「中国人に食わせる魚はない」 中国に鉄槌

福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、昨年８月、習国家主席率いる中国は、日本産水産物の全面禁輸に踏み切った。

イチャモンとしか言いようのないこの措置は今も続いており、昨年の日本産水産物輸出額の伸び率は、大幅な鈍化を余儀なくされた。

だがここに来て、状況は大きく変わり始めている。

ジェトロ（日本貿易振興機構）は昨年秋以降、タイやベトナム、アメリカ、メキシコなどに対して、日本産水産物の売り込みを強力に推進。

その結果、例えば昨年9月から１２月のアメリカへのホタテの輸出額は前年同期比で約２倍、今年１月のベトナムと台湾への同輸出額は前年同月比で、それぞれ約５倍、約２倍へと急増した。

今年１月の日本産水産物の総輸出額も、前年同月比で２・７％増へと回復の兆しを見せ始めているのだ。

一連の反転攻勢の背景には、２００１年に日本を襲ったＢＳＥ（牛海綿状脳症）禍での成功体験がある。

実はこの時も中国は日本産牛肉の輸入を停止し、一部の品目を除いて禁輸は今もなお続いている。

ところが和牛の品質の高さが世界的に認められた結果、日本産牛肉の輸出額は右肩上がりを続け、昨年は２００４年の１００倍超となる５７０億円を弾き出している。

中国による日本産水産物の禁輸問題を取材してきた、全国紙社会部記者が明かす。

「日本産牛肉と同様、日本産水産物の脱中国化は急速に進んでいくだろう。　もはや中国など相手にしない。」

事実、日本産水産物の輸出に携わる一部の関係者からは「買いたくないなら、それでけっこう」「中国人に食わせる魚はない」といった、強気の発言が飛び出し始めている。

言うまでもなく、３０年をかけて海洋に放出される原発処理水の濃度は、国が定めた排出基準や、ＷＨＯ（世界保健機関）が定めた飲料水基準を大きく下回っている。

筋違いも甚だしい禁輸措置を続ける中国は、いずれ「買いたくても売ってもらえない」窮地に追い込まれるかもしれない。

まさに自業自得なのである。

日本政府は、中国の危険な水産物を輸入禁止にしないのだろうか。

女性の腹囲は７７センチ メタボ基準を新提案

病気のリスクが高まるとされる「メタボリックシンドローム」はおなか回りの基準が大きな目安になってきた。

ところが、いまの基準では多くの人がリスクを見逃されているとの研究結果を新潟大のチームがまとめ、論文を発表した。

現在の女性の腹囲を９０センチから７７センチに見直すべきだなどとするあらたな基準案を示している。

研究チームが、最新データで分析すると、実際に心筋梗塞や脳卒中などの「心血管病」を起こした女性の９割、男性の７割が現在の基準値ではメタボに該当せず、リスクが見逃されていたという。

メタボ基準は、一部項目の値などを修正した形で国の特定健診（メタボ健診）・特定保健指導に使われている。基準をめぐっては、女性の腹囲の値が、男性（現状８５センチ以上）より高いことなどに、基準が公表された２００５年当時から批判の声があった。

新潟大の血液・内分泌・代謝内科の藤原特任准教授、曽根教授らは、メタボ健診のデータと、診療報酬請求（レセプト）のデータを活用し、２００８年から２０１６年にかけて健診を受けた１８～７４歳の約５６万５千人のその後を追跡。

実際に心血管病を起こした人と起こさなかった人の測定値などをもとに、将来発症するリスクが高い人を見分けるのに最もふさわしい値を探った。

すると、腹囲は男性８３センチ、女性７７センチ以上などの結果になった。

腹囲以外の項目についても、全般的に現在の基準値よりも厳しめの数値になっている。

高齢単身女性の４割貧困 男性上回る 現役ひとり親世帯と同水準

６５歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が、４４・１%にのぼることがわかった。

貧困問題を研究する阿部・東京都立大教授が、厚生労働省の国民生活基礎調査（２０２１年分）の個票をもとに独自に集計し、１月末に発表した。

厚労省が同調査で発表している現役世代のひとり親世帯（４４・５%）と同じ、深刻な水準だ。

高齢期は働いて得る所得が減るか無くなることが多く、男女とも貧困リスクが高い。

また単身世帯は、他に稼ぎ手や年金の受け手がいる夫婦世帯や３世代世帯などより貧困に陥りやすい。

ただ、同じ「高齢」「単身」でも男性の貧困率は３０・０%で、女性と１４・１ポイントの開きがある。

高齢女性の婚姻状況別の貧困率をみると、既婚の１３・５%に対し、未婚は４３・１%、離別は４３・６%、死別は３２・０%。

「結婚」という状態にないと、貧困リスクが高まることがうかがえる。

死別には遺族年金による一定の下支えがある。

相対的貧困率は、世帯の人数を考慮して出す年間の等価可処分所得（手取り）が、貧困線（２０２１年は１２７万円）に満たない人の割合。

いまの社会でほとんどの人が享受する暮らしを送れない状態を表すとされる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採用する国際的な指標で、資産や、医療・介護などの現物給付は考慮されていない。

２０２１年分の厚労省の調査では日本の貧困率は１５・４%、子どもは１１・５%となっている。

中国トリチウム 福島の上限超え 最大９倍

中国の原発が２０２２年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第１原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大９倍に上ることが３月９日、中国の公式資料で明らかになった。

処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。

中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。

中国による日本産水産物の禁輸といった問題の解決は困難な情勢だ。

公式資料は２０２３年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。

２０２２年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。

１３原発計１９力所の観測地点で放射性物質を調べたところ７割以上に当たる１５力所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第１原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の２２兆ベクトルを超えていた。

浙江省に立地する秦山原発が２０２２年に放出したトリチウム量は２０２兆ベクトルと、処理水上限の９・１倍だった。

広東省の大亜湾原発と陽江原発はいずれも５倍超。

寧徳原発（福建省）は４倍に上った。

紅沿河原発（遼寧省）５、６号機など４ヵ所は処理水上限を下回った。

２０２２年版の年鑑によると２０２１年は観測地点計１７力所のうち１３力所で処理水の上限を超えていた。

ＮＴＴ東西、「ワイヤレス固定電話」開始 人口過疎地

ＮＴＴ東西は、メタルサービスの老朽化などにより、固定電話サービスの提供が困難になった人口過疎地などに、安定的に電話サービスを提供するため、「ワイヤレス固定電話」のサービスを４月１日に開始すると発表した。

ＮＴＴ東西は、ＮＴＴ法により、加入電話（およびそれに相当する光ＩＰ電話）を日本全国であまねく提供する義務を負っているが、契約数の減少やメタル回線の老朽化により、その維持がコスト面で困難になりつつある。

そのため、２０２０年のＮＴＴ法改正では、電話の提供が極めて不経済になるなど総務省の認可を受けた場合に、他の事業者の電気通信設備を用いたワイヤレス固定電話での提供が可能になった。

具体的な提供エリアとして挙げられているのは以下のとおり。

（１）山村/半島/離島振興法等の対象地域、かつ加入電話回線密度が１８回線／Ｋｍ２未満のエリア

（２）上記以外の地域で、特別な事情によりメタルケーブルでの提供が著しく不経済なエリア

（３）災害時等において一時的に自ら設置する設備による電話の役務の提供が困難となるエリア

ワイヤレス固定電話では、携帯電話網に接続するターミナルアダプターをユーザーの家屋などに設置。

そこに既存の電話機、ファクスなどを接続できる（電話番号もそのまま利用可能）。

ＮＴＴから甘い汁を吸い続けることしか考えない他の事業者には、「恥を知れ」と言いたい。

女性の働きやすさ 先進２９力国中で日本は低迷２７位

英誌エコノミストは３月７日までに、先進国を中心とした２９力国を対象に女性の働きやすさを指標化した２０２３年のランキングを発表した。

首位は２年連続アイスランドで、上位４力国を北欧諸国が占め、日本は順位を前年から一つ上げたが下から３番目の２７位。

トルコが続き最下位は韓国だった。

日韓、トルコについて女性が「依然として職場で最大の障害に直面している」と指摘した。

教育や給与水準の男女格差など10の指標を基に順位をつけた。

対象は日米欧を中心とした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８力国のうちの２９力国で、２０１３年から日韓、トルコについて女性が「依然として職場で最大の障害に直面している」と指摘した。

教育や給与水準の男女格差など10の指標を基に順位をつけた。

対象は日米欧を中心とした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８力国のうちの２９力国で、２０１３年から実施している。

日本は、給与水準の男女格差と企業の役員に占める女性の割合は近年徐々に改善しているものの、いずれも下から３番目。

企業の管理職に占める女性の割合は99一年の１２・９％から２０２３年は１４・６％となったが、最下位のままだった。

衆議院に占める女性議員の割合は10・３％で最下位にとどまる一方、有給の育児休暇制度は「日本と韓国は女性の社会進出を促すのに最も寛大な方針を採っている」と評価した。

生活保護申請 ２５万件で最多

２０２３年１～１２月の生活保護申請件数が、現行の調査方式になった２０１３年以降で最多だったことが３月６日、厚生労働省の統計で分かった。

２０２２年から７・６％増の２５万５０７９件に上り、増加は４年連続。

新型コロナウイルス禍による生活苦に、物価高の打撃が重なったとみられる。

２０２３年１２月時点の受給は過去最多の１６５万３７７８世帯。

半数以上は高齢者世帯だが、現役世代の申請も増えており、困窮層の広がりが懸念される。

コロナ禍で家計収入が減り、低所得世帯への公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりしている。

厚労省によると、貯蓄が減少したことで生活保護申請を選択する人が増えているという。

担当者は「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。　動向を注視したい」としている。

厚労省が発表した統計（２０２３年３月までは確定値、同４月以降は速報値）に基づき、年間の申請件数を集計した。

２０２３年１２月の申請は１万８６９５件で、前年同月と比べて５・６％増えた。

増加は１２ヵ月連続。

２０２３年１２月から保護を受け始めたのは１万８８０１世帯で前年同月比７・２％増。

以前から受けている人を含む受給世帯は０・４％増の１６５万３７７８世帯となった。

受給が一時停止申の世帯を除く１６４万５２７１世帯の内訳は、高齢者世帯が前年同月とほぼ同数の９０万６７０９世帯。

現役世代を含む「その他世帯」は２６万４３８世帯（２・０％増）、母子世帯は６万5４６１世帯（３・５％減）だった。

２０２２年度の１ヵ月平均の確定値も公表した。

申請は２万４７５件で前年度と比べて６・９％増えた。

増加は３年連続。

支援団体のＮＰＯ法人「自立生活サポートセン夕―・もやい」の担当者は「コロナ禍に失業などで収入が悪化し、回復できないまま物価局に苦しめられている人が多い」と指摘している。

浄化槽 年１回清掃６４％ 環境省が初調査

下水道などが未整備の地域で利用される浄化槽のうち、法で定められた年１回以上の清掃を２０２２年度に実施したのは６４％だったことが３月４日、環境省の初の調査で分かった。

定期的に清掃しなければ機能低下の恐れがある。

浄化槽は主に個人管理のため、環境省は自治体を通じて清掃を促し、高齢者世帯に維持管理費を補助して支援する。

調査は２０２３年６月に実施し、集計が間に合わなかった愛媛を除く４６都道府県が回答した。

２０２２年度の清掃対象で、かつ回答を得た約６７１万基分のうち、１回以上清掃していたのは約４２７万基。

都道府県でばらつきが大きく、最も高い岐阜は９５％の一方、栃木など５都県は２０％台だった。

新設直後で清掃の必要がない設備などを除いて集計した。

浄化槽は使い続けると汚泥が蓄積し、詰まりや悪臭の原因となり、生活排水が十分に浄化されなくなる可能性がある。

種類によって必要回数が異なるが、浄化槽法は最低でも年１回の清掃を義務付けている。

岐阜県は、業者間で清掃の実施状況などを電子データで一元化し、自治体と共有している。

環境省の担当者は「デジタル化の先進事例として参考にしてほしい」と話す。

環境省によると、家庭用浄化槽の清掃費は１回数万円程度。

１人暮らしなどの高齢者世帯には重い負担となるため、清掃費や検査費などを国や自治体が補助する仕組みを２０２３年度補正予算で創設。

２０２４年度当初予算案にの関連費８６億円を計上した。

万博に２億円トイレ 高額批判も

２０２５年大阪・関西万博で「２億円トイレ」の整備がやり玉に挙げられている。

一部の建設費が２億円近くに上ると判明、政府や大阪府、大阪市は公衆トイレとの比較で「高額」批判を回避しようと躍起だ。

設計を担う若手建築家の一人は取材に、言葉が独り歩きしていると困惑。

「より良い社会のために能力を投入している」と語り、設計理念への理解が広がるよう願う。

万博では、若手建築家が担当するトイレを会場内に８ヵ所設置する。

「若手の登竜門」と位置付け、気鋭の８組を設計者として起用した。

うち３ヵ所は予定価格が約１億９千万円で、２ヵ所は予定価格に近い額で既に落札された。

能登半島地震の披災地で断水が続き仮設トイレの使用を余儀なくされる中、流サイト（ＳＮＳ）では「税金の無駄遣いだ」と批判が相次いだ。

大阪府の吉村洋文知事は２億円の根拠として、便器が５０～６０基の大規模施設になる点を強調。

建築家が「魂を吹き込んでいる」とも訴えた。

政府も３月１日の万博予算執行監視委員会で外部有識者に対し、府内公共トイレの１平方封当たり単価と比べて「高額ではない」と理解を求めた。

３ヵ所のうち一つを担当する建築家の米沢氏は３月１日、共同通信の取材に応じた。

２億円トイレという豪華さを想起させる言葉で「理念が置いてきぼり」になったと指摘。

移設や転用が容易な「気軽な建築」を提示する。

米沢氏が設計したのは、数基の便器を殷置する直方体と、雨や強い日差しを遮る三角形の屋根を重ねた積み木のようなトイレだ。

重ね方や数を自由に変更でき、閉幕後は公園への移築を予定。

長期殷置が前提の既存建築にない柔軟さが売りで、災害復興にも活用できる考え方だとする。

ＬＩＮＥ資本見直し指示 個人情報流出受け

総務省は３月５日、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者らの個人情報が大量流出した問題で、アプリを運営するＬＩＮＥヤフーを行政指導した。

システムの運用業務を委託する韓国ＩＴ大手ネイバーに依存し、管理監督が不適切だったと判断。

再発防止のため、委託先のネイバーが主要株主として同社を支配する資本関係を含め、グループ全体で経営体制を抜本的に見直すよう求めた。

ＬＩＮＥの情報管理を巡る問題はヤフーと合併前の２０２１年にも起きており、総務省は再発防止の取り組みが着実に行われているかどうかを定期的に報告させる。

指導に先立ち、松本剛明総務相は閣議後記者会見で「利用者の利益の確実な保護を厳しく求める」と強調。

「改善が見られない場合には、より強い措置の実施も視野に入れる」と述べた。

ＬＩＮＥヤフーは昨年11月、ＬＩＮＥの利用者や取引先などに関する約44万件の情報が外部に流出した可能性があると発表。

その後の調査で計約５１万作に膨らんだ。

総務省はこのうち、音声やビデオでの無料通話の日時など、電気通信事業法で規定する「通信の秘密」に当たる情報が２万件以上あったと認定した。

ネイバー側への不正アクセスが発端。

流出による被害は確認されていない。

総務省で指導文書を受け取ったＬＩＮＥヤフーの出沢社長は、報道陣の取材に「ご迷惑をおかけした。安心して利用いただける環境を、全社を挙げてしっかりつくる」と謝罪。

近く幹部らを処分する考えを示した。

ＬＩＮＥヤフーは、ＬＩＮＥやヤフーが当時の親会社Ｚホールディングスと合併して昨年１０月１日に発足した。

ＬＩＮＥアプリを月に１回以上利用する人は国内で９６００万人に上り、通信インフラを担う企業として、経済安全保障推進法で特定社会基盤事業者に指定されている。

国境をまたぐ情報の管理については、経済安保の観点からも適切な対応が求められている。

ＰＴＳＤ関与の遺伝子特定 治療薬開発に光

心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を引き起こす分子機構を世界で初めて解明したと、東京大などのチームが３月１日発表した。

「ホスホジエステラーゼ４ＢＰＤＥ４Ｂ）」という遺伝子の働きが弱いほど、フラッシュバックなどの症状が重くなるという。

チームの喜田・東京大教授は「ＰＴＳＤは専用の治療薬がない状況が続いていた。

今回の研究成果が、診断法や治療法の開発につながるかもしれない」と話している。

チームは、患者の血液と、ＰＴＳＤ状態にしたマウスの脳内の「海馬」という領域で働く遺伝子を比較。

ＰＤＥ４Ｂが共通して低下していることを発見した。

ＰＤＥ４Ｂは、記憶に関与する情報伝達物質「ｃＡＭＰ」を分解する酵素として働く。

ＰＴＳＤのマウスで、ｃＡＭＰを人為的に増やすとフラツシュバックのような症状を示し、逆に減らすと症状が抑えられた。

そのためＰＤＥ４Ｂの働きが弱くなると、ｃＡＭＰが活性化し、症状が起こりやすくなるとみられる。

患者の血液を調べると、症状が重い人ほどＰＤＥ４Ｂの働きが弱かった。

成果は国際科学誌「モレキュラーサイカイアトリー」に掲載された。

老後の生活資金 年金と貯蓄５３％

内閣府は、公的年金に関する世論調査の結果を発表した。

老後の生活資金は「公的年金を中心とし、個人年金や貯蓄を組み合わせる」との回答が最多の５３・８％。

「公的年金にはなるべく頼らず、個人年金や貯蓄を中心に考える」１１・７％だった。

６０歳以降の賃金に応じて年金が減る「在職老齢年金制度」を巡り「年金が減らないよう、就業時間を調整し会社で働く」との回答は４４・４％だった。

制度が高齢者の働く意欲を抑えている傾向がうかがえた。

政府は、調査結果を年金制度改革の議論に活用する。

２０２５年の通常国会に制度改正のための法案提出を目指す。

調査は２０２３年１１月～１２月、全国の１８歳以上の男女に郵送で尋ね、２８３３人から有効回答を得た。

老後の生活資金に関し「全面的に公的年金に頼る」は２６・３％、「公的年金に頼らない」は１・６％だった。

はしか 世界的に流行 日本も拡大懸念

世界各地で、はしかの感染が拡大している。

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、２０２３年は前年比８割増の３０万人以上の感染が報告され、特に欧州での増加が目立つ。

背景に新型コロナウイルス流行時、はしかのワクチン接種率が下がったことがある。

日本でも２月以降複数の感染例が出ており、今後拡大が懸念されるとして、厚生労働省はワクチン接種を呼びかけている。

ＷＨＯによると、ロシアや中央アジアを含む欧州地域での感染報告数は２０２２年の９３７人に対し２０２３年は５万８千人を超え、６０倍以上となった。

英国など過去にはしかの排除を宣言していた国からも多くの報告が上がった。

日本では２０１５年にはしかの排除状態にあるとＷＨＯに認定された。

２０１９年には排除後最多の７４４人となったが、コロナ禍の２０２０～２０２２年は１０人以下に減少。

２０２３年は２８人に増加した。

新型コロナで制限されていた人の往来が活発になるにつれ、海外からウイルスが入り込むリスクは高まる。

今年に入って奈良市で外国人観光客の感染が確認されたほか、東京都では感染経路が不明の０歳男児の感染が報告されている。

拡大の原因の一つと指摘されるのがワクチン接種率の低下だ。

はしかは感染力が非常に強く、マスクでは防げない。

唯一の予防策がワクチンだ。

しかし、米疾病対策センター（ＣＤＣ）によるとここ数年、医療資源が新型コロナ対策に集中し、世界的にはしかワクチンの接種の機会を逃した人が多いとみられる。

流行を防ぐには人口の９５％がワクチンを２回接種することが望ましい。

日本では乳幼児期に２回の定期接種があるが、厚労省によると、２回接種を終えた割合は２０２０年度以降減少し、２０２２年度は９２・４％だった。

厚労省の担当者は「母子手帳などを確認し２回打っていなければ接種を検討してほしい」と話している。

治療薬標的の遺伝子変異 がんの種類ごとに大差

国立がん研究センターは２月２９日、国内の約５万例のがん遺伝子検査データを調べたところ、治療薬の標的となる遺伝子変異などがあったのは、全体の1５・３％だったとの分析結果を発表した。

薬が見つかるのは１～２割とされていた当初の想定に合致する結果。

がんの種類によって割合が大きく異なることも明らかになった。

患者ごとにがんの遺伝子を調べて治療する「がんゲノム医療」が実用化されている。

これまで欧米のデータを分析した研究はあったが、日本人を主な対象にしたのは初めて。

日本人に多い組道がんや胃がん、子宮頚がんなどを含めた結果が判明した。

チームは、１００種類以上の遺伝子を一度に調べ、効果のある薬を見つける「遺伝子パネル検査」のデータを活用。

２０１９年６月～２０２３年８月に、がんゲノム情報管理センターに集められた４万８６２７例を分析した。

がん種別で治療薬の標的となる変異などが見つかる割合は、甲状腺がんの８５・３％が最も高く、浸潤性の乳がん６０・１％、肺腺がん５０・３％が続いた。

甲状腺がんは多様な薬が開発されていることが背景にあるとみられる。

割合が低いのは唾液腺がん、脂肪肉腫、腎細胞がんで、いずれも０・５％未満だった。

米国白人のデータと比較すると、治療薬の標的となる変異などが見つかった症例の割合は３分の２程度だった。

日本人に多いがん種で、治療薬開発が不十分なことが少ない原因とみられる。

国立がん研究センターの片岡圭亮・分子腫瘍学分野長は「がんゲノム医療の臨床的な有用性や、欧米との違いが明らかになった。

日本人に多いがんでは、治療薬に結びつくことが少ない。　重点的忙開発を進める必要がある」と話している。

ＨＩＶ治療薬 予防向け申請 ギリアド「ツルバダ」

ギリアド・サイエンシズは２月２８日、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染症の治療薬「ツルバダ」を、感染予防でも使えるようにするため、国に適応追加の承認を申請したと発表した。

承認されれば国内初のＨＩＶ予防薬となる。

感染リスクが高い人らが性交渉などの前に服用する予防投与は「ＰｒＥＰ（プレップ）」と呼ばれ、欧米ではすでに使用が認められ、世界保健機関（ＷＨＯ）も推奨している。

国内では承認された予防薬はなく、日本エイズ学会から要望を受けた厚生労働省が昨年、同社に開発要請していた。