医師確保のために原発・核燃マネーが

8日の東奥日報と昨日（20日）のデーリー東北に掲載された記事ですが、県内の医師不足を解消するために「打ち出の小槌」である原発・核燃マネーを「おねだり」するというお話しです。電事連丸抱えでぜ～んぶ出してもらって医者になりたいなどという気概のない学生がいるのか疑問でもありますが、まあ、糞を食ってでももらえるものはもらう（義務年限が過ぎたら青森県ともおさらば）というのもアリかもしれません。しかし、それによって青森県は危険な核廃棄物のゴミ捨て場になり、再処理工場が稼働すれば恒常的に大量の放射能が海や大気に撒き散らかされ、自然や環境や生き物や、そして私たち住民（殊に子どもたちや赤ちゃん）に大きな健康被害を与え続けるということを知って、その汚れたお金で医者になることができるのでしょうか。

しかも、ここでお金を恵んでもらったら、医療関係者だけでなく県民の命までも原発・核燃マネーに頼らなくてはいけなくなり、頭が上がらないことになります。すなわち、国民主権・県民主権ではなく、原発・核燃主権の社会ができあがることになる。

そういう危機感は、多分ないんだろうな…。（一種の洗脳状態）
青森県民は、何度札束で頬を叩かれても、その下にひれ伏し続けるのだろうか。

医師確保へ電事連に援助要請（2005年1月8日 東奥日報）
　県内の医師不足解消を目指し、県が来年度の事業化を予定している「医師確保対策事業」の市町村負担分約一億円について、県市長会と県町村会が、電力会社の業界団体の電気事業連合会（会長・藤洋作関西電力社長）に資金援助を要請し、電事連から一部支援の内諾を得ていることが七日、分かった。事業は十四年間（九年目から段階的に縮小）継続される見込みのため、電事連の援助額は総額数億円程度に上るとみられる。
　同事業は、県が昨年十月の「医師確保対策調整会議」で方針を打ち出した。県内の高校を卒業した弘前大学医学部生（一学年十五人程度）の入学料や授業料、実習費などを肩代わりする代わり、義務年限を設けて卒業後は県内医療機関での勤務を求める。自治体が大学に直接経済支援をすることはできないため、県国民健康保険団体連合会が実施主体となる。
　県は、（１）事業費として県と六十五市町村が年間約一億円ずつ、計約二億円を拠出する（２）六十五市町村は人口割合に応じて約一億円を分担する―との案を市町村側に提示した。しかし、事業の必要性は認めながらも厳しい財政事情を理由に難色を示す市町村長が多かったため、県市長会会長の佐々木誠造青森市長と県町村会の濱田〓洋常務理事が昨年十二月十四日、東京・大手町の電事連事務局を訪れ、資金援助を打診したという。
　本紙の取材に対し、佐々木市長は「市町村財政は苦しく、現下の情勢では継続的な負担は困難と判断し、支援を打診した。電事連側からはその後、非公式にだが、前向きな回答をいただいている」と話した。今月中にも、県市長会と県町村会が電事連に正式要請に出向く方針だという。
　電事連は今回の「医師確保対策事業」とは別に、「原子燃料サイクル事業特別対策事業」として、六ケ所村とその周辺計十五市町村を除いた県内五十市町村に、一九九四年度から計八十七億五千万円（〇八年度までの予定）の助成金を出している。
結論出ていない　電事連広報部の話　（県市長会と県町村会から）話があったのは事実だが、結論は出ていない。相手があることでもあり、内容についてはコメントできない。
※「〓」は「沼」のサンズイが「火」