について、人口減による地域経済の縮小などで大幅な貸出残高の減少が見込まれると説明。
２０１６年３月末のデータを使い、各地域で２行分のシステムや人件費が賄える収益が上げられ、存続可能か試算したところ、２行の存続が可能な地域は宮城、神奈川、愛知、広島、福岡など１０府県、１行単独なら存続可能が北海道、京都、愛媛、熊本など１３道府県、１行でも存続困難が青森、富山、山口、岡山、島根、鳥取など２３県となった。
このため「経営統合は、金融機関の健全性維持のための一つの選択肢だ」とし、隣県を含めた広域での再編も考えられると強調。
ＦＦＧと十八銀に関しても公取委に対して統合を容認するよう求め、同じ地域内で競争上の問題がある場合は、金融庁が金利などの融資条件や、金融サービスの変化について審査し是非を判断すべきだとしている。
試算は簡易的なもので、恵只都は貸出残高などの規模が他地域よりも大きく分析できないため、対象から外した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４月９日、米当局者の話として、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島のうち、ミスチーフ（美済）礁とファイアリークロス（永暑）礁に通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えた。
中国が南シナ海の実効支配の確立に向けて人工島の軍事機能をさらに増強させている動きを示すもので、トランプ米政権や周辺国が警戒を強めるのは確実だ。
米デジタルグローブ社が先月撮影した商業衛星写真を同紙が入手し分析したところ、ミスチーフ礁にアンテナを展開した電波妨害装置とみられる設備が確認できた。
米情報機関は、同礁とファイアリークロス礁に電波妨害装置が設置されたのは「過去９０日以内」としている。
中国は２０１４年以降、スプラトリー諸島にある７つの岩礁を埋め立てて人工島を建設。
このうちミスチーフ礁とファイアリークロス礁、スービ礁の人工島には長さ３０００メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫、大型船の接岸が可能な埠頭などが整備済みとなっている。
米当局者によれば、これらの人工島には中国軍当局者が駐留しているものの、地上部隊や戦闘機はまだ配置されていない。
地対空ミサイルや対艦巡航ミサイルも未配備だが、国防総省は、中国が一連の部隊や装備を迅速に配備する能力を有しているとして深刻な懸念を抱いている。
中国はパラセル（西沙）諸島で新世代のＨＱ９長距離地対空ミサイルや、ロシアのＳＵ２７戦闘機をライセンス生産した高性能のＪ１１戦闘機などを配備済みとされる。
中国がパラセル諸島に続いてスプラトリー諸島にもミサイルや戦闘機を配備する事態となれば、中国が南シナ海の通商航路を管理下に置き、米国が唱える「航行の自由」を脅かすだけでなく、台湾有事の際の米軍の作戦行動が大きく制約される恐れが高い。
大手携帯電話事業者のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクが新サービスで協力する。
３社は４月１０日、電話番号だけで長文のメッセージ交換や写真・動画のやりとりができるアプリ「＋（プラス）メッセージ」を５月９日にリリースすると発表した。
スタンプ送信やグループでのメッセージ交換も可能だ。
Ａｎｄｒｏｉｄ／ｉＯＳのスマートフォン・タブレット向け。
Ａｎｄｒｏｉｄ搭載のフィーチャーフォン（従来型携帯電話）への対応も検討する。
従来のＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を進化させたＲＣＳ（リッチコミュニケーションサービス）として提供する。
ＳＭＳでは、異なるキャリアに送信できる文字数が全角７０文字までに制限されていたほか、絵文字が文字化けするなどの課題があった。
ＲＣＳではこうした点を改善し、大容量のメッセージ交換に対応。
キャリアを問わず、全角２７３０文字を送信できる仕様にしたほか、絵文字の共通化も対応した。
課金の仕組みも変更。
従来は１通ごとに料金が発生する従量課金方式だったが、新アプリの利用料はパケット通信料に含まれる。
このほか、音声メッセージや地図情報の送受信にも対応。既読を表示する機能、ＱＲコードの表示・読み取りによって連絡先を交換する機能、迷惑メールの送信元などをブロック・通報できる機能―など備えるが、ＳＮＳ形式の「タイムライン」は未対応。
企業の公式アカウント開設にも順次対応する。
キャリア各社は今後、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）などへの導入についても検討も進めていく方針だ。
ＮＴＴドコモ スマートライフビジネス本部の藤間良樹担当部長は、「多くのユーザーから『他社にメッセージを送りづらい』との不満があったが、これを解消したい。
今後はキャリアを問わずメッセージ交換ができるのが当たり前の時代になる」と話している。
コメ不足に備えて政府が保管する備蓄米の買い入れが、２０１８年産は思うように進んでいない。
過去４年は２回の入札で予定量の９割超を確保できたが、２０１８年産は３月末に行った４回目の入札でも６割弱にとどまった。
米価上昇により、産地が高く売れそうな主食用の作付けを優先し、備蓄用の供給を控えているのが一因だ。
政府は農協や集荷業者を対象として１～６月に月１、２回、その年に取れるコメの備蓄に向けて入札を行っている。
農家にとっては収穫前に契約が決まって経営計画を立てやすくなる利点があり、２０１８年産は２０万トンを買い入れる予定だ。
だが、３月末の４回目の入札までに落札されたのは１万７千トン。
予定量の半分の１０万トンは他県産と競争のない優先枠として３２県に配分したが、秋田など１４県が期限内に枠を消化しなかつた。
６月までに２０万トンを確保できるめどは立たない。
２０１７年産の一部地域の不作、転作の進展で米価が上がり「高く売れるコメを作りたい」と考え、農家は需要の多い外食業者向けなどの主食用のほか、せんべいや酒に使う加工用に力を入れている。
１月末時点の都道府県別の調査では、２９県が備蓄米の作付けを前年より減らす計画とし、増やす地域はゼロだった。
イランの口ウハニ大統領は４月９日、２０１５年に欧米など６力国と結んだ核合意からトランプ米政権が離脱するとの観測が浮上していることを念頭に「米国が合意を破った場合、後悔する結果が待っているだろう」と述べ、離脱を強行すればイランは１週間以内に報復措置に踏み切るとけん制した。
４月９日はイランの「原子力技術記念日」で、首都テヘランで催された式典で各国の大使らを前に演説した。
トランプ氏は核合意について、イランの核開発制限が無期限でないことなどを問題視。
核合意に基づき解除した対イラン制裁の再開の是非を決定する期限が５月１２日に迫る中、満足できる見直しが実現しなければ合意破棄も辞さない方針を示している。
ロウハニ師は、イランは核合意の枠内で原子力の平和利用を着実に進めてきたとも指摘し、イランから核合意を破棄することはないと改めて強調した。
北朝鮮が今年に入り、日本側に「日本人拉致問題は解決済み」とのメッセージを改めて伝えてきていることが分かった。
複数の日朝関係筋が４月７日、明らかにした。
伝達は３月ごろとみられる。
北朝鮮の非核化を巡り、南北と米朝の首脳会談開催が見込まれる中、日本は北朝鮮に日朝首脳会談への意欲を伝えている。
日本は、北朝鮮が今回のメッセージを通じ、拉致問題解決を掲げる日本に揺さぶりをかけてきたのではないかとみて、意図を慎重に分析する。
日朝対話が実現可能なのかどうかも見極める。
米国と韓国に対しては、金朝鮮労働党奢貝長との首脳会談で拉致問題を提起するよう働き掛ける方針だ。
日朝関係筋は「北朝鮮は、日本が政策変更しない限り大きな流れに乗り遅れるとけん制しているようだが、日本は拉致問題解決を求め続ける」と述べた。
関係筋によると、北朝鮮側からの「拉致問題は解決済み」とのメッセージは「北京の大使館ルートではない非公式のルート」で伝えられた。
金氏からの直接のメッセージではなかったとみられる。
別の関係筋によると、安倍首相も内容を把握しているという。
日本側は２月以降、北朝鮮側に複数のルートで首脳会談開催への意欲を伝達した。
拉致問題の解決には「金氏の決断が不可欠」との判断からだが、首相は４月に入り、自民党幹部らに「焦る必要は全くない」と話した。
北朝鮮の思惑を十分に見極める必要があると受け止めている可能性がある。
日本政府内には、金氏に近い幹部との接触を模索する動きもある。
拉致問題を巡り、北朝鮮は２０１４年の日朝合意により同年７月、日本の制裁緩和と引き換えに拉致被害者の再調査委員会を設置した。
しかし、北朝鮮による核実験やミサイル発射で日本が制裁を復活させると２０１６年２月に委員会解体を表明。
「拉致問題は解決済み」だとする従来の主張を繰り返すようになった。
心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人の性別適合手術で、公的医療保険の対象となる全国初の手術が岡山市の岡山犬病院で実施されたことが４月７日、分かった。
４月から始まった制度で、保険適用により自己負担は３割となる。
ＧＩＤ学会理事長の中塚・岡山犬大学院教授（生殖医学）によると、手術を受けたのは近畿地方に住む２０代。
女性から男性の体にするため、４月６日に乳房を切除した。
性別適合手術は保険外のホルモン療法を受けている場合、全額自己負担となる。
患者の多くはホルモン療法を受けるが、今回の当事者はまだ始めていなかったため、自己負担が従来の６０万円以上から２０万円超に抑えられる見通し。
中塚氏は「１例でも実施できてほっとしている。
今後はホルモン療法の保険適用に向けて取り組みたい」と話した。
楽天の携帯電話参入が決まった。
自前の回線網を持つ４番手として、割安プランで大手３社の寡占市場に割って入る。
これが起爆剤となり、携帯業界では料金やサービスを巡る競争が再燃する可能性がある。
自前回線による新規参入は１３年ぶりで、消費者にとっては久しぶりに携帯会社の選択肢が増えることになる。
楽天は、他社から回線を借りて格安スマートフォンを展開する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として２０１４年から「楽天モバイル」を展開。
さらなる事業展開をじわじわ練ってきた。
民間調査会社の調査でＭＶＮＯ内でのシェアは２２％でトップ。
実績はある。
携帯業界は３社が顧客を分け合う状況が長く続いた。
乗り換え競争が激しい時期もあったが、料金やサービスの差は小さい。
米アップルのｉＰｈｏｎｅの取り扱いで足並みがそろってからは、各社の特徴が一段と薄れた。
最近はおおむねＮＴＴドコモ約４５％、ＫＤＤＩ（ａｕ）約３０％、ソフトバンク約２５％のシェアに変動はない。
業界はマンネリ気味なだけに、政府も「全国的なモバイル環境の整備につながる」（野田総務相）と新規参入を歓迎。
料金低下やサービスの多様化など競争効果に期待を寄せる。
市場が関心を寄せるのが、５２００億円超としている楽天の設備投資額だ。
大手首脳は「その額では無理だ」と本気度に疑いの目を向ける。
だが三木谷会長兼社長は「十分できる」と意に介していない。
電力会社の鉄塔などに基地局を設置させてもらう独自の作戦を考案。
すでに東京電カホールディングスや中部電力の協力を取り付けた。
楽天の狙いには先がある。
三木谷氏は今月、通信会社の将来像について「長期的には、もはや通話ではない）と指摘、「運転や産業機械を含めたオートメーション（自動化）に関わってくる」と言い切った。
実際、自動運転を巡っては業種や国をまたいだ開発競争が激化しており、日本の通信大手も「安全確保のため高速で安定した通信は命綱」（ソフトバンク幹部）と本腰を入れている。
携帯アプリでタクシーを呼び出すと自動運転車が迎えに来るといったサービスも現実味を帯びつつある。
楽天は小型無人機ドローンの活用で先行しているが、自動運転やロボットでは出遅れ気味で、今後、これらの分野でも動きが出てきそうだ。
トランプ米大統領がシリアからの米軍早期撤収構想を突然ぶち上げ、国内外に波紋を広げている。
重要公約の「米国第一」方針の下、国際紛争への関与からできるだけ手を引き、米国防衛に集中したい思惑がにじむ。
側近らの意見を聞きシリア駐留の当面継続を認めたが、早期撤収の意向は崩さず、中東では地域不安定化への懸念が高まる。
「部隊を戻し、米国再建を始めたい」。
トランプ氏は４月３日、記者団にこう説明した。
メキシコ国境からの不法移民流入を阻止するため軍を動員する構想にも言及。
米軍を他国でなく米国防衛に使いたいとの本音が出た。
中東関与に伴う米国の財政負担にも不満を示し「７兆ドル（約７４８兆円）もっぎこんでおいて、何も得ていない」と歴代米政権を酷評。
サウジアラビアなど地域各国が米軍にシリア駐留継続を望むなら財政負担を求める可能性も示唆し、損得勘定を重視するトランプ氏得意の「安全保障もカネ次第」の構えを見せた。
トランプ氏は最近、安全保障政策で意見が衝突したティラーソン国務長官らを排除し、ボルトン元国連大使ら自身の意向に従いそうな人物を登用。
周囲を「イエスマン」で固め米国第一を押し通そうとしているようだ。
３月下旬には支持者への演説で「私たちは間もなくシリアを出る」と胸を張り、拍手を浴びた。
ただ専門家の間では、早期撤収が中東で力の空白を生み、ロシアやイランの影響力が拡大するとの懸念が強い。
４月３日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でトランプ氏は、米軍駐留継続を求める側近らの進言に同意しながらも気にくわない様子だった。
米軍が撤収を始めれば反体制派への心理的打撃は極めて大きい。
シリアのアサド政権軍の猛攻に追い詰められた反体制派「自由シリア軍」の司令官、アブマハルス中佐は電話取材に語った。
司令官は「自由と民主主義を求めて立ち上がった反体制派」を米政府が見限ったとの印象が強まり「国際社会の反体制派支援が一気に衰退する」ことを恐れている。
内戦全体の構図も一変する。
過激派「イスラム国」（ＩＳ）との戦いで米軍と共闘した少数民族クルド人勢力は孤立し、ロシア軍とアサド政権軍の攻勢に歯止めがかからなくなる。
イスラエル国境付近でのイランの活動も野放しになりかねず、アサド大統領とイラン、ロシアは祝杯をあげるだろう。
一方、米軍はシリア北部で１０以上の基地を建設中とされ、現地では長期駐留が既定路線との見方が強い。
中東外交筋はトランプ氏に撤収の意思はないと分析。
イランと覇権を争うサウジに危機感を与え、米軍駐留経費をもぎ取るための駆け引きだと指摘した。
米中両国は貿易を巡る報復合戦に突入した。
知的財産権侵害を理由とする米国の制裁措置に対し、中国は報復を宣言。
互いに一歩も引かない構えだ。
ぎりぎりまで圧力を強めながら水面下で相手に譲歩を迫る。
米国には中国のハイテク化を阻止したい思惑も。
二つの経済大国の通商摩擦は神経戦の局面に移行した。
「中国に対する巨額の貿易赤字に耐えられない」。
トランプ米大統領は４月３日、ホワイトハウスでの会合で、中国の習国家主席を「非常に尊敬している」と持ち上げながらも、中国が米企業の知財権を盗んでいることに触れ、赤字削減に強い意欲を見せた。
それから数時間後、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表した制裁案は、知財権侵害を理由に約１３００品目の中国製品に２５％の追加関税を課す内容だった。
対象は航空機やロボットなど。
中国が育成を目指す先端産業に、くさびを打ち込む狙いがあるのは明らかだ。
しかし米国商業会議所は「消費者が毎日使う製品に関税を課すのは適切ではない」との反対声明を発表。
家庭用食器洗い機なども候補に入ったことに懸念を示した。
関税対象は最大５００億／（約５兆３千億円）に達する。
制裁は中国に打撃を与えるばかりか、米国民の痛みを伴う「もろ刃の剣」になる恐れがある。
中国は即座に対抗策を打ち出し、米国の追加関税と同規模の報復措置を発表した。
商務省は４月４日、米国の制裁案を「典型的な一国主義かっ保護主義的なやり方だ」と厳しく非難。
「世界貿易機関（ＷＴＯ）の基本原則と精神に反している」として、ＷＴＯに提訴した。
習指導部が強気の姿勢を崩さないのは、「米国への徹底抗戦」で官民が一丸となっているためだ。
経済団体の中国国際商会は４月４日「政府が、あらゆる必要な手段を用いて米国に反撃することを、断固として支持する」との声明を発表した。
米国が３月２３日に始めた鉄鋼輸入制限に対し、標的とされた中国は４月２日、米国の１２８品目への関税上乗せで対抗。
米国は知財権侵害を巡り中国をＷＴＯに提訴したほか、中国企業による米国への投資制限の強化も検討中だ。
中国の王商務次官は４月４日、中国が知財権を盗んでいるとの米国の主張はフェイク（偽）ニュースだ！」とトランプ氏の口ぐせで反論。
米国こそが「国際ルール違反だ」として妥協せず争う構えを示した。
自民党の教育再生実行本部は４月３日の会合で、大学など高等教育機関の授業料や入学金を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて一定割合を徴収するとした「出世払い」制度の原案を示した。
対象は家計総年収が１１００万円程度未満の世帯に制限し、莉用は学生の選択に任せる。
財源について財政投融資か一般会計のどちらかとし、財政投融資の利息も国が負担するとした。
同本部は６月ごろまでに墾審まとめ、政府の「骨太方針」への反映を目指すが、この日の会合では、参加した議員から「年収の制限を設けず、学生全員の選択制にした方がいいのでは」といった意見が出た。
出世払い制度は、学費を保護者負担から所得に応じた本人負担に変えることで、家庭の経済状況により進学の機会が左右されないようにするのが目的。
政府は２０１７年末にまとめた政策パッケージで引き続き検討するとしたが、財源確保などに課題もあり、導入は決まっていない。
原案では、制度を利用する大学生、短大生、高専生らにマイナンバーを登録してもらい卒業後の所得を把握。
住民税が課税された時点から本人が毎月課税所得の９％を返納する。
対象世帯の年収の上限は１１００万円程度とする。
国が立て替える年間授業料は、国立大で約５４万円、各校で大きく異なる私立大では上限を７０万円と設定。
加えて入学金をそれぞれ約２８万円として試算すると、対象者の半数が利用した場合の必要経費は、毎年９８００億円と推計される。
対象学生からの返納率は９７％を見込んでいる。
将来的に経費の大部分を返納金でカバーし、来納金は国が負担する。
