西村官房副長官は元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が進んだ場合、「あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と述べ、損害賠償も含めた措置に踏み切る可能性を示唆した。
「現在に至るまで韓国政府が国際法違反の状態を是正せず、協定に基づく仲裁に応じない中、原告側による資産の差し押さえや売却の動きが進んでいることを、政府として事態を深刻に捉えている。 日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然として対応していく考え」元徴用工問題をめぐって、日本政府は日韓請求権協定で「最終的に解決済み」として、韓国の裁判所の判決は「国際法違反」という立場だ。
判決に基づいて日本企業の資産が売却され、実害が生じた場合、政府関係者は、対抗措置とは別に、韓国政府に対して国際法に基づき賠償を求めることも検討する考えを示している。
厚生労働省の有識者会議は７月１６日、引きこもりや貧困、介護といった家庭の問題について、市区町村の縦割りの対応を見直し、断ることなく一括して相談に応じる体制の整備に向けた中間報告をまとめた。
年内にも具体的な内容を盛り込んだ最終報告書を作成。
厚労省は来年の通常国会に社会福祉法改正案を提出したい考えだ。
引きこもりの子が５０代、親が８０代で困窮する「８０５０問題」では、社会参加や生活困窮が課題となるなど、家庭内で複数の問題を抱える事例が多い。
だが自治体の窓口は介護、障害、生活困窮など課題ごとに分かれていることが多く、たらい回しにされて孤立するケースも出ている。
中間報告は「属性や課題に基づいた既存の制度の縦割りを再整理する新たな制度枠組みの創設を検討すべきだ」と強調。
どんな相談も丸ごと断らずに受け付ける窓口を市区町村に整備し、関係機関が連携して解決を図るよう求めている。
相談を寄せた人や家族の抱える問題は、生活状況や年齢の変化に応じて変化する。
このため継続して取り組みを続ける「伴走型支援」の必要性も指摘した。
２０１７年に改正した社会福祉法は、複合的な課題を解決できる包括的な支援体制づくりを自治体の努力義務として規定。
２０２０年をめどに包括支援体制を全国整備する方策を求めている。
韓国大統領府高官は７月１６日、元徴用工訴訟の問題解決に向け日本政府が要請した仲裁委員会開催について、受け入れられないとの考えを記者団に明らかにした。
日本が回答期限とする７月１８日までに「特に回答しないだろう」とも述べた。
韓国高官が要請を拒否する姿勢を明確にしたことで、日韓請求権協定に基づく紛争処理手続きは具体化せず終わる可能性が高まった。
一方、元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め勝訴が確定した訴訟を巡り、原告の代理人らは７月１６日、同社が回答顛限の７月１５日までに賠償協議に応じなかったとして、既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を早期に裁判所に申請する方針を発表した。
一連の訴訟を巡っては、原告側が日本製鉄と不二越の資産売却を既に申請している。
日本は今月、事実上の対抗措置として輸出規制を強化。
兵器拡散の恐れがない「ホワイト国」指定から韓国を８月に外す。
韓国は対日批判を強めており国際社会の世論をにらんだ双方の応酬が続きそう
だ。
日本は回答がない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に向けた検討を進める。
韓国が同意しなければ審理は行われないが「請求権問題は１９６５年の請求権協定で解決済みとした国際約束を守らない韓国」（政府筋）を世界にアピールできる。
「韓国が受けて立つことはしない。 問題解決の決め手にはならない」との声もあり、提訴の是非を含め政権内で協議する。
日本政府は１月、２国間協議を求めたが韓国が応じなかったため、日韓に第三国の奢貝を加える仲裁委開催を５月に要請。
６月には第三国に奢貝の人選を委ねる形式での仲裁委開催を提案した。
韓国は日韓両国企業による出資を柱とした解決案を６月に示したが、日本政府は拒否した。
安倍政権が進める日口平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、１９５６年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の２島引き渡しの協議入りも拒否していたことが７月１４日分かった。
複数の日口関係筋が明らかにした。
プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。
日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して２島返還での決着を図ったが、こうした安倍首相の戦略の行き詰まりが明確になった。
ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。
安倍氏は昨年１１月のシンガポール会談で、１０５６年宣言を基礎にした平和条約交渉の加速化を提案、プーチン大統領も同意した。
このため、安倍政権内では「２島決着案」への楽観論が台頭、今年６月の２０力国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせた日口首脳会談で大筋合意を目指す構想が浮上した。
だが、ロシア側関係筋によると、２島引き渡しに応落ち込むとの懸念が政権内で拡大。
引き渡し協議に応じない方針を決めたという。
シンガポール会談後、ロシア側は「１９５６年に署名された同宣言を現在そのまま適用できない」と主張。
特に、ロシアを敵視する米国の軍部隊が日米安全保障条約により日本各地に展開できることが脅威であり「こうした懸念を解消する具体的な回答を日本は示していない」として領土引き渡し協議を拒んでいる。
日口双方の関係筋によると、日本側が目指す２島引き渡しの具体的方法や、平和条約の条文に関する協議には一切入れていないという。
日口首脳は６月２９日に大阪で会談し、１９５６年宣言に基づく交渉継続を確認した。
しかしプーチン氏は「日口関係を質的に新たな水準に引き上げる」よう要求。
貿易高の拡大や、国連での投票行動の擦り合わせなど新たな要求を突き付け、日本を翻弄している。
日本は経済協力を拒否すればよいのでは。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が４月から６月にかけて相次ぎ会談したロシア、中国、米国の首脳に対し、非核化の条件を巡り、国連安全保障理事会決議に基づく制裁の解除要求を持ち出さず「（体制の）安全の保証が不可欠だ」との立場を強調していたことが12日分かった。
複数の外交筋が明らかにした。
朝鮮労働党の幹部らにも既にこうした方針が説明されたもようだ。
トランプ米政権は北朝鮮の完全非核化までは制裁を維持するとの姿勢を崩していない。
北朝鮮側は、制裁解除を交渉の入り口に置いたままでは膠着打開は困難と判断した可能性がある。
ただ体制保証を巡り、北朝鮮側か在韓米軍をはじめとするアジア太平洋地域の米戦力の態勢転換などを求めれば、非核化へのハードルは、むしろ高まるとみられる。
交渉が進めば、体制維持に向けた経済活動を保証すべきだとして制裁解除要求を再び持ち出す公算が大きく、米政府は北朝鮮側の意図を慎重に分析している。
外交筋によると、金氏は６月３０日の板門店でのトランプ大統領との会談では体制保証をどう実現するかについて踏み込んだ発言はしなかった。
米政府が月内再開を目指す米朝実務協議で北朝鮮側が具体的な要求を示すかどうかが焦点だ。
２月のハノイでの米朝首脳会談は金氏が寧辺の核施設の永久廃棄と引き換えに、安保理決議に基づく広範な制裁解除を要求したが、米側が拒否し決裂した。
金氏は４月１２日の最高人民会議での施政演説で「制裁解除問題ごときには、これ以上執着しない」と表明した。
４月２５日にロシア極東ウラジオストクで会談したプーチン大統領、６月２０～２１日に訪朝した中国の習近平国家主席に対しても同様の主張を維持した。
米朝は２月のハノイ会談時、実務レベルでは相互の連絡事務所設置や朝鮮戦争（１９５０～１９５３年）の終戦宣言など、米朝関係改善と平和体制構築に向けた象徴的な措置で大筋合意していた。
北アルプスに生息する国の特別天然記念物のニホンライチョウが、地球温暖化の影響で今世紀末に絶滅する恐れがあると、長野県環境保全研究所などが７月１０日発表した。
餌となる高山植物や営巣場所となるハイマツの減少により、生息に適した環境が２１００年までにほぼ消滅すると考えられるとしている。
温暖化が生物の生息環境に深刻な影響を与えることが鮮明になった。
ライチョウは１９８０年代に約３０００羽が南北アルプスなど高山帯に生息していたが、２０００年代初頭に約１７００羽に減少。
同研究所はほかの機関と‥２０１１年から８年かけて、北アのライチョウの実態を調査した。
その結果、生息には、（１）キツネやテンといった天敵から身を守り営巣できるハイマツ、（２）雪渓に残る雪が解けた後に生える餌となる高山植物、（３）風の当たる場所にあり餌となる高山植物の三つがバランス良く存在することが必要だと分かった。
その上で、現在のように化石燃料と自然エネルギーを併用しながら経済成長を重視した二酸化炭素（Ｃ０２）排出シナリオをもとに、２４パターンの気候モデルを組み合わせて北アルプスの状況を予測。
高山植物が激減し、ライチョウの生息域が今世紀末には現在の面積の０・４％になるとの見通しが明らかになった。
ライチョウが生息できる高山帯は孤立していて逃げ場はない。
絶滅を食い止めるため北ア以外の生息域も調査し、環境省などに情報提供する予定だという。
研究論文の著者で同研究所自然環境部の堀田部長は「地球温暖化がライチョウに与える影響は予想より深刻で危機的な状況だ。 この研究が一人でも多くの人に温暖化について考えるきっかけになってほしい」と話している。
研究には他に森林総合研究所、東京農大、高知大が参加した。
総務省が７月１０日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年１月１日時点の国内の日本人は１億２４７７万６３６４人で、前年から過去最大の４３万３２３９人減少した。
マイナスは１０年連続。
昨年１年間の出生数が最少だったのが大きく影響した。
都道府県別で伸びたのは東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と沖縄のみ。
外国人は１６万９５４３人増の２６６万７１９９人だった。
人口が減る中、居住地が東京圏に偏る構図で、少子化対策と一極集中の是正が求められる。
名古屋圏（岐阜、愛知、三重）と関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）の落ち込みが大きかった。
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、ＦＮＮが入手した。
韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、４年間で１５６件にのぼることが明らかになった。
ＦＮＮが入手した韓国政府作成のリストによると、２０１５年から２０１９年３月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、１５６件にのぼることがわかった。
北朝鮮の金正男氏暗殺の際に使用された神経剤「ＶＸ」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、ＵＡＥ(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。
野上官房副長官は、７月１０日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、ＷＴＯ(世界貿易機関)で認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。
自動車のペダルの踏み聞違いによる事故が相次いでいることを受け、車メーカー各社は販売済みの乗用車に後付けする加速抑制装置の発売に乗り出す。
既に手掛けるトヨタ自動車とダイハツ工業に加え、日産自動車やホンダなども市販化を表明。
安全技術適用を新車に限らず拡充する。
石井国土交通相は７月９日の記者会見で「性能認定制度の創設、来年度からの実施について検討を進める」と述べた。
国交省は国内メーカー８社に装置の開発計画の策定を７月５日に求めている。
この装置は、車両にセンサーを付けて自動でエンジンやアクセルを制御する。
先行するトヨタは年内に適用対象を現在の８車種から１２車種に拡大する予定。
ダイハツは６車種を展開する。
日産やホンダ、スズキも早期に発売できるよう開発に取り組んでいる。
国交省によると、２０１７年に国内向けに生産された乗用車のうち６５・２％が装置を搭載。
２０１２年時点の２％から急拡大したが、以前の車の大半は未装備。
ただ最近の車はエンジンやブレーキを電子制御するため、完成車に装置を追加するのは簡単ではない。
トヨタの後付け装置は新型車搭載システムと違い、ブレーキは制御せずエンジンの出力を抑える仕組み。
技術的な検証が必要で、マツダやＳＵＢＡＲＵ（スバル）は後付け装置の導入について「検討を進めていく」などとしている。
韓国大法院（最高裁）が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、日本政府が求めた日韓請求権協定に基づく第三国による仲裁委員会の設置について、韓国大統領府高官は７月９日、記者団に「我々は協定に基づく外交協議に（条件付きで）応じると提案している。 この立場に変わりはない」と述べ、応じない姿勢を示した。
協定では、まず外交協議で解決を図り、解決しない場合は日韓と第三国による仲裁委の設置を、さらに、どちらかが委員を任命しなかった場合は第三国のみの仲裁委設置を定める。
日本は３段階目の第三国のみの仲裁委の設置を６月１９日に求め、選定期限は７月１８日になる。
一方、韓国外交省は６月１９日、被告企業が韓国企業と資金を出し、勝訴が確定した原告に賠償相当額を払えば、１段階目にあたる外交協議に応じると発表。
高官の発言はこの立場を確認したものだ。
韓国の成・産業通商資源相は７月９日、日本政府による半導体材料の輸出規制強化を巡り、７月１２日に東京で日本側と協議する方向で調整していると明らかにした。
だが日本側は、措置は安全保障上の脅威による輸出管理の見直しに当たるとして、協議に応じないとの方針を明確に打ち出している。
双方の立場の隔たりは大きく、歩み寄りは困難な情勢だ。
日本側は今後の情勢次第で輸出規制の対象を電子部品などに拡大することも視野に入れており、対立は一段と深刻化する可能性がある。
成氏は輸出規制強化に至る経緯を確認し、韓国の立場を日本側に伝えたいとの考えを示した。
だ具体的な議題や出席者は決まっていない状況だという。
世耕・経済産業相は７月９日の記者会見で「輸出管理を適切に実施するための国内運用の見直しだ。 協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と述べた。
７月１２日の対応について日本政府関係者は「韓国からの求めがあり、今回の措置に関して事実関係を説明するだけだ」と強調。
韓国側の要請を聞くことはないとして、撤回に向け双方の意見を交換する「協議」ではないとの見方を示した。
日本側からは経産省の事務レベルが出席する見通しという。
日本側は輸出規制強化の理由に「不適切な事案」を挙げ、安倍首相が対北朝鮮制裁との関連を示唆している。
これに対し韓国の李洛淵首相は７月９日、制裁に違反した事実はないと強調。
「どんな意図と根拠があるのか。政府レベルで抗議の意を込めて（日本側に）質問している」と述べた。
国土交通省は７月５日、国内の大手自動車メーカー８社に、後付けできる安全運転支援装置の開発計画を策定するよう求めた。
相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故を受けた対応で、８月初旬をめどに取りまとめを要請。
装置の普及に向けた取り組みに生かす考えだ。
自動車メーカーは、安全技術を搭載した新車を数多く展開している。
一方、アクセルとブレーキを踏み間違えたときに加速を抑える装置など、後付けタイプの販売は一部にとどまる。
国交省は「事故防止には既存車への対策が重要」として、新車だけでなく、販売済みの車の安全対策を強化する方針だ。
国交省が計画作りを求めたのは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、
マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、ダイハツエ業、三菱自動車の８社。
工藤彰三国土交通政務官は７月５日、同省内で開いた会合で各社の担当者に装置の開発や実用化を加速するよう要望し「策定してもらう計画を踏まえ、関係省庁と連携し、装置の性能認定制度の導入をはじめとした施策の検討を進める」と述べた。
中小企業の従業員や家族約３９２０万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は７月５日、２０１８年度の決算見込みを５９４８億円の黒字と発表した。
黒字は９年連続。黒字額は最大だった。
保険料を負担する加入者数の伸びや、景気回復による賃金上昇で保険料収入が増えた。
積立金に当たる準備金の残高は２兆８５２１億円となる。
黒字と共に、協会けんぽの前身組織の時代を含め記録が残る１９９２年度以降で最大だった。
ただ、協会けんぽは「高額薬剤の保険適用などを踏まえると、財政は楽観視できない」としている。
２０１８年度の収入総額は前年度比４・０％増の１０兆３４６１億円となる。
内訳は、主力の保険料が３・９％増の９兆１４２９億円、国庫補助が１兆１８５０億円など。
保険料を負担する人が２・７％増え、賃金の伸びはＩ・２％だった。
支出総額は２・６％増の９兆７５１３億円。
医療サービスの対価である診療報酬が２０１８年度はマイナス改定だったため、医療費など保険給付費が３・３％増にとどまった。
高齢者医療を賄う拠出金の伸びも小幅だった。
協会けんぽの全国平均の保険料率（労使折半）は１０・０％。
総務省は７月５日、携帯電話会社に通信料や端末代金を合わせた契約期間全体の支払総額で料金を表示するよう義務付ける方針を示した。
今秋に関連のガイドラインを改正する。
２年契約などの複雑な料金体系を利用者が正確に把握できるようにし、他社との比較をしやすくする。
携帯各社は対応を迫られ、従わない場合は行政指導の対象となる可能性がある。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社の料金体系は、２年間の拘束期間があるプランが前提になっている。
その上に、キャンペーンによる期間限定の追加割引や端末の割賦代金が重なり、料金体系が複雑化している。
一時的な月額で安さが強調されることもあり、利用者にとって支払総額での比較が困難だった。
新規契約の際の店頭説明や契約更新時のメール通知で、たとえば「２年間総額１８万６００円」といった形で示させる。
初期費用など事務手数料も含めた支払額の合算と内訳を提示させ、学割などのキャンペーンや光回線とのセット契約による割引額も分かるようにする。
データの利用量によって料金が変わる場合は、利用実態に応じた表示を求める。
分割払いの端末代については、契約期間の終了時にいくら支払いが残るかも明記するよう要請する。
携帯各社は店舗での販売員の対応に加え、メール通知や料金算定のシステムの整備が必要になる。
総務省は２年契約を中途解約する際の違約金を現行の９５００円から千円以下に規制する制度改正も進めている。
利用者が携帯会社を乗り換えやすい環境をつくり、価格競争を促したい考えだ
２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが７月４日わかった。
韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。
日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。
財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、７月３日に完了の通知が財団に届いた。
文政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。
財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。
事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。
だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。
財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。
財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。
使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。
国際約束を守らない韓国は本当に腹立たしい。
こんな国には更なる制裁が必要である。
