非課税世帯 大授業料７０万円減額 国立大は無料

安倍政権が人づくり芙叩の目玉施策の一つとして実施する大学など高等教育の無償化で、私立大に通う住民税非課税世帯の学生の授業料について、最大で年７０万円程度減額し、入学金も私立大平均の２５万円程度を上限に免除する方向で政府が検討していることが６月２日、分かった。

国立大は授業料に相当する標準額約５４万円、入学金約２８万円を全額免除する。

これとは別に教科書代などの修学費や通学費、下宿生の食費、光熱費などの生活費を対象に返済不要の給付型奨学金も支給。

年収２７０万円未満が目安の住民税非課税世帯をペースに、年収３００万円未満の世帯もこれの３分の２、３８０万円未満は３分の１の額を支援する。

政府は昨年１２月、住民税非課税世帯に無償化措置を実施することなどを閣議決定。

私立大の授業料は国立大に一定加算した額を上限に支援するとしていたが、私立大の平均授業料（約８８万円）と国立大標準額の差額の２分の１を加算する方向だ。

計算上は７０万円余りとなる。

公立大は国立大の授業料や入学金を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。

私立大の場合、授業料とは別に、施設費や実験実習費などの納付金があり、

これについては給付型奨学金の中で一部を支援する考えだ。

中身の詳細は年内に詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する。

年収条件を満たしても一定の資産がある世帯の子どもは対象外とする方針で、学生の成績が極端に悪い状況が続けば、支援は打ち切られる。

出生数連続1００万人割れ 自然減最多３９万４３７３人

２０１７年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は統計開始以来、最小の９４万６０６０入（前年比３万９１８入減）となり、２年連続で１００万人を割り込んだことが６月１日、厘生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。

女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は前年だ０．０１ポイント減の１．４３と２年連続で低下。

死亡数は１３４万４３３人で、出生数を引いた人口の自然減は３９万４３７３人と過去最大の減少幅となった。

合計特殊出生率は人口維特に必要とされる２．０７に遠く及ばなかった。

安倍政権が掲げる「２０２５年度末までに出生率１．８」「２０６０年に人ロ１億人程度維持」との目標達成は厳しさを増している。

厚労省の担当者は「２０～３０代の女性が減っているため、すぐに出生数を増やすことは難しい。　不安を持たずに出産できるよう支援を充実させる必要がある」としている。

母親の年代ごとの出生数は４５歳以上を除く全ての世代で減少。

特に「２５～２９歳」「３０～３４歳」の世代では、それぞれ９千人以上減った。

第１子出生時の平均年齢は前年と同じ３０，７歳で晩産化の傾向が続いている。

都道府県ごとの合計特殊出生率は沖縄の１．９４が最も高く、宮崎の１．７３、島根の１．４２が続いた。

最も低かったのは東京の１．２１。

出生数が死亡数を上回ったのは、沖縄だけだった。

結婚は５年連続減の６０万６８６３組で戦後最少。

初婚の平均年齢は夫３１．１歳、妻２９，４歳で２０１４年から変わっていない。

離婚は４５３６組減の２１万２２６２組だった。

死亡数は３万２６８５入増え、戦後最多に。

６０代以下は減少したが、７０代以上で３万９６０２人増えた。

死因はがんの２７，８％が最も高く、心疾患１５．２％、脳血管疾患８．２％が続いた。

自殺者は５８６入減の２万４３１入だった。

司法取引導入 改正刑事訴訟法

他人の犯罪解明に協力する見返りに、自分の刑事処分を軽くしてもらう司法取引を導入する改正刑事訴訟法が６月１日、施行された。

対象犯罪は薬物・銃器関連、贈収賄などで、捜査手法が大きく変わる。

組織犯罪捜査への効果が期待される一方、虚偽の供述で冤罪を生む危険性も懸念される。

対象には経済活動関連の法律も多く、企業は対応を迫られそうだ。

改正刑訴法によると、逮捕された容疑者や起訴された被告が、共犯者らの犯罪を解明するため、供述や証拠提出などの協力をすれば、検察官は（！）起訴の見送り、（２）起訴の取り消し、（３）より軽い罪での起訴、（４）より軽い求刑などができる。

欧米各国では、自分の罪を認めて自分の処分を軽くしてもらう司法取引も広く採用されているが、日本では除外された。

対象犯罪は、改正法で定める薬物・銃器関連、贈収賄などで、政令で独占禁止法違反や金融商品取引法違反など、企業の活動に関わる犯罪も広く加えた。

被害者感情を考慮し、殺人や強盗などは対象にしていない。

取引には弁護人の同意が必要で、協議の全過程に弁護人が立ち会う。

合意後に容疑者・被告と弁護人、検察官の３者が署名した書面を作成する。

経済的な理由で容疑者に国が弁護人を付ける国選弁護制度も改める。

死刑や無期、３年を超える懲役などに当たる事件に限られていた対象を、勾留状が出された全ての容疑者に広げた。

改正刑訴法は刑事司法改革の一環として２０１６年５月に成立、同６月に公布。

司法取引に関する規定は公布後２年以内の施行としていた。

裁判員対象事件と検察独自捜査事件で、取り調べの録音・録画（可視化）を義務付けた規定は、公布後３年以内に施行する。

外国人単純労働可能に 政府方針新資格で５０万人規模

外国人労働者の受け入れ拡大を巡り政府は５月２９日、人手不足が深刻な五つの業界を対象に就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。

６月に決定する「骨太方針」に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。

新資格で２０２５年までに５０万人以上の受け入れを見込んでいる。

政府は同日、関係省庁の検討部会を開き、受け入れ策の概要をまとめた。

対象は農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野。

政府は「必要な専門技能と日本語能力を有する人材」としているが、実質的にはこれまで認めてこなかった、いわゆる単純労働分野での就労を可能にする政策の方針転換と言えそうだ。

新資格は、業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば取得できる。

技術の習得を目的とした外国人技能実習制度（最長５年）の修了者は試験が免除される。

与党内には「移民政策につながる」との懸念が根強いため、骨太方針には「家族の帯同は認めない」「在留期間は通算５年まで」などの制限を明記する。

技能実習制度から新資格に移行した場合は合計で１０年間の滞在も可能となる。

在留期間終了後は、別の資格に移り、日本にとどまれる仕組みも今後検討する。

受け入れ企業には支援計画の作成を義務付け、住居の確保や日本語学習の支援など生活面の相談にも応じるよう求める。

中小、零細企業などでは法務省が認定する支援機関が計画の策定を代行できるようにする。

日本で働く外国人は２０１７年の時点で約１２８万人。

安倍首相が２月の諮問会議でさらなる受け入れ拡大を指示し、法務省や厚生労働省などの関係省庁で検討を重ねていた。