２０２１年７月８日
サウジアラビアを盟主とするＯＰＥＣとこれに同調するロシアなど非ＯＰＥＣ産油国の合同カルテル（いわゆるＯＰＥＣ＋）は、今年１月以降毎月ビデオ会議方式で閣僚会合(ＯＮＯＭＭ, ＯＰＥＣ and Non-ＯＰＥＣ Ministerial Meeting)を開催し、昨年(２０２０年) ４月に決定した協調減産の見直しを行っている。
しかし直近の７月１日に開催予定であった第１８回ＯＮＯＭＭは流会と言う予想外の結果になった。原因はサウジアラビアとロシアが事前に合意した８月以降の増産（減産緩和）案に対し、ＵＡＥが頑強に抵抗したためである。ＵＡＥの反乱の背景について分析すると以下のような事実が浮かんでくる。
＊これまでのＯＮＯＭＭ会合については下記２件のレポートを参照。
「本年１－７月のＯＰＥＣ＋(プラス)協調減産を検証する」(２０２１年４月)
「首の皮一枚でつながったＯＰＥＣ＋(プラス)体制」(２０２１年１月)
１．９７０万Ｂ／Ｄ減産で始まったＯＰＥＣ＋の協調体制
ＯＰＥＣ＋の協調減産は２０２０年５月に始まった。体制に加わったのはＯＰＥＣ１０カ国、非ＯＰＥＣ１０カ国の合計２０カ国である (ＯＰＥＣ加盟国のうちイラン、リビア及びベネズエラは諸般の事情を考慮して協調減産の対象外となった)。この時、５－６月の減産量は９７０万Ｂ／Ｄとし、７－１２月は７７０万Ｂ／Ｄに緩和することが決まった。そして国別に定められたReference Production(参考生産量)に従い、各国に減産量が振り分けられた。
ＯＰＥＣ＋の協調減産量と各国の参考生産量は昨年１２月のＯＮＯＭＭで再検討され、今年１月の減産量を７２０万Ｂ／Ｄとして以後毎月のＯＮＯＭＭで見直すことになった。この結果７月の協調減産量は５８０万(正確には５７５．９万)Ｂ／Ｄまで緩和され、各国の減産率は一律１４％弱になっている。(但しメキシコのみは割り当て参考生産量が少なすぎると主張、当初から減産割り当てを免れている)
因みにＵＡＥの参考生産量は３，１６８千Ｂ／Ｄである。７月の同国の割り当て減産量は４３３千Ｂ／Ｄであり、従ってRequired Production(所定生産枠)は２，７３５千Ｂ／Ｄとなる。またサウジアラビア及びロシアは共に参考生産量１，１００万Ｂ／Ｄ、減産量１，５０５千Ｂ／Ｄであり、所定生産枠は９，４９５千Ｂ／Ｄである。
＊今年１月以降のＯＰＥＣ＋協調減産の国別詳細は下記参照。
｢ＯＰＥＣ 及びNon ＯＰＥＣ (ＯＰＥＣ＋) の協調減産量(２０２１年７月現在)：Voluntary Production Levels｣
(続く)
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荒葉一也
