身寄りのない遺体 火葬まで３ヵ月超も 自治体で差

厚生労働省は９月３０日、身寄りのない遺体の火葬手続きなどに関し、全国の自治体を対象に初めて行った実態調査の中間報告を公表した。

全国統一の対応ルールがないため、火葬までの期間が数日から３ヵ月超とばらつきがあった。

手続きが負担となっている例もあり、年度内に改皿景を検討し報告書をまとめる。

自宅や病院で亡くなった人の遺体は、引き取り手がない場合、死亡地の市区町村が遺体を引き取って火葬・埋葬する。

身元判明後に引き取り手がなく、墓地埋葬法に基づき火葬したと回答した１０３８自治体のうち、火葬までの平均期間は「３～４日」が最多の２２・０％。

「２日以内」が１５・５％、「７～８日」が１３・８％。

９日以上の自治体もあり「３ヵ月超」は１・１％だった。

警察や病院から連絡を受け遺体を引き取った後、速やかに火葬するか、一定範囲の親族に知らせてから火葬するかで対応が分かれた。

親族捜しや遺体保管のルールは自治体ごとに異なっているため、事務作業や費用が負担となる例もあったという。

厚労省から委託を受けた日本総合研究所が８～９月、全市町村と東京２３区に調査した。

今後、専門家や葬儀事業者にも尋ね、参考となる自治体の取り組みを報告書に盛り込む。

目的ない空き家 過去最多３８５万戸 ５年前から３６万９０００戸増

総務省は、２０２３年住宅・土地統計調査の確定値（１０月１日時点）を公表した。

全国の空き家の数は今年４月の速報値時点より２千戸多い９００万２千戸で、過去最多だった。

住宅総数に占める割合は１３・８％で速報値と同じだった。

賃貸用や別荘などを除いた使用目的がない空き家に限って見ると、３８５万６千戸あり、全体の５・９％を使用目的のない空き家は５年前の前回調査から３６万９千戸増加。

一戸建てが２８５万１千戸で最も多い。

住む人が長期間おらず、倒壊の危険や景観悪化などの懸念から、行政による空き家対策の主な対象となる。

使用目的のない空き家が占める比率を都道府県別で見ると、鹿児島が１３・６％で最高、最も低いのは東京の２・６％だった。

市区町村別では高知県土佐清水市（３２・９％）、三重県尾鷲市（３１・０％）の２市が３０％を上回った。

一方、住宅総数は過去最前回から２６３万９千戸増加した。

人が住んでいる物件のうち、マンションなどの共同住宅の割合は過去最高の４４・９％。

３０年前の約１・８倍に増えた。