今朝のデーリーに掲載されていた「県南4病院の産婦人科を2病院に再編へ」という記事は、記事中で名前が伏せられていますが十和田から東北大の産婦人科医が引き揚げることになるのをきっかけに起きた問題のようです。十和田がなくなると困るが弘前大から産婦人科医を出す余裕がないので、4→2病院ではなく5→2病院というかなり大幅な再編に取り組むことになった。その中でむつは別格で絶対に必要だから、実質的には十和田・三沢・野辺地・青森労災(八戸)の4病院のうち1つしか残らない、という話のようです。記事で仮定になっているのは、十和田からの引き揚げが本決まりではないのかもしれません。いずれにせよ厳しい話ですが、現状でも三沢や野辺地など1人でやっているところは産婦人科医に「燃え尽きろ」と言っているようなものですから、医療資源の有効配分という観点からすると、産婦人科に限らず自治体病院の再編(合併論議の中で議論が進んでいない)は不可避と言わざるを得ません。しかし、県のコメントのように、地域医療を考えるとただ再編すればいいというものでもなく、難しい問題です。もちろん、小児医療とも関係してくる話です。
青森労災の産婦人科は思春期外来などに取り組んできてお世話になっているので残してほしいと思いますが、八戸市内には市民と日赤もあるのに対して、十和田・三沢・野辺地がなくなると上北地域がすっぽりと抜け落ちてしまうことになるので、どう決まるかまだわかりません。
弘大医学部、産科医の県南配置2病院に集約(2005/01/13)
弘前大医学部の地域医療対策委員会(新川秀一委員長)は二○○五年度内に、青森県南地方の四病院に配置している産科医を二病院に集約する方針を固めたことが十二日、分かった。対象となる病院は、むつ総合病院(むつ市)と青森労災病院(八戸市)、三沢市立三沢病院(三沢市)、公立野辺地病院(野辺地町)。集約の行方によって産科医が不足する地域が出てくる可能性があるため、県は今後の対応に苦慮している。
弘大によると、派遣している産科医数はむつ総合二人、青森労災二人、野辺地一人、三沢一人の計六人。これを二病院に三人ずつ配置する方針だ。
このうち一カ所は臨床研修医指定病院で、県の「地域周産期母子医療センター」に指定されているむつ総合病院とすることを同委員会で合意しており、残る一カ所を現在検討している。
弘大は県内唯一の医師養成機関だが、大学の独立行政法人化や卒後臨床研修医制度を背景に、深刻な医師不足に陥っている。新川委員長は医師不足の要因について、▽弘大の卒業生が県内に残らない▽県の自治体病院の機能再編が進まない―などを挙げている。
全国的に医学生は、過酷な勤務状況や医療ミスによる訴訟が多いことなどを理由に産科医を敬遠しがち。新川委員長は、「少ない産科医に厳しい労働を強いることで辞められて、地域医療が停滞する恐れがある」とした上で、「集約によって地域住民に不便をかけるかもしれないが、将来的には良い方向に向かう」と説明する。
また、県によると他大学の医師引き揚げにより、四月から産科医がいなくなる県南地方の自治体病院もあるという。新川委員長は「仮にその病院から医師がいなくなれば、残る一カ所の対象になる可能性もあり得る」としている。
こうした事態に県健康福祉部の北窓隆子部長は「最終的には大学が判断すること。ある程度の集約は避けて通れない」と受け止めながらも、地域医療の停滞を憂慮する。
県と弘大は来年度以降、同学部入学者への経済的優遇制度や推薦入学枠に「県内枠」を設けるなど、さまざまな対策を本格的に展開する。しかし、県内の医師確保は厳しいのが現状だ。
【写真説明】
弘前大による産科医の集約で、新年度も医師が継続して残るむつ市のむつ総合病院。ほか3病院の医師配置はまだ決まっていない
青森労災の産婦人科は思春期外来などに取り組んできてお世話になっているので残してほしいと思いますが、八戸市内には市民と日赤もあるのに対して、十和田・三沢・野辺地がなくなると上北地域がすっぽりと抜け落ちてしまうことになるので、どう決まるかまだわかりません。
弘大医学部、産科医の県南配置2病院に集約(2005/01/13)
弘前大医学部の地域医療対策委員会(新川秀一委員長)は二○○五年度内に、青森県南地方の四病院に配置している産科医を二病院に集約する方針を固めたことが十二日、分かった。対象となる病院は、むつ総合病院(むつ市)と青森労災病院(八戸市)、三沢市立三沢病院(三沢市)、公立野辺地病院(野辺地町)。集約の行方によって産科医が不足する地域が出てくる可能性があるため、県は今後の対応に苦慮している。
弘大によると、派遣している産科医数はむつ総合二人、青森労災二人、野辺地一人、三沢一人の計六人。これを二病院に三人ずつ配置する方針だ。
このうち一カ所は臨床研修医指定病院で、県の「地域周産期母子医療センター」に指定されているむつ総合病院とすることを同委員会で合意しており、残る一カ所を現在検討している。
弘大は県内唯一の医師養成機関だが、大学の独立行政法人化や卒後臨床研修医制度を背景に、深刻な医師不足に陥っている。新川委員長は医師不足の要因について、▽弘大の卒業生が県内に残らない▽県の自治体病院の機能再編が進まない―などを挙げている。
全国的に医学生は、過酷な勤務状況や医療ミスによる訴訟が多いことなどを理由に産科医を敬遠しがち。新川委員長は、「少ない産科医に厳しい労働を強いることで辞められて、地域医療が停滞する恐れがある」とした上で、「集約によって地域住民に不便をかけるかもしれないが、将来的には良い方向に向かう」と説明する。
また、県によると他大学の医師引き揚げにより、四月から産科医がいなくなる県南地方の自治体病院もあるという。新川委員長は「仮にその病院から医師がいなくなれば、残る一カ所の対象になる可能性もあり得る」としている。
こうした事態に県健康福祉部の北窓隆子部長は「最終的には大学が判断すること。ある程度の集約は避けて通れない」と受け止めながらも、地域医療の停滞を憂慮する。
県と弘大は来年度以降、同学部入学者への経済的優遇制度や推薦入学枠に「県内枠」を設けるなど、さまざまな対策を本格的に展開する。しかし、県内の医師確保は厳しいのが現状だ。
【写真説明】
弘前大による産科医の集約で、新年度も医師が継続して残るむつ市のむつ総合病院。ほか3病院の医師配置はまだ決まっていない