＃禁煙週間も過ぎてしまいましたが、７日に下記のようなニュースが報道されました。八戸駅でも新幹線開業に先立つ2002年秋から喫煙所の撤去を申し入れしてきたのですが１年半も無回答で、今年の春にやっと空気「拡散」機が撤去されたものの、ホームの喫煙所は残されていて乗降客が受動喫煙を余儀なくされています。９学会（小児科学会が含まれているのは当然とは言え鼻が高い－－本来は日本医師会や日本医学会および傘下全学会合同の取り組みにすべきではありますが）の要望は大きな力になるはずです。回答の状況についても引き続きウォッチングしていきます。特にＪＲ東日本は西日本などと比べても取り組みの鈍さが目立ちます。それから、この記事にはマスコミ特有の読者を馬鹿にした表現がありますが、その点についてはまた後日…。
「新幹線や駅の全面禁煙考えて」 ９学会がＪＲに要望書
日本循環器学会など９学会は、禁煙週間（５月３１日～６月６日）にあわせ、全国のＪＲ旅客６社の社長に対し、全面禁煙を求める要望書を送った。新幹線などの列車内や駅のホームでの受動喫煙による健康被害を防ぐのが狙いで、３０日までに文書で返信を求めている。無回答や「現状維持」でも公表する。今後、私鉄各社にも同様の要望書を送付する方針だ。
ＪＲにとって「煙たい」要望書を送ったのは、日本口腔（こうくう）衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産科婦人科学会、日本循環器学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌（がん）学会で組織する合同委員会。
要望書は、列車の端や中間にある禁煙車の乗客が喫煙車を通って移動する際、たばこの煙を吸わされるのは「非常識かつ目に余る」状況で、多数の乗客から各学会へ苦情が来ていると批判。飛行機は国際線を含め全面禁煙であることも踏まえ、車内や駅構内の全面禁煙を求めている。また、列車内やホームで粉塵（ふんじん）や一酸化炭素濃度などを測定するのは「公共交通機関にとっては必須」として、結果の公表も求めた。
昨年５月に施行された健康増進法は、多数の人間が利用する施設などの管理者に、受動喫煙の防止を義務づけた。
要望書についてＪＲ東海は「対応は検討中。環境測定は実施していない」。ＪＲ東日本も検討中だが、「モーターや空気清浄機など各車両の構造上、簡単に喫煙車と禁煙車の位置を変えられない」という。
今春、部分開業した九州新幹線を全面禁煙としているＪＲ九州は、「全線開業時に全面禁煙を継続するかは、改めて検討する」としている。
合同委員会委員長の藤原久義・岐阜大大学院教授（循環器内科）は「日本は受動喫煙への取り組みが遅い。ＪＲは乗客の健康だけでなく、社員の健康のためにも全面禁煙を決断してほしい」と話している。 (06/07 08:19)
「新幹線や駅の全面禁煙考えて」 ９学会がＪＲに要望書
日本循環器学会など９学会は、禁煙週間（５月３１日～６月６日）にあわせ、全国のＪＲ旅客６社の社長に対し、全面禁煙を求める要望書を送った。新幹線などの列車内や駅のホームでの受動喫煙による健康被害を防ぐのが狙いで、３０日までに文書で返信を求めている。無回答や「現状維持」でも公表する。今後、私鉄各社にも同様の要望書を送付する方針だ。
ＪＲにとって「煙たい」要望書を送ったのは、日本口腔（こうくう）衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産科婦人科学会、日本循環器学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌（がん）学会で組織する合同委員会。
要望書は、列車の端や中間にある禁煙車の乗客が喫煙車を通って移動する際、たばこの煙を吸わされるのは「非常識かつ目に余る」状況で、多数の乗客から各学会へ苦情が来ていると批判。飛行機は国際線を含め全面禁煙であることも踏まえ、車内や駅構内の全面禁煙を求めている。また、列車内やホームで粉塵（ふんじん）や一酸化炭素濃度などを測定するのは「公共交通機関にとっては必須」として、結果の公表も求めた。
昨年５月に施行された健康増進法は、多数の人間が利用する施設などの管理者に、受動喫煙の防止を義務づけた。
要望書についてＪＲ東海は「対応は検討中。環境測定は実施していない」。ＪＲ東日本も検討中だが、「モーターや空気清浄機など各車両の構造上、簡単に喫煙車と禁煙車の位置を変えられない」という。
今春、部分開業した九州新幹線を全面禁煙としているＪＲ九州は、「全線開業時に全面禁煙を継続するかは、改めて検討する」としている。
合同委員会委員長の藤原久義・岐阜大大学院教授（循環器内科）は「日本は受動喫煙への取り組みが遅い。ＪＲは乗客の健康だけでなく、社員の健康のためにも全面禁煙を決断してほしい」と話している。 (06/07 08:19)