ｉＰＳで「網膜色素変性症」治療 神戸の病院の計画了承

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から目の網膜のもとになる細胞を作り、「網膜色素変性症」という難病の患者に移植して治療する神戸市立神戸アイセンター病院の臨床研究計画について、厚生労働省の作業部会は６月１１日、実施を了承した。

年内にも最初の移植手術が行われる見通し。

網膜色素変性症は視野が狭くなり、視力低下や失明につながる進行性の病気。

目が感じた光を電気信号に変える網膜の視細胞が徐々に死滅し、失われる。

遺伝的要因で発症するとされ、根本的な治療法は確立されていない。

国内患者数は約４万人で増加傾向にある。

計画によると、対象は２０歳以上でほぼ視力を失った重い患者２人。

京都大が健康な人から作って備蓄しているｉＰＳ細胞を使い、視細胞のもとになる細胞を作製。

直径約１ミリのシート状に加工して患部に移植し、正常な視細胞に成長させ、光を感じられるように改善を目指す。

移植後、１年間にわたる経過観察で安全性や有効性を確認する。

同病院には計画の事前審査を行う機関がないため、昨年１１月に大阪大の有識者委員会に審査を申請。

２月に了承されて同月、厚労省に申請していた。

計画を主導する同病院の高橋研究センター長は、理化学研究所のプロジェクトリーダーだった２０１４年、「加齢黄斑変性」という別の網膜の病気の患者にｉＰＳ細胞を使った世界初の移植を実施した。

ｉＰＳ細胞を使って目の病気を治療する研究は、大阪大も昨夏、角膜が濁り視力を失う「角膜上皮幹細胞疲弊症」の患者に移植を実施。

同病院で実施されれば３つ目の病気となる。

性犯罪者にＧＰＳ装着 幼少から被害防ぐ教育

性犯罪と性暴力の対策を強化する初の政府方針案の全容が６月１０日判明した。

仮釈放中の人に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の装着を義務化することの検討や、被害予防に向けた幼少期からの教育や啓発が柱。

根絶を求める被害者らの声の高まりを受け、政府が関係府省横断で策定した。

２０２２年度までの３年間で集中的に取り組む。

性犯罪を巡るＧＰＳ導入には人権侵害との批判もあり、現時点で実現は見通せない。

政府は６月１１日の関係府省会議で決定し、７月にまとめる予定の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる考え。

一方で被害者の悲願である刑法の「暴行・脅迫」要件の廃止を含めた改正議論は「検討を進める」にとどめた。

方針案は「性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為」と強調。

加害者の多くは顔見知りとの調査結果もあるとし、特に子どもは親族や教員、コーチなど身近な人から被害を受けることも多いと分析した。

「同じ加害者により類似の犯罪や暴力が繰り返される例が少なくない」と指摘した。

具体策としては海外の制度や技術を参考に、仮釈放中の人へのＧＰＳ端末装着の義務付けを、２年程度をめどに検討。

わいせつ行為をした教員は原則、懲戒免職を徹底するよう各教育委員会に指導する。

過去のわいせつ行為で教員免許が失効しても現在は３年後に再取得が可能となっているが、厳格化を検討。

保育士にも同様に対応する。

幼少期から自分の身を守る重要性を理解させるため、専用教材を作成し年齢に応じた被害予防教育を行う。

例えば、水着で隠れる部分は「プライベートソーン」として他人に触らせないことや、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じた被害の危険性を教える。

中学生や高校生には「デートＤＶ」を教材に親密な間柄でも嫌なことは嫌と言う大切さを指導する。

教職員に研修を行い２０２１～２０２２年度に学校現場一に取り入れる。

このほか、被害者の治療や法的手続き支援などを担う全国の「ワンストップ支援センタ」の体制強化も盛り込んだ。

自転車 あおり運転対象

自転車はこれまでに酒酔いや信号無視、遮断機の下りた踏切の立ち入りなど１４項目が危険行為に指定されている。

１４歳以上の場合、危険行為は３年間に２回の摘発で安全講習が義務となり受講しないと５万円以下の罰金と定められている。

改正令では、あおり運転に当たる「妨害運転」を第１５項目に規定。

具体的には自動車やバイク、他の自転車の通行を妨げる目的で、逆走して進路をふさぐ、幅寄せ、進路変更、不必要な急ブレーキ、ベルをしつこく噴らす、車間距離の不保持、追い越し違反の７行為が想定されている。

警察庁によると、昨年１年間に全国の警察が摘発した危険行為は２万６６８７件。

講習を受けたのは３２８人だった。

東京都台東区の女性は「悪質な運転者が減ることにつながれば」とマナー向上に期待。

千代田区の駐輪場を利用した30代女性は「どの程度の行為が取り締まりの対象になるのだろうか」と疑問をロにした。

自転車店で組織する「日本自転車軽自動車商協同組合連合会」（東京）は、購入者に安全運転のルール伝達を進める方針。

自転車の危険行為１５項目

【1】信号無視　　【2】遮断踏切立ち入り

【3】指定場所一時不停止等　【4】歩道通行時の通行方法違反

【5】制御装置（ブレーキ）不良自転車運転

【6】酒酔い運転　　【7】通行禁止違反

【8】歩行者用道路における車両の義務違　反（徐行違反）

【9】通行区分違反　【10】路側帯通行時の歩行者の通行妨害

【11】交差点安全進行義務違反等　【12】交差点優先者妨害等

【13】環状交差点安全進行義務違反等　【14】安全運転義務違反

【15】他の車両の妨害(あおり運転) （新設）

　　●逆走　　●幅寄せ　　●進路変更　●不要な急ブレーキ　

    　●ベルをしつこくに鳴らす　　●車間距離の不保持

　　●追い越し違反　など

コロナ研究にｉＰＳ 患者に負担なく病態解明・薬開発

新型コロナウイルス感染症の病態解明や治療薬開発に、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を活用する取り組みが国内外で始まっている。

体のさまざまな組織に変化する万能細胞としての性質を利用して、患者に負担をかけず研究を進められるのが強みだ。

既に欧米のチームが成果を上げたと報告。

国内でも京都大が研究を開始した。

スウェーデンやカナダなどの国際チームが４月２４日付の米科学誌セル電子版に発表した内容によると、ｉＰＳ細胞から血管の組織を作って新型コロナウイルスに感染させた。

ウイルスが細胞表面のタンパク質「ＡＣＥ２」に結合して感染していることを確認。

さらに結合を妨げて感染を防ぐ可能性のある物質を見つけたことを示した。

チームは「新しい治療薬のヒントが得られた」としている。

日本では京都大医学研究科の平井教授（呼吸器内科学）らのチームがｉＰ

Ｓ細胞から肺の細胞を作り、感染の仕組みや肺炎が起こる原因を探る研究を今春開始した。

新型コロナウイルスの感染実験は厳重な管理が必要なため、ウイルスを扱える施設と共同で進める。

「治療の方針を立てたり、薬の候補を探したりしたい」と意気込む。

米コーネル大などのチームは、同じく万能細胞の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から作った肺の小さな組織を活用したコロナ研究の論文をウェブ上で公開している。

感染で影響を受ける組織や細胞を作って病気を再現する試みでは、病態の解明や治療薬、ワクチン候補の安全性、効果の検証に期待がかかる。

京大の平井教授は「新型コロナウイルスに感染しても軽症や無症状の人がいる一方で、重症化する患者もいる。

患者によって症状が出る臓器も異なる。

これらの原因解明にさまざまな専門の研究者と協力して取り組んでいきたい」と話している。

日韓「元徴用工判決」の認識の差 ８０％が「相手国の主張に納得いかない」

日韓間の最大懸案としてあげられている元徴用工問題に対する両国の国民たちのかけ離れた認識の差が、世論調査を通して確認された。

韓国日報（韓国）と読売新聞が５月２２日から２４日に１８歳以上の自国民１０００人あまりを対象に実施した共同世論調査の結果によると、日本政府が自国の企業に対する韓国大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決を「国際法違反だ」と主張していることに対して、韓国の回答者の８０・６%は「納得できない」という結果が出た。

一方、日本の回答者の場合、自国の政府の主張に対し「納得できる」が７９%となり、韓国と対照的であった。

両国民の１０人中８人ほどが元徴用工賠償判決に対して正反対の考えを持っているということである。

今回の調査で、韓国の回答者の９０・３%、日本の回答者の８４%が、現在の日韓関係を「悪い」と評価した。

１９９５年から始まり１６年目を迎えた今回の共同調査で「日韓関係が悪い」と答えた韓国の回答者が９０%を越えたのは、今回が初めてである。

読売新聞は、韓国人たちが最近日韓関係を「史上最悪」と認識しているものと説明した。

反日教育を受けた韓国人は相手にしないほうがよい。

あおり運転で免許取り消し、再取得は２～１０年後から

改正道路交通法が６月２日に成立して盛り込まれたあおり運転（妨害運転）罪の行政処分で、運転免許を取り消されてから再取得できるようになるまでの「欠格期間」を２年とする同法施行令が６月９日、閣議決定された。

高速道路でほかの車を止めるなどした場合は３年。

過去に免許取り消しなどの処分を受けた人や別の違反で累積の違反点数がある人の上限は、それぞれ５年と１０年になった。

改正道交法と同様に今月末に施行される。

改正道交法は、あおり運転の罰則を３年以下の懲役または５０万円以下の罰金、高速道路や自動車専用道路でほかの車を止めるなどした場合は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金と定めた。

施行令では、行政処分のための違反点数をそれぞれ酒気帯び運転と同じ２５点、酒酔い運転と同じ３５点とした。

いずれも１回で免許取り消しとなり、都道府県の公安委員会が違反を認定して処分する。

一方、施行令では、１４歳以上の自転車の利用者に３時間の有料講習を課す「危険行為」に、あおり運転を追加した。

改正社会福祉法成立 ひきこもりや介護 ８０５０問題一括対応

ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し、一括して相談に乗れるよう市区町村を財政面で支援する改正社会福祉法が、６月５日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。

親が８０代、子どもが５０代になり、親子で生活に困窮する「８０５０問題」などに対応する狙い。

２０２１年４月から施行する。

８０５０問題や、親の介護と育児を同時に担う「ダブルケア」では、分野ごとに相談窓ロが分かれているため、たらい回しや、情報が共有されず支援が途絶えてしまうケースが多い。

親が子どものひきこもりを周囲に隠し、介護サービスなどの利用をきっかけに初めて窮状が明らかになることもある。

改正法では市区町村が包括的な支援体制を構築できるような仕組みを創設し、新たな事業を行う場合には交付金を受け取れるようにする。

具体的な予算規模はこれから検討する。

新たな事業は、（１）属性や世代を問わずに相談を受け止め、多機関の協働やアウトリーチ（訪問支援）を実施、（２）制度のはざまにあるニーズに対応、（３）住民同士が交流できる場や居場所確保などの地域づくりを想定し、事業に取り組むかどうかは各自治体の判断に任される。

また課題を抱えた人や家庭に対し、状況を見守りながら、継続的にかかわる「伴走型」支援が重要だとしている。

すでに２０１６年度からモデル事業を実施し、２０１９年度は２０８自治体が取り組んだ。

厚生労働省は各自治体にひきこもりの人数や生活状況など実態調査を要請。

地域の身近な相談窓ロとして「まちの保健室」を設置した三重県名張市などの先進事例を踏まえ、今後、自治体向けのマニュアル策定や研修を通じて全国展開を図る方針。

国が金を出しても自治体が本気で取り組まないと、何も変わらないし、問題は解決しない。

韓国「徴用工訴訟」現金化手続きへ 日本は断固たる対抗措置を

韓国はルビコン川を渡るのか。

韓国最高裁が、いわゆる「元徴用工」訴訟で、新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた異常判決を受け、韓国のＫＢＳ放送は６月３日、大邱地裁浦項支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。

日韓関係が決定的に悪化する可能性が出てきた。

公示送達とは、被告側が書類の受け取りを拒否した場合、裁判所のホームページなどに一定期間、公示することで受け取ったとみなす手続き。

ＫＢＳは「資産売却再開」と伝え、「売却手続きが急激に進むとみられる」と分析した。

公示期限は８月４日午前０時で、その後、「売却・現金化」に向けた次の段階に進むことになるとしている。

決定は６月１日付。

日本政府は、元徴用工問題は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、新日鉄住金は賠償支払いや協議に応じていない。

茂木外相は６月３日、韓国の康外相との電話会談で、「（日本企業資産の）現金化は深刻な状況を招くので、避けなければならない」と通告した。

日本政府は、日本企業に実害が出た場合、２桁の対抗措置を用意するというが、国交断絶レベルの断固たる対抗措置を取るべき。

日本弱腰、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も

香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが６月６日分かった。

複数の関係国当局者が明らかにした。

中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。

ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

日本政府の対応は間違いだし、非常に強く失望した。

自国民を弾圧し、高度の自治を保障された領域の人々のかけがえのない自治と自由を蹂躙する中国政府に無批判に寛容であってよいのか。

それは弾圧された人々からは沈黙による人権侵害への加担とみなされるであろう。

この弱腰で、欧米から見捨てられ、ますます中国になめられて尖閣を占領されるだろう。

デジタル通貨 基盤整備へ キャッシュレス拡大

三菱ＵＦＪフィナンシャルーグループを含む３メガバンクや通信大手ＮＴＴなどは６月３日、デジタル通貨の基盤整備に向けた協議会を６月４日に発足させると発表した。

国内事業者が連携し、現金よりも円滑に支払いや送金ができるキャッシュレス決済の拡大を目指す。

政府・日銀も巻き込み、通貨を巡る議論が活発化している世界各国に対抗したい考え。

今秋にも報告書をまとめ、政府や関連業界に示す方針だ。

デジタル通貨は電子データのため、素早く世界中へ伝送できるのが特長。

現金のような輸送や保管の必要がなく、銀行などによる従来型の送金に比べて安価とされる。

ＩＣカードやスマートフォン決済といったサービスで利用できる。

国内では交通系ＩＣカード「Ｓｕ・ｉｃａ」に代表される電子マネー、「ＬＩＮＥペイ」などのスマホ決済が乱立し、利用者にとって複雑になっている。

協議会で相互利用に関する検討が進めば、異なるサービス間での送金が可能なるなど、より便利な仕組みの実現につながる可能性がある。

協議会は、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の関連会社の暗号資産（仮想通貨）交換業者「ディーカレット」が事務局を担う。

ＪＲ東日本、ＫＤＤＩ、セブン銀行といった１０社程度が参加し、日銀や金融庁、経済産業省もオブザーバーとして招く。

６月４日に初会合を開き、９月まで議論を重ねる。

座長には元日銀決済機構局長の山岡氏が就任。

オンラインの記者会見で、法定濃貝自体をデジタル化する海外の試みを踏まえた「デジタル円」の構想に対し「日本に最適なモデルを検討する」と述べた。　高度なデータ保護が可能なデジタル技術「ブロックチェーン」の活用も話し合う。

世界では、米交流サイト大手フェイスブックが仮想通貨「リブラ」の発行を計画し、中国も「デジタル人民元」の研究を加速している。

日銀は、現時点で中央銀行としてのデジタル通貨の発行計画はないとの立場を示す一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと合同の研究に着手した。

コンビニ３社、７月からレジ袋１枚３円 マイバッグ持参促す

コンビニ大手３社が７月１日からレジ袋を１枚３円で有料化することが６月３日、わかった。

７月からのレジ袋有料化の義務づけを受けた対応で、消費者にマイバッグの持参を促し、環境負荷の軽減を目指す。

セブン―イレブン・ジャパンは７月１日から、レジ袋の小、中、大と弁当の４種類を３円、特大サイズのみ５円で有料で提供する。

レジ袋はすべてバイオマス素材３０％配合とする。

ローソンもバイオマス素材３０％配合のレジ袋３種類を用意し、一律３円とする。

ファミリーマートも１枚３円の有料とする方針だ。

政府は環境負荷の低いバイオマス素材２５％以上のレジ袋は対象外とするが、各社は使用量を減らすため有料とする。

流通大手のイオングループ各社やドラッグストア大手は４月から有料化に踏み切っている。

３円なんて全く無意味であり、１００円以上にして寄付するか、紙袋にして相当の金を取ればよい。

あおり運転を厳罰化 高齢運転対策も

あおり運転の厳罰化や、一定の違反歴がある７５歳以上への実車試験導入を盛り込んだ改正道交法が６月２日、衆院本会議で可決、成立した。

あおり運転は６月末ごろ、高齢運転者対策は２０２２年６月までに施行。

今国会では、事故時に適用される自動車運転処罰法も危険運転の範囲を拡大する改正案が成立する見通しだ。

二つの法律により、悲惨な事故が相次ぐ交通情勢に歯止めがかかることが期待される。

改正道父法は、これまで法律上明確な定義がなかったあおり運転を「妨害運転」と規定。

違反１回で即免許取り消しになる。

他の車両の通行を妨げる目的の車間距離不保持やクラクション、幅寄せ、急ブレーキなどを違反行為と明示した。

罰則は「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」。

高速道路上で相壬早両を停車させる行為や、一般道でも衝突しそうになるなど「著しい危険」を生じさせた場合は「５年以下の懲役または１００万円以下の罰金」と罰則が重くなる。

免許取り消し後に再取得が可能になるまでの欠格期間は、酒気帯びや酒酔い運転と同様に２、３年となる見込み。

高齢運転者対策は、一定の交通違反歴がある７５歳以上に対し、免許更新時に実際に車を運転して能力を確かめる運転技能検査（実車試験）を義務付ける。

繰り返し受検可能だが、不合格なら免許更新できない。

合格者はさらに認知機能検査を受ける。

「認知症の恐れなし」と判定されると高齢者講習に進み、「恐れあり」の人は医師の診断を仰ぐことになる。

自動ブレーキなど先進安全機能を備えた「安全運転サポート車（サポカー）」に限って運転できる限定免許も創設される。

本人の申請で取得でき、免許の自主返納を考える高齢者のほか、運転に不安がある人の新たな選択肢となる。

対象車種は今後の技術実用化を踏まえて決める。

 

改正道交法のポイント

あおり運転

・あおり運転を｢妨害運転｣と規定

・罰則は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金、著しい危険を

生じさせた場合は５年以下、１００万円以下

・違反１回で即運転免許取り消し

高齢運転者対策

・一定の違反をした７５歳以上の高齢者に運転技能検査(実車試験)を義務化

・検査に合格しなければ免許更新不可

・安全運転サポート車(サポカー)が条件の限定免許を創設

ｉＰＳ細胞で人工肝臓 ラットに移植 体内で機能

九州大病院の武石助教らのグループは６月３日、人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使って人工肝臓を作製し、移植したラットの体内で機能させることに成功したと発表した。

人への移植に応用できれば、肝不全の患者の治療に役立つ可能性がある。

研究成果は６月３日、米科学誌電子版に掲載。

武石助教によると、ｉＰＳ細胞由来の人工肝臓の作製は世界初という。

研究では、人のｉＰＳ細胞から肝臓に必要な肝細胞や胆管細胞、血管内皮細胞を分化させ、ラットの肝臓から細胞を抜き取って作った鋳型に分化した細胞を注入し、ラットに移植できるミニ人工肝臓を作製した。

人工肝臓にはラットの血一管、胆管の構造が残ってきて、別のラットに移植したところ、肝臓で生成されるタンパク質「アルブミン」ができるなど肝臓の機能が認められたという。

人への応用には、ｉＰＳ由来の肝細胞を多く培養し、ブタなど大きな動物を使ってよりスケールの大きい人工肝臓を作る必要がある。

武石助教は「肝不全の根治治療は肝移植しかないが、現在はドナー不足が深刻だ。

治療に応用できるよう研究を進めたい」と話した。

マイナンバーと貯金口座ひも付け 政府検討

菅官房長官は６月１日の記者会見で、全ての預貯金口座とマイナンバーを結び付けることの義務化を、関係省庁で検討する考えを明らかにした。

マイナンバー活用策の一環で「相続や災害の際の負担軽減などのため」と説明し、関連法改正に向けて年内に議論する考えを示した。

新型コロナウイルス対策として全国民に１０万円を配る「特別定額給付金」の支給遅れが目立つことも踏まえ、手続きの迅速化につなげる狙い。

マイナンバーとのひも付けが実現すれば、災害時の給付金支給などで、自治がロ座を把握したり、口座情報を金融機関に照会したりする手間が省ける。

一方で政府が国民の資産状況を把握しやすくなり、監視が強まることに対して懸念する声も出そうだ。

口座とマイナンバーの連携を巡っては自民党内に、希望者の申請に基づき、災害や感染症が発生した場合に特定の口座をひも付けたデータベースを活用できるようにする議員立法を、今国会に提出する動きがある。

菅氏は「（新型コロナ対策の）１０万円給付では、マイナンバーを活用できればより迅速に給付されるとの指摘がある」と述べた。

自民党は５月、マイナンバーに関し、振込先口座とのひも付けを義務化する法案２０２１年度中に国会提出するよう政府に求める内容を盛り込んだ提言をまとめている。

日本国民は「監視強化だ」と嫌がるくせに、支給が遅いと文句を言う。

今回も反対の声に負け、頓挫するのだろうか。

パワハラ防止法施行 指導との線引き 指針に曖昧さも

大企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法が６月１日施行された。

具体的な対策の内容や何かパワハラに当たるかを示した指針も初めて作成された。

しかし、指針に盛り込まれた事例には曖昧さの残る表現も多く、業務指導とパワハラの線引きが大きな課題となりそうだ。

同法では、パワハラを「優越的な関係を背景とした言動であり、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもので労働者の就業環境が害されるもの」と定義した。

指針では身体的な攻撃や精神的な攻撃、人間関係の切り難しなど６類型に分けて、類型ごとに事例を示した。

ただ、該当しない事例も盛り込まれ、業務上の指導だとの反論を許す余地が残っていると指摘される。

例えば「精神的な攻撃」では「社会的ルールを欠いた言動か見られ、再三注意しても改善されない労働者を一定程度強く注意すること」は“セーフ”だ。

一定程度がどの程度か明確ではなく、当事者に恣意的な判断を許す。

また「過小な要求」の類型では「労働者の能力に応じ、一定程度業務内容や業務量を軽減すること」も容認される。

ケースによっては全く業務を与えなくても不問に付される恐れがある。

労働問題に詳しい専門家は「企業が一番気になる部分が抽象的な指針」と指摘。

「判決を分析するなどし、パワハラと指導の境界をできる限り詳細に指針に示すべきだ」と話した。

 

パワハラ６類型（★・・・パワハラに該当すると考えられる例）

①身体的な攻撃

★相手に物を投げ付ける　　

②精神的な攻撃

★人格を否定するような言動｡　相手の性的指向･性自認に関する侮辱的な言動を含む

★業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返す　

★相手の能力を否定し、罵倒するような内容の･電子メールなど聚相手を含む複数の労働者宛てに送信

③人間関係からの切り離し

★自身の意に沿わない労働者に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり自宅研修させたりする

④過大な要求

★長期間にわたる、肉体的苦痛を伴う過酷な環現下での勤務に直接関係のない作業を命する

⑤過小な要求

★気に入らない労働者に対して嫌がらせのために仕事を与えない

⑥個の侵害

★労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療などの機微な個人情報について、当該労働者の了解を得すに他の労働者に暴露