１４世紀中ごろの室町時代に描いたとみられ、日本全域が残っているもので最古級の日本地図「日本扶桑国之図」が見つかった。
福山市西町の広島県立歴史博物館が６月１５日、寄託された資料の中にあったと発表した。
日本地図の変遷を解き明かす資料として期待される。
縦１２２センチ、横５７センチ。
現在の青森県から鹿児島県まで、国内の６８力国を描く。
九州地方を上にして描き、国名や郡の数、京都から各地に続く道を記す。
北海道や沖縄県を示すとみられる記述もある。
欄外には日本の人口や寺の数、国ごとの田の面積が書かれている。
沖縄を伝説上の土地と捉え「龍及国」とする鎌倉時代の地図の特徴と、港町の地名を多く載せる室町時代の地図の特徴を兼ねることから、室町時代前期の日本を描いたと分析した。
写しの可能性があるが、同館が字体や紙の質を基に推測し中世以前の日本地図「行基図」の一種。
最古は京都市の仁和寺所蔵の1３０５年に写された地図だが、西日本の一部が破れている。
室町時代前期の地図は例がなく、久下主任学芸員は「日本地図の歴史空白奪を埋める資料」と話す。
福山市出身の収集家守屋さんが寄託したコレクションの一つ。
米中西部ミネソタ州セントポールの中心部で６月１２日、１匹の雌のアライグマが２５階建て高層ビルの壁をよじ登る姿が目撃された。
ツイッターなどで映像や画像が出回り、全米や各国で大きな話題となった。
米メディアが６月１３日、報じた。
報道によると、アライグマは６月１２日、ビルの外壁を伝って登り始め、実況中継するネットユーザーも。
途中階の窓際で眠るなどして６月１３日早朝に屋上にたどり着くと、当局が仕掛けたわなで捕獲され、雑木林に放された。
政府の人生１００年時代構想会議は６月１３日の会合で、「人づくり革命」に関する基本構想を取りまとめた。
大学など高等教育の無償化については、年収３８０万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針を盛り込んだ。
基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯（年収２７０万円未満）の学生の授業料は全額免除。
私立大は最大で年７０万円程度減額する。
公立大は国立大の授業料を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。
住民税非課税世帯に準ずる世帯（年収２７０万円～３８０万円未満）も段階的に支援するため、授業料減免・給付型奨学金について、住民税非課税世帯をベースに年収３００万円未満の世帯もこれの３分の２、３８０万円未満は３分の１の額を支援する。
無償化の対象となる大学には、学生が卒業に必要な単位のうち１割以上を実務経験のある教員の授業にするなどの条件を課す。
このほか基本構想では、認可外保育施設も含む幼児教育の無償化や大学改革、「リカレント教育」（学び直し）の推進、高齢者雇用の促進が盛り込まれた。
ポンペオ米国務長官は６月１３日、北朝鮮の非核化について２０２１年１月までのトランプ大統領の１期目任期内にほぼ達成したいとの考えを表明した。
複数の米メディアが報じた。
米朝首脳が署名した６月１２日の共同声明には非核化期限は明示されておらず、米政府高官が具体的な日程に言及したのは初めてとみられる。
ポンペオ氏は、北朝鮮との非核化交渉が行き詰まれば、トランプ氏が中止するとしていた米韓合同軍事演習を再開することになるとの認識も示した。
その上で、北朝鮮は非核化を確認するために徹底的な検証作業が行われることを理解しているとも述べた。
北朝鮮の朝鮮中央通信は６月１３日、シンガポールで開かれた米朝首脳会談の結果を報じ、両首脳が朝鮮半島の非核化を実現する過程で「段階別、同時行動の原則」の順守が重要との認識で一致したと伝えた。
非核化実現まで制裁解除などの見返りを与えないとしてきた米側が、北朝鮮が求めてきた段階的措置を容認したと取れる内容。
トランプ氏は米メディアのインタビューで、金朝鮮労働党委員長が帰国後直ちに非核化プロセスに着手するとの見方を示したが、基本的な立場の隔たりが早くも露呈した。
米国は完金非核化に向けた具体的措置の交渉を本格化させる意向で、激しい攻防が予想される。
同通信によると、金氏は「米側が信頼構築措置を講じれば、追加的な善意の措置を講じる」と述べ、米側の見返りに伴う措置に段階的に応じる考えを示した。
朝鮮半島の平和と非核化を実現するためには、両国が互いを敵視しないことを担保する「法的、制度的措置」を講じるべきだと強調した。
また「相手を刺激し敵視する軍事行動を中止する英断を下すべきだ」と要請。
トランプ氏は理解を示し、米朝が対話している間の米韓合同軍事演習の中止や、北朝鮮に対する安全の保証を表明、米朝関係の改善に従って制裁を解除できるとの意向も示したという。
米国は例年８月に韓国と合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を実施している。
それまでに北朝鮮が具体的行動に踏み切らなければ、演習中止を撤回する圧力が強まりそうだ。
米国の望むように進展するとは到底思えない。
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法は６月１３日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。
２０２２年４月１日に施行される。
「大人」の定義が変わるため、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。
飲酒や喫煙は、健康への配慮から「２０歳未満禁止」を維持する。
施行されれば、成人年齢の変更は１８７６年（明治９年）以来、１４６年ぶり。
少子高齢化の進展を踏まえ、若者の自立を促して、社会の活性化につなげる狙いがある。
民法改正に伴い、年齢ではなく「成年」「未成年」で区別を定めた約１３０の法律は、自動的に区別の基準が「１８歳」になる。
資格や免許などに関する法律が影響を受ける。
たとえば法施行後は１８歳でも医師、公認会計士、司法書士などに就けるようになる。
提訴などの司法手続きも、１８歳から自分の意思で行える。
米朝首脳会談のためシンガポールを訪問した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長には、１００人以上の当局者やＳＰ（警護官）らが同行している。
平壌から空輸した専用車に乗り、２０台以上の車列で移動する金氏。
体調や安全管理のためか本国から食料まで運び込む念の入れよう。
歴史的会談を成功させるため、国を挙げた「大作戦」の様相だ。
「素晴らしい便宜を図ってくださり、何の不便もなく来られました」。
金氏は６月１０日、シンガポールのリー・シェンロン首相との会談で、同国政府の接遇に謝意を表した。
リー氏によると、シンガポール政府が米朝首脳会談をホストするのにかかった費用は約２千万シンガポールドル（約１６億円）。
北朝鮮が最重視する金氏の警護費用や、北朝鮮代表団の滞在費も含まれているとみられる。
シンガポールには金氏が乗ってきた中国国際航空機のほか、金氏が普段使う専用機、高麗航空の貨物機の計３機が動員された。
地元紙ストレーツ・タイムズによると、貨物機には金氏のための食料が専用車と共に積まれてきたという。
北朝鮮代表団が上層階を借り切った宿泊先ホテル「セントレジス」では、銃を持った警察官や、長身のＳＰらが頻繁に行き来し、物々しい雰囲気に。
金氏がロビーを通るたびに報道陣や宿泊客で人だかりができ、こっそり撮影する人がいないかＳＰが鋭い視線を周囲に向けている。
北朝鮮史に残る外交舞台を取材するため、北朝鮮メディアのカメラマンらも多数同行。
金氏の車列を前方の車の屋根から身を乗り出して撮影したり、ホテルの朝食会場で幹部らを撮影したりするなど、代表団の一挙手一投足を記録するのに余念がない。
６月１０日にシンガポール入りした北朝鮮の金朝鮮労働党委員長は、中国国際航空の飛行機を使った。
正恩氏には専用機があり、５月の中国・大連訪問でも使ったが、今回のように直線距離で約４８００キロに及ぶ長距離飛行は経験がないとされ、安全性への懸念などから中国の大型旅客機を利用したとみられる。
正恩氏が乗ったのは、中国国際航空のボーイング７４７型機。
航空機の航路を追跡するウェブサイト「フライトレーダー２４」によると、同機は６月１０日早朝に北京を出発して平壌へ。
平壌を午前８時半に出発し、中国上空を南下してシンガポールに向かった。
同ウェブサイトによると、同日昼前には平壌から旧ソ連が開発したイリューシン機もシンガポールに向かった。
長距離ジェット機「イリューシン６２型」の改良型とされる正恩氏の専用機「チャンメ１号」とみられる。
北朝鮮は同機を３０年以上前に購入しており、老朽化や安全性への懸念、輸送力の不足などから、今回は正恩氏は中国の大型旅客機を使い、専用機には随行員らを乗せたとみられる。
情けない男だ。
トランプ米大統領は６月９日、シンガポールで行われる米朝首脳会談について、北朝鮮の金労働党委員長にとって「最初で最後のチャンス」だとした上で、金委員長が何らかの平和協定の締結に対して真剣かどうかは「最初の1分」で分かると述べた。
トランプ大統領は、先進７か国（G７）首脳会議（サミット）が開かれているカナダを離れてシンガポールに向かう直前、記者会見を行い、自信に満ちた様子で、これまでの両国交渉団の接触は前向きなものだと語った。
大統領は席上、「極めて率直に言えば、未知の領域だが、本当に自信を持っている」と言明。
「私は金氏が自国民のため大きなことをしたがっていると感じている。 彼にはその機会がある」とした上で、「それは最初で最後のチャンスだ」と述べた。
さらに、これまでの北朝鮮による米側との取り組みは「大変良好だ」とした。
記者会見後、大統領はヘリコプターでカナダのバゴビル空軍基地に向かい、専用機エアフォースワンに乗ってシンガポールに出発した。
同国時間の６月１０日中にも同国に到着する予定。
トランプ大統領と金委員長は６月１２日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を行う予定。
大統領は、米側から安全保障を確約する代わりに、金委員長が核兵器開発計画を放棄することを望んでいる。
トランプ氏は、金委員長が何らかの平和協定の締結に対して真剣かどうか把握するのに、どの程度時間がかかるかと聞かれ、「最初の１分で分かると思う」と回答。
「良いことが起こるどうかは、すぐにでも分かると考えている。 もし起こらないと思えば、私は自分の時間を無駄にはしない。 彼の時間も無駄にしたくない」と述べた。
国際労働機関（ＩＬＯ）総会は６月８日、職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすため、拘束刀を持つ条約を制定すべきだとした委員会報告を採択した。
報告はあらゆる形態の暴刀とハラスメント禁止を明記。
世界各地で性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」の意）運動が広がる中、国際社会は職場でのセクハラ全面禁止に踏み出す。
ＩＬＯは今後、条約の具体的な内容を協議し、来年の総会でハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指す。
また社会規範の異なる各国の事情に合わせ、実効性を担保するため勧告も作成し、条約を補完する。
総会では採択に先立ち、各国代表らが意見を表明した。
欧州連合（ＥＵ）代表は、報告は「来年の議論への素晴らしい土台となる」と強調。
アフリカ諸国を代表したウガンダも採択を支持したが、国により社会規範が違い、報告内容には議論の余地があるとも述べた。
委員会には各国の政府・労働者・使用者代表が参加し、５月２８日からＩＬＯがまとめた国際基準案を基に議論した。
基準の枠組みを巡っては、条約制定を主張する労働者側と、拘束力のない勧告にとどめたい使用者側か対立。
しかしＥＵ各国、中南米、アフリカ諸国など多数が賛成し、６月２日には条約とすることが決まった。
一方、基準の中身については議論が紛糾。
ハラスメントの定義などの条項は固まったが、修正案が相次いで出されるなど時間がかかり、全ての項目を討議できなかった。
報告には議論が終わった項目のみが記載され、残りは改めて議論する。
また条約制定に消極的な国もあり、米国は反対、日本も「条約ではなく、勧告が望ましい」との立場を表明した。
条約を批准するかどうかは各国が判断する。
米ワシントンの連邦議会議事堂で、韓国系米国人団体が６月７日に慰安婦像の「特別展示」を実施する動きにからみ、ベトナム戦争当時の韓国軍兵士による性的暴行問題を追及する英国の民間団体が、展示会場で韓国の責任糾明を訴える計画を立てていることが６月６日、分かった。
同問題を象徴する「ライダイハン像」を展示会場に持ち込む予定という。
議事堂では６月７日、韓国系の米国人団体「ニューヨーク韓人会」が、ニューヨーク・マンハッタンの韓人会館に設置された慰安婦像を連邦議会議事堂に運び込み展示を行う予定。
英団体「ライダイハンのための正義」は、ライダイハン像を議事堂内の展示場所に持ち込むとしており、「第二次世界大戦とベトナム戦争の区別なく、女性への性暴力を犯した者はその行動に責任を取らねばならない」と訴えている。
同団体は英国の市民活動家が「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と呼びかけ、発足した。
昨年９月の設立式典で、英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんが制作した約４０センチのライダイハン像が披露された。
ライダイハンとは、ベトナム語で「ライ」は「混血」、「ダイハン」は「大韓」を意味し、韓国人とベトナム人女性の間に生まれた子供を指す。
英民間団体は、ベトナム戦争当時に派遣された韓国兵らが現地の女性数千人に性的暴行などを行い、その結果生まれたライダイハンが約１万人いると主張。
正確な人数は明らかになっていない。
韓国政府は事実関係を認めず、謝罪を行っていないし、韓国メディアも、韓国軍によるベトナム民間人虐殺をタブーとして扱い、ほとんど報じてこなかった。
免許更新時などの認知機で認知症の恐れがある「第１分類」と判定された７５歳以上の免許保有者に、医師の診断を義務付けた改正道交法について、警察庁は６月７日、昨年３月１２日の施行から今年３月末までの約１年間の運用状況（暫定値）をまとめた。
全国で２１０万５４７７人が受検し、うち５万７０９９人が第１分類と判定された。
自主返納した人などを除き、医師の診断を受けたのは１万６４７０人。診断後、免許の取り消しや停止の行政処分を受けたのは１８９２人で、２０１６年の５９７人と比べて約３倍に増えた。
他にも１５１５人が行政処分に向けた手続き中などで取り消しや停止はさらに増える見通し。
診断に協力している医師数も右肩上がりに伸び、免許保有者への紹介先などとして警察への協力を了承した医師は今年３月末時点で改正前の倍近い６１７２人にまで増えた。
交通事故による死者数は減少傾向が続き、２０１７年は３６９４人で過去最少を記録。
一方、今年５月には神奈川県茅ヶ崎市で９０代女性の車が４人をはねるなど高齢者による重大事故は後を絶たない。
警察庁は、２０１７年末時点で約５４０万人だった７５歳以上の免許保有者昼覆も増加し、２０２２年には６６３万人に達すると推計。
高齢運転者の事故対策は喫緊の課題だ。
医師の診断で１万３０６３人が免許の継続を認められたが、この中で９５６３
人は認知機能が低下しているとして、原則６ヵ月後の診断書再提出が求められている。
第１分類と判定されて免許を自主返納したのは１万６１１５人で、４５１７人は更新手続きをせずに免許を失効した。
残りは、再受検して第２、３分類の判定になったほか、医師の診断待ちなどの状態となっている。
認知機能低下の恐れがある「第２分類」は５５万３８ＩＯ人、認知機能低下の恐れがない「第３分類」は１４９万４５６８人だった。
改正道交法は、逆走などの違反行為をした場合、臨時で認知機能検査を課すこととなり、対象は１３万５７４人だった。
所有者不明の土地を有効利用するための特別措置法が６月６日の参院本会議で可決、成立した。
都道府県知事の判断で１０年間、公益目的で使えるようにする。
国や地方自治体が町づくりや道路整備などの目的で用地取得する際の手続きも簡素化する。
来年６月までに全面施行する。
相続後の未登記などで持ち主が分からなくなった土地が荒廃し、治安・景観の悪化を招いたり、公共事業や災害復旧の支障になったりする例が各地で相次いでいる。
高齢化で今後もこうした土地が増える恐れがあるため、活用に道を開く狙いがある。
特措法とは別に、政府は６月１日、登記の義務化や、所有権放棄の新制度などを検討する方針を公表。
２０２０年までに必要な法改正を目指すとしており、今回の特措法は「当面の対策」と位置付けている。
特措法が想定するのは、地域住民が利用できる公園や公民館、診療所、直売所などの用地としての利用だ。
市町村や企業、ＮＰＯなどが知事に申請し、公益性が認められれば１０年までの使用権が設定される。
所有者が現れ明け渡しを求めた際は、期間終了後に更地にして返還する。
不明のままなら延長できる。
土地が申請通りに使われない場合は知事が原状回復を命じ、従わなければ１年以下の懲役か３０万円以下の罰金を科す。
取得手続きの簡素化は、都道府県収用委員会の審理を省けるようにするのが柱。
元の持ち主の親族に調査しても所有者が特定できない場合、知事の裁定で取得できるよう改め、速やかな事業着手を可能にする。
政府が６月５日に示した骨太方針案で、「人づくり革命」の柱と位置付けられたのが、幼児教育・保育の無償一化だ。
２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げに合わせ、世帯年収を問わず３～５歳児の幼稚園や認可保育施設の利用を無償にする。
一方、認可外保育施設は月３万７千円を上限に補助し、自己負担が残る堪作もある。
認可外は自治体独自の認証保育所やベビーシッター、幼稚園の預かり保育も対象。
就労状況などを踏まえ、自治体が「必要」と認めた世帯に限る。
財源は消費税の増収分を一部活用。
住民税非課税世帯は０～２歳も無償化する。
もう一つの柱の高等教育無償化は、２０２０年度から年収３８０万円の世帯まで段階的に支援する。
国立大の場合、年収２７０万円未満の措作は授業料（標準額約５４万円）が免除に。
年収３００万円までは標準額の３分の２を、年収３８０万円までは３分の１を支援する。
公立大の場合は国立大での支援額が上限、私立大では最大７０万円程度を減額し、同じく措爾年収を３段階に分けて支援する。
授業料減免に加え、こうした世帯の学生には生活費向けの給付型奨学金も支給する。
また「介護離職ゼロ」を目指し、介護職員の賃金を増税に伴い引き上げるほか、社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」の普及を図る。
人の髪の毛のもとになる毛包組織を培養して大量に増やす再生医療技術を開発したと理化学研究所などが６月４日、発表した。
安全性を確かめるため、近くマウスに移植する実験を行う方針。
安全性が確認できれば、思春期以降に額の生え際や頭頂部の髪が薄くなる男性型脱毛症の人を対象にした臨床研究を来年にも始めたいとしている。
脱毛症は男性型や薬の副作用によるものなどに分類され、国内に約２５００万人の患者がいる。
薬の使用や後頭部の毛包を移し替える方法はあるが、薬はやめると効果が続かず、移し替えも生やせる毛の本数に限界があるといった課題がある。
理研の辻チームリ－ダーは「開発した方法は毛包の数を増やすのが特徴。
わずかな毛包を使い、５千～１万本の髪の毛を生やせる」と話す。
辻氏らは、人の頭の皮膚から取り出した３種類の幹細胞を組み合わせ、毛包と同じ能力を持つと考えられる組織を作製することに成功。
京セラと協力して機械を使って安定した品質で大量に増やす技術も開発した。
将来は、患者自身の後頭部から皮膚をごく一部取り出して毛包組織を大量に培養し、一つ一つ髪の毛が抜けた頭皮に移植することを目指している。
チームは２０２０年以降の実用化を目指す。
再生医療による脱毛症の治療はさまざまな方法が研究されており、国内では理研のほかに東京医大などが取り組んでいる。
日本産科婦人科学会（日産婦）は６月２日、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断（ＮＩＰＴ）」ができる施設を増やすための検討を本格化させた。
学会のルールに関係なく実施する認可外の施設で検査を受けた妊婦に、適切な対応がされていないとの懸念があり、対策を講じる。
対象を原則３５歳以上とした年齢制限の見直しが議論される可能性もある。
日産婦はこの日の理事会で、検査を行う施設の要件緩和を議論する委員会のメンバーを確認。
小児科や遺伝学の専門家も交えた委員会で具体的に話し合う。
ＮＩＰＴは国内では２０１３年に始まった。
ダウン症と１３トリソミー、１８トリソミーといった三つの染色体異常の可能性が高精度でわかる。
開始から昨年９月までに約５万１千件の検査が行われた。
陰性が圧倒的だが、陽性判定を受け、陽性が確定した７００人の９割超が中絶した。
日産婦は産婦人科医と小児科医が常勤し、どちらかは遺伝の専門家で十分なカウンセリングができる、などを実施施設の要件に掲げる。
日本医学会の部会が認め、６月１月現在、９０カ所の認可施設がある。
だが、認可施設でつくる団体「ＮＩＰＴコンソーシアム」によると、認可施設での検査は昨年４月から減少傾向。
認可外施設に流れたとみられている。
１回の来院で採血できたり、年齢制限がなかったりして、受けやすさをうたう認可外施設が目立つ。
一方、妊婦への検査や結果の説明が不十分なケースもあり、施設の認定部会長を務める久具・東京都立墨東病院部長は「カウンセリングの質を保ちつつ、認可施設を増やし、認可外に流れる妊婦を減らしたい」と話す。
年齢制限の見直しもポイントだ。
ＮＩＰＴに詳しい関沢・昭和大教授は、年齢制限があるために、３５歳未満はＮＩＰＴよりも精度が低い検査を受けていると指摘する。
「３５歳未満も希望すればＮＩＰＴを受けられるようにすべきだ」
インターネットで検索するといくつも認可外でＮＩＰＴを受けられる施設が見つかる。
その一つ、東京都内の医療機関の医師は、朝日新聞の取材に「始めた昨年９月から半年間で約１千件実施した」と語った。
受診する妊婦は都内が多いが、北海道や青森、沖縄など各地から来ると説明した。
この医療機関は検査の年齢制限はない。
医師は「３５歳未満が３分の１強だと思う」と話す。
来院日は、約１時間で医師と個別でのカウンセリング、採血まで行う。
結果は原則対面で内容を伝えるが、遠方の場合、スマートフォンやパソコンを使った遠隔診療で伝えることもあるという。
