引越準備開始

帰国の際の引っ越し業者を決めた。４社に問い合わせのメールを出したところ、その内２社からしか返事が来なかった。いい加減な業者に頼んでもろくなことはないので、結局、対応の比較的迅速な業者に頼むことにした。結果として、それは大手日系運輸会社である。

いまどきは、倒産する確率が低そうな業者と取引をするということが、自分の経済的利益を守る上で重要な要素になっている。今まで、企業の倒産などそうそうあることではなかった。それが今は、上場企業であってもあっけなく倒産する時代なのである。どんな客に対してもきちんとした対応をするというのは事業者としての基本だと思う。そういう基本が無いところは、やはり経営に問題があるということだと思うのである。

過去において上場企業の倒産が最も多かったのは2002年で29件であった。それが今年は今日までで既に22件に達している。特に9月は多く、7件の上場企業の倒産があり、10月も8日までで2件である。上場していることなど何の信用にもならない時代になってしまった。

9月に倒産した7社と10月に倒産した2社は以下の通りだ。
9月2日　トランスデジタル株式会社　ジャスダック上場　システム開発　民事再生法適用を申請
9月19日　株式会社Human21　ジャスダック上場　ワンルームマンション販売　民事再生法適用を申請
9月24日　株式会社リプラス　東証マザーズ上場　賃貸保証事業等　破産手続き開始決定
9月25日　ジェネシス・テクノロジー株式会社　東証２部上場　半導体検査サービス　民事再生法適用を申請
9月26日　シーズクリエイト株式会社　東証１部上場　マンション分譲　民事再生法適用を申請
9月26日　株式会社プロデュース　ジャスダック上場　電子部品・半導体製造装置の製造・販売　民事再生法適用を申請
9月29日　ランドコム株式会社　東証２部上場　不動産企画・開発　民事再生法適用を申請
10月2日　株式会社エルクリエイト　ジャスダック上場　マンション開発・分譲　自己破産を申請
10月8日　株式会社新井組　東証・大証１部上場　ゼネコン　民事再生法適用を申請

これら9社のうち6社が不動産・建設関連である。不動産というのは文字通り動かないものなので、市況の良いときにはそれほど問題にならないのだが、現在のように市況が悪化すると流動性の低さが災いして価格が崩れやすくなる。投資案件や営業在庫として不動産を抱える事業の場合、当然そうした影響を受けやすく、キャッシュフローが安定しない企業は、会計上は利益が出ていても資金繰りに詰まってしまうことすらある。現在の金融市場の混乱が長引けば、状況は更に悪化することが容易に想像できる。

不動産市場が冷え込むということは、住宅の購入に伴う引っ越し需要が減少するということでもある。現に9月19日に松本引越センター株式会社が民事再生法の適用を申請している。この会社は未上場だが、引越専業のなかでは全国で５番目の事業規模であり、「ぞうのマークの引越屋さん」というテレビコマーシャルを流していた大手業者だ。大手でも油断できないのである。

それにしても、世知辛い時代になったものだ。