学生裁判員に配慮 明記の国立大３８％ 境整備課題

裁判員に選ばれた学生が講義や試験を休んで裁判に参加した際、不利益にならないよう配慮すると明文化した規則を設けているのは、全国の国立大学８６校のうち３３校（３８％）だったことが１０月１３日、共同通信のアンケートで分かった。

２８校（３２％）は「特段の対応はない」としたほか、一部は個別に対応すると回答した。

市民感覚の反映を目的とした裁判員制度は昨年から１８、１９歳も選任されるようになっており、より参加しやすい環境づくりが求められそうだ。

文部科学省によると、学校教育法施行現則で出欠の取り扱いが定められている高校生については同省が２０２２年、欠席としないよう配慮を求める通知を都道府県教育委員会などに出した。

だが大学に対しては「通知を出す根拠法令がない」といい、各校が扱いを決めている。

アンケートでは、学生が裁判員に選ばれた際の対応を明記した規則の有無や規則を設けていない理由について尋ねた。

「規則を設けて対応している」とした岡山大や島根大、鳥取大を含む３３校では、出席と同等の「公欠」とし、追試やリポート提出などの代替措置を定めているケースが多かった。

ただ「公欠として認めるのは３日程度」（宇都宮大）など、期間や対象を限定する例もあった。

３３校とは別に恵只芸術大、山梨大、長崎大は「一部の学部のみ規則を設けている」とした。

また、教員に配慮を依頼するなどの「規則はないが個別に対応する」との回答も広島大など２１校あった。「特段の対応はない」とした山口大など２８校に理由を複数回答で尋ねると、最多は「学生から申し出がなく、検討したことがない」だった。

裁判員制度は開始から今年で１５年。

最高裁によると昨年、選任手続きや公判などに出席する日数の平均は８・０日、今年７月末時点の裁判員候補者の辞退率は６６・８％だった。

大阪万博「行きたい」２３％ 開幕半年前世論調査

日本世論調査会がまとめた２０２５年大阪・関西万博に関する全国郵送世論調査によると、万博に行きたいと思う人は２３％だった。

行きたいと答えた割合をブロック別で見ると、近畿でも３８％と伸び悩み、関東１９％、中国１８％、九州１６％など他地域はより低調だった。

おおむね５年ごとに各国で開かれる国際イベントは１０月１３日で開幕まで半年。

だが関心は広がっておらず、魅力をどう高めるかが課題として浮かんだ。

行きたいと思わない人は７６％。

理由（二つまで回答）は「万博自体に関心がない」が４１％で最も多く、次いで「混雑が予想される」（３６％）など。

一方、行きたいと思う理由は「海外パビリオンを見て異文化に触れたい」が３８％に上った。

開催の賛否は「どちらかといえば」を含め反対が計５５％、賛成が計４４％。

理由（二つまで回答）のトップは反対が「多額の公費が支出される」（６３％）、賛成が「経済への波及効果が期待できる」（５２％）だった。

課題を二つまで尋ねると「会場建設費などの費用の膨張」が６６％で最多。

整備費は資材高騰などに伴い当初計画から１・９倍の最大２３５０億円に上振れした。

万博を予定通り開催するべきかどうかは４４％が「時期は変えず規模を縮小するべきだ」と答えた。

万博の前売り入場券は２０２３年１１月末から販売が始まっている。

既に購入したと答えた人はほとんどおらず「買うつもりはない」が８３％に達した。

開幕後に１日入場券を購入すると大人１人７５００円かかるが、５８％が「高い」と回答した。

　会場のシンボルとして３５０億円を投じ建設される木造巨大屋根「リング」の閉幕後の取り扱いは４６％が「一部を残し、解体した木材は活用する」を選んだ。

過去に日本で開かれた国際博覧会で、行ったことがあると答えたのは多い順に１９７０年大阪万博２１％、２００５年愛知万博１４％だった。

調査は８～１０月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。

都道府県ランキング 魅力度 首位は北海道

民間シンクタンク「ブランド総合研究所」は１０月１３日、２０２４年の都道府県魅力度ランキングを発表し、北海道がトップ、２位京都府、３位沖縄県となった。

北海道は、都道府県別調査を始めた２９０９年から１６年連続の首位。

２、３位も昨年と同じだった。

最下位は佐賀県となった。

同研究所によると、調査は９月、インターネットで男女計約３万５千人から回答を得た。

「その地域にどの程度、魅力を感じるか」など９０項目を尋ねた。

北海道は札幌市や函館市など観光都市が多いことなどが評価された。

京都は歴史、沖縄は離島というはっきりしたイメージが上位になった要因とみられるとしている。

２０２３年に最下位だった茨城県が４５位、埼玉県が４６位だった。

同研究所は「地域のブランドカを高める取り組みが各地で進み、上位と下位の差が縮まった」と分析した。

これとは別に６～７月、千の市区町村の魅力度を尋ねた調査では、１位函館市、２位札幌市、３位京都市だった。

宇宙非核決議案 日米が国連提出

日本と米国が共同で、宇宙空間に核兵器や大量破壊兵器を配備しないよう各国に求める決議案を国連総会第1委員会（軍縮）に提出したことが１０月１２日、分かった。

共同通信が決議案を入手した。

日米外交筋は年内の総会採択を目指し、各国に協力を呼びかけている。

法的拘束力はないものの、採択されればノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が目指す「核なき世界」に向け、宇宙分野で各国が歩調を合わせることになる。

複数の外交筋は、１１月中に第１委員会で賛成多数で採択され、その後に総会でも採択される可能性が高いとみている。

２０２４年産米「やや良」 予想収穫量６年ぶり増加

農林水産省は１０月１１日、２０２４年産のコメ（水稲）の全国の作況指数（平年＝１００）が９月２５日時点の調査で「やや良」の１０２になるとの見通しを発表した。

主食用米の収穫量は前年産に比べて２２万３千トン増の６８３万３千トンで６年ぶりの増加を見込んだ。

一部地域で低温や日照不足などの影響があったが、多くの地域で天候に恵まれた。

「やや良」が確定すれば１０３だった２０１６年産以来、８年ぶりの高水準となる。

２０２３年産米は猛暑による高温障害で等級が下がり歩留まり（良品率）が悪く、新米が出回る前の端境期に店頭で品薄の要因となった。

農水省によると２０２４年産米は主産地を中心に等級が改善する見込みといい、品薄感は緩和に向かいそうだ。

主食用米の作付面積は前年産と比べて１万７千ヘクタール増の１２５万９千ヘクタールを見込んだ。

北日本と東日本を中心に飼料用米からの転換などがあった。

都道府県別の作況は、岩手が１０６、宮城が１０７の「良」で、１９道府県が「やや良」だった。

新潟や山形など７県が「やや不良」で５～７月にかけての低温や日照不足などの影響を受けた。

富山や兵庫など１９都県は「平年並み」だった。

需給の影響のほか、資材や燃料などの生産コストも上昇し、各地のＪＡなどの集荷団体が農家に支払う概算金も高くなっている。

このため新米価格は店頭で５キロが３千円を超える例も見られるなど、値上がりしている。

日本総合研究所の三輪泰史氏は、コメの供給は安定するとの見通しを示した上で、２０２４年産米の価格については「生産コストの上昇を踏まえ、前年産よりも１～２割程度高い水準になるのではないか」と指摘した。

電話応対時 カスハラ対策にＡＩ活用

ＮＴＴコミュニケーションズは１０月９日、客が従業員らに理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）への対策に生成人工知能（ＡＩ）を活用する試作のシステムを報道陣に公開した。

コールセンターで顧客への電話対応がスムーズになるよう従業員を支援する。

ソフトバンクも顧客の声を穏やかなトーンに変換するＡＩ技術を開発中で、各社で従業員を守る取り組みが進む。

ＮＴＴコムは、ＡＩを搭載したコールセンタ上又援システムを開発。

客と従業員双方の発言を認識し、従業員が見る画面に質問への適切な回答案を表示する。

９日のデモンストレーションでは、通信契約に関する客のクレーム対応時に、代わりとなる契約を説明する回答案を従業員に提示。

従業員が実際に答えた内容も確認し、画面で「問題ありません」とコメントを表示し、勇気づけた。

ＮＴＴコムによると、客から強いクレームを受けると動揺して冷静に応対できなくなるため、素早く回答案を示すことで従業員の精神的な負担が減る。

迅速な回答で、客の怒りが抑えられる効果も期待できるという。

ソフトバンクもコールセンターでの電話対応を支援するシステムの開発を進める。

ＡＩを活用した技術で、客の通話音声を穏やかな会話のトーンに変換して、従業員が聞くことができる。

２０２５年度中の事業化を目指す。

遺伝上の親 身長など開示 生殖医療「出自知る権利」

第三者の精子や卵子を使った特定生殖補助医療法案について、超党派の議員連盟は１０月７日、年内に国会提出する方針を明らかにした。

最終案を同日の会合で示した。

生まれた子が遺伝上の親の情報を得る「出自を知る権利」を巡り、一律に開示する提供者情報は、身長・血液型・年齢など、個人を特定しない範囲にする。

最終案では、こうした不妊治療を「提供型特定生殖補助医療」とし、医療を受けられるのは法律婚の夫婦に限定した。

夫婦や子、提供者の情報は国立成育医療研究センターが１００年保存する。

子が１８歳になった後に要望すれば、提供者の身長・血液型・年齢が開示される。

個人の特定につながる情報に関しては、提供者の同意が必要。

当事者団体などは事実婚や同性カップルといった法律婚以外に対象拡大することや、開示請求できる年齢の引き下げ、一律開示する情報の範囲拡大を求めていたが、いずれもこれまでと変わらなかった。

ただし、こうした制度は法律の公布後５年をめどに見直す方針。

基本理念には、子がどう生まれたかを知ることの重要性について、夫婦に適切な説明をし、理解を得た上で治療するよう盛り込んだ。

さらに夫婦に対し、子の年齢や発達の程度に応じた出自を知るための適切な配慮を求める努力義務を設ける。

そのほか、精子や卵子を取り扱う医療機関の認定制度を創設し、あっせん業は許可制にする。

あっせんの利益の受け渡しを禁止し、違反した場合は罰則を設ける。

代理出産は認めない。

会合後、野田会長は記者団に「まずは子どもの出自を知る権利、という大きな柱をこの国が定める」と述べた。

最終案は各党が持ち帰り、検討した上で提出する方針。

（ポイント）

• 生まれた子に一律に開示する提供者情報は、身長･血液型･年齢など、個人を特定しない範囲にする
• 第三者から提供を受けられるのは､法律婚の夫婦に限定
• 夫婦や子、提供者の情報は国立成育医療研究センターが１００年保存。　子が１８歳になった後に要望すれば情報開示
• 夫婦に対し、子の年齢や発達の程度に応じた出自を知るための適切な配慮を求める
• 精子や卵子を取り扱う医療機関の認定制度を創設し、あっせん業は許可制にする。

「人生１００年」時代は来ない 寿命延び近年鈍化

日本を含む長寿の国でこの３０年、平均寿命の延びは鈍化しており、今世紀中に１００歳まで生きる人の割合が女性で１５％、男性で５％を超えることはないとの予測を、米イリノイ大などのチームが１０月７日、米科学誌ネイチャーエイジングに発表した。

「人生１００年」を前提とした老後資金の見通しや保険の価格設定は多くの場合、過大評価になると指摘。

今後は老化を遅らせる画期的な技術が登場しない限り、急速な寿命延長は望めないとしている。

日本や韓国、スイスなど長寿の９力国・地域の人ロデータを解析すると、１９９０年～２０１９年の約３０年で寿命が平均６・５歳延びたことが分かった。

２０世紀には衛生状態の改善や医療の進歩で幼児の死亡率が低下、続いて中高年の健康も向上し、１０年につき３歳のペースで寿命が延びたが、最近３０年はこの水準を下回っている。

世界各国の年齢別・男女別死亡率から最も低い値をかき集めた「理想的な長寿国家」の寿命を算出すると、２０１９年生まれの女性で８８・６８歳、男性が８３・１７歳。

１００歳まで生きる確率は女性が１３・９％、男性は４・５％となった。

平均寿命が１１０歳の社会では、女性は７０％が１００歳まで生きる。

ただ、そのためには今ある死亡の原因のほとんどを克服しなければならないという。

厚生労働省によると、日本人の２０２３年の平均寿命は女性が８７・１４歳、男性は８１・０９歳。

特許切れ薬 窓口負担増 ジェネリック利用促す

安価なジェネリック医薬品(後発薬)が既にあり、特許が切れている先発医薬品の窓口負担が１０月から引き上げられた。

インフルエンザ治療薬｢タミフル｣や、抗アレルギー薬｢アレグラ｣、胃腸薬｢ガスター｣など１０９５品目が対象。

患者が処方を希望した場合に負担増となる。

後発薬の利用を促し、膨らみ続ける医療費を抑える狙いがある。

公的医療保険では薬の代金の１～３割が患者の窓口負担。

１０月以降は先発薬と後発薬との差額の２５％が新たな負担となり、残る代金も保険を適用した上で１～３割を患者が支払う。

２５％の部分には消費税もかかる。

例えば３割負担の患者が、肺炎など呼吸器感染症の抗生剤「ジスロマック」２５０ミリグラムを３日分処方された場合、従来の２８８円より６３円増の３５１円を支払う。

後発薬「アジスロマイシン」に切り替えた場合は１２６円減の１６２円となる。

アトピー性皮膚炎の治療などに使われる塗り薬「ヒルドイド」は美肌効果があると話題になり、公的医療保険を使って安く入手しようとする人が増えて問題になっていた。

３割負担の患者がヒルドイドのグリーム３００グラムを処方された場合は７７４円増の２４３９円を支払う。

ただ特許切れ先発薬の処方が医療上必要と判断された場合や、後発薬が売り切れている場合は対象外で、従来通りの負担額となる。

中古スマホ販売１５％増 支障なく使え訪日客購入も

民間調査会社のＭＭ総研は１０月４日までに、２０２４年度の中古スマートフォンの販売台数が前年度比１５・５％増の３１５万台と、６年連続で過去最高になるとの予測を発表した。

新品スマホは円安や原材料高騰で価格が高止まりし、割安な中古の人気が拡大。

販売台数は２０２８年度には４３８万台に達するとみている。

米アップルが９月２０日に新型ＩＰｈｏｎｅを発売するなど最新モデルの登場が話題をさらうが、高根の花で手の届かない人も多いようだ。

ＭＭ総研の横田副所長は「物価高で消費者の財布のひもが固くなっている。　新品でない端末の不都合なく使え、中古への抵抗感が減っている」と話す。

中国などからの訪日客も、状態の良い日本の中古アイフォーンが割安として購入し、国内販売台数を押し上げる一因になっているという。

スマホ販売全体に占める中古の割合も２０２３年度の９・７％から、２０２４年度は１０・８％に増える見込み。

中古スマホ販売を手がける伊藤忠商事グループのＢｅｌｏｎｇ（ビロング）によると、飲食店の在庫管理や医療現場の電子カルテにデジタル端末が使われるようになり、法人需要も目立つ。

政府も利用しやすい環境づくりを進める。

総務省の有識者会議は今年９月、携帯各社が中古スマホの前の持ち主の料金未払いを理由に利用制限を行うことを原則禁止すべきとの報告書をまとめた。

消費者が安心して購入できるようにする。

異種移植 学内委に申請 胎児にブタ腎

重い腎臓病の胎児にブタの腎臓を移植する「異種移植」の臨床研究を巡り、東京慈恵医大や国立成育医療研究センターなどのチームは１０月４日、実施計画を有識者から成る同大の特別委員会に申請した。

国の審査を経て２０２６年内の最初の移植を目指す。

動物の臓器や細胞を人に移植する異種移植が実現すれば国内で初めて。

異種移植は臓器提供者不足を解決する切り札と期待され、海外では人の臓器の大きさに近いブタの心臓や腎臓などの、人への移植が実施されている。

東京慈恵医大の横尾教授は「治療法がなく、移植を待っている方がいる。　社会の受け止めを聞きながら進めていきたい」と話している。

計画では、腎臓の形成が不十分で尿が作れない「ポッター症候群」の胎児２人に、ブタの胎児から取り出した約２ミリの腎臓を移植する。

ブタの腎臓に胎児の血管が入り込んで大きくなり、出生直後から尿が生産できるようになる。

一時的な「橋渡し」を想定しており、出生から数週間後、透析ができる体重になれば移植した腎臓は取り除く。

動物を移植に使うことへの倫理的な課題もある。

同大は再生医療や生命倫理などの有識者による特別委員会を設置した。

安全性や倫理面の配慮に問題がないか審査する。

手術は出産予定日の４週間前。

特殊な注射器で母親の腹部越しに胎児の背中からブタの腎臓を移植する。

出生後は背中にチューブをつなぎ、尿を外に排出する。

移植した臓器が異物として認識され免疫の攻撃を受ける「拒絶反応」が懸念されるが、チームは胎児の臓器では拒絶反応が起きにくく、免疫抑制剤もごく少量で済むとしている。

チームは東京都内で１０月２０日に市民公開講座を開催し、その後も各地で研究の内容や課題を議論する予定。

ＮＨＫネット受信料１１００円 地上契約と同額

ＮＨＫのインターネットによる番組配信の必須業務化に伴い、２０２５年度後半から開始を目指す不ット配信の受信料について、ＮＨＫが地上契約の受信料と同額の月額１１００円とする内容を２０２４～２０２６年度経営計画の修正案に盛り込むことが１０月３日、同局関係者への取材で分かった。

テレビの受信料を払っていれば追加負担はない。

修正案は来週にも発表される。

地上契約は、ロ座振替やクレジットカードで支払う場合、月額１１００円。

半年や年間のまとめ払いなどの割引は、ネット受信料にも同様に適用される込み。

支払い義務はスマートフォンやパソコンを持っているだけでは発生せず、利用者が自らアプリをダウンロードし、利用者登録をした場合に生じる。

配信サービス「ＮＨＫプラス」で現在行われている番組の同時・見逃し配信は、これまで放送を補完する「任意業務」と位置づけられてきたが、テレビ放送と同様に「必須業務」とする改正放送法が今年５月に成立。

ＮＨＫは「放送と同一の価値、受益をネットでも提供する」とし、当面は総合とＥテレの番組を配信するため、受信料を地上契約と同水準とする方針を示してきた。

２０２５年度後半の開始を見込むネット業務では、番組の同時・見逃し配信と、文字ニュースなどの番組関連情報を提供する。

サービスの全体像を示した「業務規程」は近く公表し、総務相に届け出る見通し。

日本の人材力 ４３位変わらず

スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２４年版「世界人材ランキング」で、日本の人材競争力は主要な６７力国・地域中、一前年から横ばいの４３位だった。

国際性の評価が依然として低く、過去最低順位が継続している。

ＩＭＤは毎年、各国・地域の人蛙既争力について、人材に対する「投資と育成」、国内外から人材を引きつける「魅力」、人材活用の「準備度合い」の３分野で評価、採点している。

２０２４年の世界首位はスイス。

トップ１０の大半を欧州勢が占める中、アジアからは前年よりも六つ順位を上げたシンガポール（２位）と７ランク上昇の香港（９位）の２力国・地域が入った。

日本は順位の長期低落傾向が続き、２０２４年は調査公表開始（２０１４年）以来、２年連続で過去最低だった。

分野別では「魅力」が１９位と前年より順位を四つ上げ、２年連続で改善した。

「準備度合い」は四つ上昇したが、依然５４位と低迷した。

「投資と育成」は３６位と横ばい。

３分野の項目別に見ると、「魅力」では企業の「人材誘致、維持」が２位、「経営層への報酬」は７位と評価が高かった。

一方「準備度合い」は経営層の「国際経験」が６７位と最下位。

企業人材の「言語能力」も６６位で、引き続き国際性の向上が大きな課題となっている。

コメ生産抑制見直しも 国内消費・輸出拡大訴え

コメ不足のさなかに発足した石破政権で、コメ生産を抑制してきた現行制度の見直しが焦点の一つに浮上してきた。

石破首相が自民党総裁選でコメの国内消費と輸出拡大を訴え、見直しに前向きな姿勢を示していたためだ。

ただ小里農相は１０月２日の就任会見で、今後のコメ政策について「先入観を排して模索していく」と明言を避けた。

「日本だけがわざわざ税金を使って農地を減らし、農業生産を減らすことを続けて良いと思わない」。

石破氏は自民党総裁選でこう主張し、政策集にもコメの「国内消費と輸出拡大を目指します」と明記した。

石破氏は農相だった２００９年、当時実施していたコメの生産調整（減反）を見直した場合の財政負担の試算を公表。

減反を廃止するケースの予測も示すなど見直しに意欲を示していた。

一方、農林水産省は人口減少を背景にコメ需要が減少していくとの立場だ。

需要に応じたコメの生産を農家に促しており、小里氏は１０月２日の会見で「石破首相は（農水省の方針を）否定していない」と説明。

コメ生産に関する政策は、２０２４年度中に改定する食料・農業・農村基本計画に合わせて検討するとした。

農水省は２０１８年産から減反を廃止したが、水田を活用して小麦や大豆などの転作を進めた農家に交付金を配るなど、主食用米の生産を抑制できる政策を続けている。

農水省幹部は、石破氏が現行制度の見直しを進められるかどうかは「衆院選の結果次第」とみている。

衆院選に勝利して政府、与党内で求心力を高められるかどうかが鍵となりそうだ。

ＡＬＳ抑制 待望の新薬 早期投与で生存５００日延長

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の新薬が９年ぶりに登場した。

症状の進行を遅らせる効果があるとして、厚生労働省が製造販売を承認。

徳島大や千葉大の研究チームが臨床試験（治験）を長期解析した結果、早期の投与で生存期間を既存薬よりも５００日以上延ばせたとする新たなデータも９月３０日までに発表し、患者らの期待が高まっている。

薬はエーザイが開発した「ロゼバラミン」。

ビタミン Ｂ１２の一種のメコバラミンが有効成分で、この成分を使った薬では、末梢神経障害の治療薬などが保険適用されている。

徳島大などのチームが発症１年以内に登録した患者約１３０人を対象に治験を実施。

高用量のメコバラミンを週２回注射すると、４ヵ月後の症状の進行を約４３％抑制することが分かり、厚労省は９月２４日、ＡＬＳ新薬として承認した。

その後も投与を続けて効果を解析すると、先に投与を始めたグループは４ヵ月後から投与したグループと比べ、生存期間が平均約５００日以上長かった。

既存薬の生存期間の延長効果は９０日程度とされており、チームの梶龍徳島大特任教授は「考えられないほど良い結果。　世界中の人に使ってほしい」と語った。

進行抑制と長期生存の二つの効果が確認されたＡＬＳ治療薬は世界初という。

メコバラミンがＡＬＳに効く仕組みは解明されていないが、神経を保護する作用によるものと考えられる。

患者として研究に参加した日本ＡＬＳ協会三保理事は「新薬の誕生に大きく期待している。　将来この病気が治療可能になると信じている」とコメントした。