狂犬病ワクチン通年に ４～６月接種から拡大

犬の狂犬病ワクチンを巡り、４～６月に接種するとしている規定を通年に広げるよう厚生労働省が見直しを検討していることが２月２８日、同省への取材で分かった。

２０２４年度、全市区町村を対象に接種の実態を調査した上で、２０２５年度中に見直すかどうか結論を出す方針。

低迷する接種率の向上につなげる狙いもある。

ペットフード協会の２０２３年の全国犬猫飼育実態調査によると、犬の推定飼育数は約６８４万４千匹。

狂犬病予防法施行規則では、生後９１日以上の犬の所有者に対し、毎年４月１日～６月３０日に予防接種を受けさせるよう義務づけている。

厚労省によると、動物病院などに在庫があれば期間外でも接種できるが、接種義務の期間を限定することで、呼びかけの効果が高まり、コストも低くなるとされていた。

ただ１９９０年代半ばまでほぼ１００％だった接種率は、２０００年度に８０％を割り、その後も低下。

２０２２年度は７０・９％だった。

昨年、複数の自治体から、飼い主の利便性向上や、事務処理の負担軽減などのため、接種期間の見直しを求める提案が出ていた。

厚労省の実態調査では、接種の現状とともに、期間を拡大した場合に予想される影響なども調べる。

調査結果やメーカーの生産量などを踏まえ、期間を拡大できるかどうか検討し、接種率向上に向けた対策にも生かす。

２０２３年生まれ 最小７５万８６３１人 婚姻５０万組割る

厚生労働省が２月２７日に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、２０２３年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の７５万８６３１人だった。

初めて８０万人を割った２０２２年から５・１％減り、少子化が一段と進んだ。

今後発表する日本人だけの出生数は７０万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。

婚姻数も９０年ぶりに５０万組を割った。

死亡数は過去最多の１５９万５０３人となり、出生数を引いた人ロの自然減は８３万１８７２人と最大の減少幅になった。

未婚・晩婚化の傾向に加え、新型コロナウイルス禍の影響を受け、少子化は政府想定より１２年早いペースで進む。

地域や社会経済活動の維持が課題となる。

政府は２０３０年までを反転のラストチャンスとして「次元の異なる少子化対策」を掲げ、児童手当拡充などの関連法案を今国会で成立させる方針だが、効果は見通せない。

出生数は第２次ベビーブームのピークだった１９７３年（約２０９万人）以降、減少傾向に入り、２０１６年に１００万人を割った。

２０２２年の速報値は７９万９７２８人で初めて８０万人を下回り、２０２３年はさらに４万１０９７人減った。

減少は８年連続。

厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は将来推計人ロで、７６万人を割るのは２０３５年と見込んでいたが、実際は１２年早まった形だ。

２０２３年の婚姻数は４８万９281組で戦後最少。

２０２２年から３万５４２組減った。

離婚数は１８万７７９8組で４６９５組増加した。

高齢化が進行する中、死亡数は１５９万５０３人と８４７０人増加。

出生数を差し引いた人口の自然減は８３万１８７２人となり、前年から４万９５６７人拡大した。

出生数を巡り、厚労省は６月にも、日本人だけを対象とした人口動態統計の「概数」を公表する。

２０２２年は７７万７４７人で速報値より約３万人少なかった。

２０２３年も同様の傾向であれば、７３万人前後になる可能性がある。