処方箋なし緊急避妊薬 ｢性被害救うため早期に全面販市化を」

望まない妊娠を防ぐために性交後に服用する「緊急避妊薬（アフターピル）」が、薬局で医師の処方箋なしで買える試験運用が始まって間もなく３週間。

岡山市の医師は、これまで緊急避妊薬を求めて薬局に来た女性には性被害者も含まれたとし「購入のハードルが下がればより多くの被害者を救える」と、市販化の早期実現を訴える。

父親、母親の彼氏、部活の先輩など。

ウィメンズクリニック・かみむらの上村院長が、薬局を訪れた１０代女性から相手を聞き取った結果だ。

駅のトイレで被害に遭った人も複数いた。

岡山県では、国の試験運用が１１月２８日に始まる前の２０２１年から、薬局で医師のオンライン診察を受ければ緊急避妊薬を購入できる「おかやまアフターピルプロジェクト」を開始。

県内と福山市の２６薬局が参加する。

代表の上村氏が今年３～５月の処方事例を分析すると、薬局に来たのは約３００人で２０代が最多。

１０代と２０代では性被害に遭った人が１割程度おり、本人の意向を尊重した上で警察や福祉機関につなげたという。

試験運用が始まってからは、緊急避妊薬を求めて薬局に来る人の数が増えた。

上村氏は「望まない妊娠を避けられるのはもちろん、性被害に遭った人を支援につなげやすくし、人工妊娠中絶を減らす可能性も高まる」と期待する。

上村氏は、全国の薬局で全面市販化を実現すべきだと強調する。

「必要とする人がすぐに入手できるようにすることが何より大切だ」と話した。

政府 学生の地方就職を後押し 活性化計画を初改定

政府は１２月１４日開いたデジタル田園都市国家構想の実現会議で、地域活性化の５ヵ年計画「総合戦略」の改定案を公表した。

月内に閣議決定する。

改定は昨年１２月に策定して以降、初めて。

地方移住者への支援金を活用し、地方での就業を後押しすることなどを盛り込んだ。

政府は地方企業の面接を受ける大学生の交通費を補助する方針。

改定案は「東京圏の若い世代を中心に地方移住への関心が高まっている」と指摘し、交通費補助などで東京一極集中の是正に取り組む考えを強調した。

補助の対象は本部が東京都内で、キャンパスが東京圏（埼玉、千葉、衷只、神奈川）にある四年制大学の学生。

２０２５年春の卒業予定者から適用する予定だ。

さらに、実際に就職して移住する場合は距離に応じて一定額を支給する。

このほか自治体業務の効率化に向け、申請書を書かずに住民票などを受け取れる「書かない窓口」を普及させる。

自動運転やドローンを活用した物流効率化も進める。

国立センター 小児やＡＹＡ世代にがん未承認薬投与開始

小児や「ＡＹＡ」と呼ばれる若年世代のがん患者に、海外では承認されているものの国内では適応外や未承認となっている治療薬を投与する臨床研究を、国立がん研究センターが始めることが１２月１４日、分かった。

厚生労働省の専門家会議が計画を了承すれば、来年１月にも開始する。

必要とする患者に薬を迅速に届けるのが狙い。

臨床研究で有効性が確認されれば薬事承認を目指す。

同センター中央病院の小川・小児腫瘍科長は「使いたい薬を使えない患者をなくしたい」と訴える。

「分子標的薬」と呼ばれる、がんの原因となる遺伝子に作用する薬を使用。

従来の抗がん剤に比べ副作用が抑えられるとされ、世界的に開発が進む。

一方、近年は海外で承認された新薬の国内での承認が遅れる「ドラッグラグ」や、承認に向けた開発のめどが立たない「ドラッグロス」が深刻化しており、小児・ＡＹＡ世代の分子標的薬にも多い。

臨床研究では、国内で適応外や未承認となっている慢性骨髄性白血病や腎細胞がん、肺がんなどの分子標的薬を使う。

対象は０～２９歳で、分子標的薬の使用が、病理学的に有効と診断されたり、遺伝子を調べる「がん遺伝子パネル検査」で推奨されたりしたがん患者。

薬の種類ごとにそれぞれ最大３０人を受け付ける。

保険診療を併用して患者の申し出を受けて適応外薬などを投与できる「患者申出療養制度」を活用。

治療薬は企業が無償提供し、参加する患者の追加負担は生じない予定という。

今後、使用する分子標的薬を増やすことも検討する。

臨床研究で得られたデータは企業に提供し、国内での開発や承認申請を促す。

認知症新薬 販売開始 年２９８万円 保険適用

厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は１２月１３日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」を保険適用することを了承した。

これを受け開発したエーザイは１２月２０日の販売開始を発表。

内藤最高経営責任者（ＣＥＯ）は東京都内で記者会見を開き「新たな治療を切り開く役割を担うことになる」と話した。

アルツハイマー病の新薬発売は１０年以上ぶり。

従来とは違う効果を狙った薬だが、標準の薬価は患者１人年約２９８万円と高額で、財政圧迫が懸念される。

投与対象は、軽度の認知症と前段階の軽度認知障害の人。

同社は国内に約１２０万人と推計する。

実際の投与は本年度は４００人で、最大年３万２千人を見込んでいる。

臨床試験（治験）では、１２～１７％に副作用とみられる脳のむくみや出血が発生。

厚労省は最適使用推進ガイドラインで、薬を使用する施設の要件として、ＭＲＩ検査で副作用の有無を確認できることなどを求めている。

こうした医療機関は当初は限定的だが今後千施設まで拡大する予定。

１２月１３日厚労省で会見した認知症の人と家族の会の鎌田代表理事は「大きな一歩。　ただ薬だけで安心して暮らせるわけではなく、地域づくりが両輪で必要だ」と述べた。

レカネマブは神経に悪影響を及ぼすとみられるタンパク質「アミロイドベータ」を取り除く抗体薬で、治験で進行を約２７％遅らせる効果が示された。

進行を止めたり、回復させたりすることは期待できない。

投与期間は原則１年半。

２週間に１回、１時間かけて点滴で投与する必要があり、患者の通院負担が指摘されている。

首相 保険証廃止を表明

岸田首相は１２月１２日、首相官邸で開かれたマイナンバー情報総点検本部の会合で「予定通り健康保険証の発行を来年秋に終了する」と表明した。

保険証廃止後は基本的に、マイナカードを使ったマイナ保険証に一本化する。

政府はマイナンバー総点検の結果、個別データの精査調査は約８２０８万件で、他人のマイナンバーをひも付ける誤登録があったのは０・０１％の８３５１件だったと発表。

総点検の前に先行実施した分なども含めると計１万５９０７件となる。

２０２４年秋以降も発行済みの保険証を最長１年後まで使える猶予期間が設けられる。

マイナ保険証を利用していない人には「資格確認書」を発行して、受診できるようにする。

岸田首相は、こうした対応と総点検の結果で、国民の理解が得られると判断した。

ただ保険証廃止には、マイナカード取得の事実上義務化との批判がある。

総点検で判明した健康保険証のひも付け誤りは１１４２件。

健康保険組合が先行して実施した点検などで７５５３件が判明しており計８６９５件となった。

別に、住民基本台帳と照合する作業も進めており、氏名や生年月日などが合致しない事例が約１３９万件あり、誤登録が約４５０件増える可能性があると推計した。

障害者手帳は５６４５件。

５自治体の計約１万５千件は作業が続いている。

月内に終了する見込み。

ほかに公金受取口座が－１８６件、共済年金１１９件などだった。

政府は再発防止策として住民基本台帳ネットワークを通じてマイナンバーを照会する際の本人確認の厳格化や、各種制度の更新時に改めて本人のマイナンバーを確認するなど現場でのチェックを徹底するとしている。

総点検はマイナカード取得者向けサイト「マイナポータル」で閲覧できる医療や福祉、税といった事務を対象とし、８月に本格着手。

原則１１月末を期限としていた。

年収１９０万円まで満額支給 児童扶養手当の拡充

政府は「こども未来戦略」案に、低所得のひとり親世帯などが対象の児童扶養手当の拡充を盛り込んだ。

満額が支給される年収上限の目安を「１６０万円」から「１９０万円」に引き上げる。

手当の減少を心配して仕事を抑制する世帯をなくし、自立を促して子どもの貧困を解消する狙い。

来年度中の実施を目指し、関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

児童扶養手当は、２０２２年３月末時点で約８５万人が受給。

現在は、子ども１人の場合、年収１６０万円未満の支給額は月４万４１４０円で、１６０万円以上になると段階的に減額。

３６５万円以上で支給されなくなる。

今回の拡充では、満額支給される年収上限の目安を１９０万円とするほか、支給対象外となるラインも３８５万円以上に見直す。

手当のため「働き控え」を選ぶ人もいるほか、近年の賃金上昇で受給しづらくなる状況を勘案した。

また、子どもが３人以上の場合の加算額も上乗せする。

これまでは第２子に最大月１万４２０円、第３子以降は同６２５０円が加算されていたが、第３子以降も１万４２０円とする。

中国軍中将 尖閣巡り｢戦争望まぬが恐れない｣

中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が１２月９日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。

台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。

軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。

将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。

同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。

何氏は２０１２年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。

「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。

日中関係が不安定化する要因について、台湾問題を挙げ「中国の核心的利益に干渉するのは許されない。　純粋な内政問題だ」と語った。

一方、発効から今年で４５周年を迎えた日中平和友好条約の締結交渉で、尖閣を巡る対立を「棚上げし、解決を将来にゆだねる」とした当時の最高実力者、故郵小平氏の発言に触れ「（尖閣を巡る）争いは棚上げした」との認識も示した。

その上で「郵氏が亡くなって長い年月が過ぎ、将来世代のわれわれが争いを解決できるはずだったが、日本が挑発に出てきた」と主張、尖閣国有化で日本が一方的な現状変更を試みたと非難した。

腹立たしい発言だ。

気候変動が健康に影響 医師の７８％が実感

自然災害によるけがや熱中症など、日本で気候変動が健康に影響を与えていると実感している医師は７８・１％に上るとの調査結果を、民間シンクタンクの日本医療政策機構が１２月９日までに発表した。

今後１０年間で影響度は高まるとの認識も示された。

調査は、11月下旬にオンラインで実施。

２０～９０代の医師１１００人の回答を集計した。

日本での気候変動の健康影響について「とても感じる」は１９・０％で、「感じる」の５９・１％と合わせ計７８・１％。

「あまり感じない」は１８・７％、「全く感じない」は３・２％だった。

具体的には、洪水や台風、地滑り、山火事など「異常気象による外傷」が７９・１％で最多。

次いで、熱中症などの「熱関連疾患」７２・９％、蚊などによる「節足動物媒介感染症」６４・８％だった。

一方、気候変動が健康に与える影響について、専門的な研修の受講経験があった医師は１１・６％にとどまった。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）でも、気候変動と保健がテーマの一つになった。

対策強化に関する宣言も発表され、日本など１２０力国以上が賛同した。

子ども３人以上 「大学無償化」へ 所得制限なし

政府は１２月７日、３人以上の子どもがいる多子世帯について、大学授業料などの支援を２０２５年度から拡充する方向で調整に入った。

所得制限は設けない。

「多子世帯への無償化措置を講じる」といった表現で「こども未来戦略」に盛り込む見通し。

関係者が明らかにした。

岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の一環。

月内に閣議決定する。

現在の高等教育修学支援制度は、低所得世帯の子どもが大学や専門学校などの高等教育機関に進学するのを後押しするため、２０２０年度に始まった。

世帯年収３８０万円未満が目安で、入学金・授業料の減免と、返済不要の給付型奨学金の支給をセットで実施している。

２０２４年度からは対象を拡大し、子どもを３人以上扶養する多子世帯と私立校の理工農系学生に関して年収の目安を約６００万円までに広げる。

政府は、中間層の多子世帯１０万人と理工農系１０万人の計２０万人が新たな対象になると想定している。

６月に決定した「こども未来戦略方針」では、多子世帯への授業料減免などでさらなる支援拡充を検討するとしていた。

自家用車タクシー容認 条件付き ２種免許不要

政府は１２月７日、タクシー運転手の不足を補うための規制緩和策を固めた。

タクシー会社の講習を受ければ、旅客運送に必要な「第２種運転免許」を持たない一般ドライバーも自家用車を営業に利用できるようにする。

業務委託は認めず、タクシー会社の雇用などが条件。

新型コロナウイルス禍の収束による人出回復や訪日客の増加で全国的に運転手不足が深刻化している。

日本企業の多くは兼業や副業を認めておらず、運転手がどれだけ増えるかは見通せない。

会社員や学生、主婦らが空き時間に自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」を解禁するかどうかは、岸田首相が年内をめどに方向性を出すよう指示していたが、判断を先送りする。

来年６月ごろの規制改革実施計画案の取りまとめに向け議論を継続する。

道路運送法は、一般ドライバーが有償で客を車に乗せることを原則禁止している。

今回の規制緩和で、普通免許しか持っていない人でも、タクシー会社の講習を受けて雇用されれば、自家用車でタクシー営業ができるようになる。

ただタクシー車両は運転できない。

タクシー営業を認める自家用車数は、会社ごとにタクシー車両の保有台数以内に制限する。

自家用車を使った場合の運賃には行政が認めたタクシー運賃を適用する。

ライドシェアでは需要と供給に応じて運賃が変動する「ダイナミックプライシング」が一般的だが、今回は導入しない。

ライトシェアは、自家用車の所有者と自動車に乗りたい人を結び付ける移動手段で、ドライバーは空き時間を使って副業できる。

菅義偉前首相や河野太郎デジタル相らが導入を訴えている。

（ポイント）

• 業務委託は認めず、タクシー会社が雇用することなどが条件
• タクシー営業の利用を認める自家用単数は、タクシー車両の保有台数以内に制限
• 自家用車を使った場合の運賃は、行政が認めたタクシー運賃を適用

改正大麻取締法成立

大麻草から抽出した成分を含む医薬品で、安全性と有効性が確認されたものは国内使用を可能にする大麻取締法などの改正案が１２月５日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。

１２月６日の参院本会議で可決、成立した。

薬物乱用対策で、大麻も麻薬取締法の対象とし、他の規制薬物と同様に使用罪が適用されるようになる。

現行法では、大麻草から製造された医薬品は適切な実施計画に基づき治験をすることはできるが、使用禁止規定があり医療現場で使えない。

欧米では、大麻由未成分力ンナビジオール（ＣＢＤ）を含む難治性てんかん治療薬が既に薬事承認されている。

改正法案では大麻と、有害な大麻由来成分テトラヒドロカンナビノＬル（ＴＨＣ）を「麻薬」と位置付ける。

使用禁止規定は削除し、大麻由来成分を含む医薬品は、痛み止めなどに使われる他の麻薬と同様に、免許を取得すれば使用できる。

大麻の不正所持や使用は麻薬取締法違反として７年以下の懲役となる。

現行の大麻取締法には所持罪などがある一方で使用罪はない。

（改正案のポイント）

• 大麻草から抽出した成分を含む医薬品の使用禁止規定を削除し、安全性と有効性が確認されたものは使用可能にする
• 大麻と、有害な大麻由来成分ＴＨＣを麻薬取締法の対象とし、使用罪を適用する
• 大麻取締法は、栽培関連に特化した「大麻草の栽培の規制に関する法律」に名称を改める

電子逮捕状、被告の遠隔出廷を導入

法制審議会の刑事法部会が１２月４日開かれ、刑事事件の捜査・公判手続きをＩＴ化する制度改正の試案が示された。

利便性の向上が目的で、捜査機関の逮捕や捜索の際に必要な令状を電子化し、裁判所に出向かなくてもオンラインで請求して発付できるようにする。

公判では、病気や障害がある被告の通信システムを通じた出廷を認めるなど遠隔参加を拡大する。

紙の使用や対面のやりとりを原則とする刑事司法が様変わりしそうだ。

ただ、日弁連が強く要望していた容疑者・被告と弁護士との接見のオンライン化は盛り込まれず、容疑者らの権利をどう保障するかが課題になる。

法務省は、来年通常国会への刑事訴訟法などの改正案提出を目指す。

２０２６年度にも一部の運用開始を視野に入れる。

試案によると、逮捕・捜索令状だけでなく、取り調べ内容をまとめた供述調書も電子化。

検察の起訴や、保釈判断などに関する準抗告の手続きは原則、デジタル化する。

利用システムやセキュリティー対策の詳細は今後、法務省などが詰める。

公判は、被告らの出廷を原則とした上で、音声や映像を離れた場所と接続する「ビデオリンク方式」の活用を広げ、被告が病気や障害で出廷が著しく困難な場合などは遠隔参加を認める。

性犯罪などに限られてきたビデオリンク方式の証人尋問も、病気などで移動が困難な人たちの利用を可能にする。

起訴後、弁護士は検察などへの開示手続きにより、電子データで証拠を受け取れる。

従来は書面のコピーが必要で、コストや持ち運びの手間が大きかった。

また、捜査機関への告訴・告発もオンインでできるようになる。

社会のデジタル化に対応するため、政府は２０２０年に刑事手続きＩＴ化の方針を決定。

法制審が議論してきた。

秋サケどこへ 漁師悲鳴 温暖化影響か 郷土料理ピンチ

秋の味覚サケが全国で記録的な不漁に陥っている。

漁獲量の大半を占める北海道では前年比３割、東北は８～９割の減となった。

東北ではサケを使った郷土料理の価格が高騰し、ふ化放流用の卵を自前で確保できない県もある。

背景には海水温上昇があるとみられる。

１日数匹しか網にかからないこともあり、漁師らは悲鳴を上げている。

「手の施しようがない。　三陸産の秋サケはもう無理かもしれない」。

宮城県漁協の志津川支所の高橋課長は苦しい胸の内を明かす。

９月末の漁開始から同町で揚がったのは１１月２２日現在で、たった９１２匹。

前年に比べ約９割減の約２トンだ。

高橋さんは「ピーク時には１回の漁で１隻が２トン取ることもあった。　他の魚にシフトする漁師が多い」と話す。

地元産の秋サケとイクラを使った郷土料理「はらこ飯」にも影響している。

同県亘理町などにすし店を構える「あら浜」では北海道産サケを使用。

イクラの値段も高騰し、はらこ飯の値段は１０年前に比べ約千円も値上げした。

塚部社長は「地元産で作るから郷土料理なのにそれができない。　厳しいが看板料理なのでやめるわけにはいかない」とため息をつく。

宮城県によると、１１月１０日現在、秋サケの沿岸での漁獲量は３２３２匹で前年比約９割減。

担当者は「過去最低レベル」と表現する。

青森県は約１万９千匹、岩手県も約１万２千匹でそれぞれ前年比の約８割減だ。

各県は資源維持のため、ふ化放流事業を行うが、青森、岩手ではここ数年、自前で卵を確保できず北海道から提供を受けている。

一大産地北海道でも深刻な不漁に苦しむ。

道庁が公表したい１１月２０日現在の漁獲速報も、前年同期比約３割減の約１９１９万５千匹だ。

前年比９割減の道南部のひやま漁業協同組合の担当者は「ここまで悪くなるとは想像がつかなかった」と肩を落とした。

サケ、マスの生態に詳しい水産研究・教育機構の本田部長は、海洋の温暖化によって海流や餌の環境が変わり、稚魚が海に出た後に目指すオホーツク海まで到達しにくくなった可能性を指摘する。

４年前から東北で卵を確保できず、放流数が減っていることも要因に挙げた。

対策については「沿岸が生息に適した環境となる海水温５～１３度の時期に、これまでよりもさらに大きく育てた稚魚を放流すると生き残る確率が上がるのではないか」と話した。

あおり運転 あおられないための予防策

予防策１　ドラレコやステッカーなど対策グッズを活用

あおり運転予防グッズを事前に用意しておくと、あおり運転に遭った時にも慌てずに対応ができる。

代表的なグッズとして、以下のようなものがある。

・「録画中」「ドライブレコーダー搭載」などのステッカー

・ドライブレコーダー

・車載ハンズフリーキット

この３つが揃えば、ステッカーであおり運転を予防し、ドライブレコーダーで証拠を残し、車載ハンズフリーキットでスムーズに通報することができる。

特に忘れがちなのがハンズフリーキット。

「運転に必死で電話できない」「携帯が見つからない」ということがないように、普段からハンズフリーキットに電話をセットしておくと安心だ。

予防策２　周りの走行スピードに合わせる

あまりに低速で走っていて周りの走行の妨害をしてしまうと、それに苛立ったクルマからあおり運転を受ける可能性がある。

高速道路では法定最低速度が時速５０kmに設定されている通り、あまりにスピードが遅いと却って危険だ。

そのため、周りのスピードに合わせた走行を心掛けよう。

予防策３　追い越し車線の走行は必要最低限に

「追い越し車線で邪魔をされた（と思った）」というのも、あおり運転をした人がよく口にする理由だ。

だからといってあおり運転が許される訳ではないが、そもそも追い越し車線は「追い越しを目的にする時にだけ」走行することが認められている車線だ。

交通ルールの観点からも追い越し車線の利用は必要な時だけにし、追い越しを終えたら左の車線に移るようにしよう。

また後ろから自分より速い速度でクルマが走ってきたときは、邪魔しないように早めに車線を譲るのも重要だ。

予防策４　「挑発」だと取られる運転は避ける

あおり運転をした理由を聞くと、非常に些細なことを「挑発や嫌がらせだと感じた」と答える人も多い。

特に急な車線変更は「割り込んだ」と思われる可能性もあるし、急ブレーキや急アクセルも「嫌がらせだ」と解釈される可能性もある。

些細なきっかけから執拗なあおり運転に繋がったケースもあるす、そうでなくても急な車線変更やアクセル・ブレーキは危険だ。

安全に走行するためにも、余裕を持った運転を心掛けよう。

婚活男女１６８２人に聞いた 「結婚したら寝室は分けたい」

婚活中のみなさんは、結婚後の「寝室」についてどのような意識を持っているのだろうか。

婚活事業を複合展開する株式会社ＩＢＪが、このほど発表した「夫婦の寝室」についての調査によると、２０代女性の半数以上が「寝室を分けたい」と回答したことが分かったそうだ。

調査は、同社が運営する結婚相談所ネットワーク「ＩＢＪネットワーク」で活動する全国の２０～５０代以上の男女１６８２人（男性１０１８人／女性６６４人）を対象として、２０２３年７月～８月の期間にインターネットで実施された。

調査によると、「結婚後は寝室を分けたい」と答えた割合は、男性が３７・３%、女性では４６・９%という結果になった。

年代別に「寝室を分けたい」と回答した割合を見ると、男性は「２０代」が４７・２%であったのに対して、「50代以上」では３２・８％と、年代が上がるにつれて割合が減少傾向であることが見て取れた。

ちなみに、２０代男性が「寝室を分けたい理由」として「寝相が悪いから」「よく眠れないため」「一人の時間も必要なため」という声が寄せられている。

一方、女性では「２０代」が５３・８％と最多となり、「５０代以上」では４５・８％と年代が上がるにつれて減少傾向ではあるものの、どの世代も４割以上となっている。

なお、２０代女性からは、「睡眠の質を高めたいから」「生活のリズムが違うから」「夜勤の仕事をしているから」という声が多く挙がった。

これらの結果から同社は、「共働きが定着しつつある若者世代にとって、働き方のリズムが違ったり、リモートワークの増加と伴に同じ空間で過ごす時間が長くなったりしたことが理由として挙げられるのではないだろうか。　お互いに我慢することがないよう、同居前は一度話し合っておく必要があるかもしない。」とコメントしている。